、先ほど冒頭で申し上げられました医療保険分野でのマイナンバーの活用によるいわゆる傾斜保険料の導入ということなんですが、そもそも平成27年６月30日に閣議決定されました骨太の方針2015におきまして、社会保障分野の改革が列記されている中で、負担能力に応じた公平な負担というものが上げられているところでございまして、具体的には医療保険──介護保険もそうなんですが、マイナンバーを活用すること等によって、金融資産等
それぞれの閣議決定において、マイナンバーに関する記述を見ますと、経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針2015には、第３章においてマイナンバー制度のインフラ等を効率的に活用しつつ、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療機関や介護事業者間の情報連携の促進による患者の負担軽減と利便性向上、医療分野における研究開発の促進に取り組むとし、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況
また、北急に対する市民公募債の発行についてですが、議員ご指摘のとおり、住民参加型市場公募地方債は、住民の参加意識高揚や住民に対する施策のＰＲ、そして個人金融資産の有効活用等が図れるというメリットがあります。しかしながら、近年の全国的な発行状況を見ますと、発行額、発行団体ともに平成１８年度をピークに減少傾向をたどっており、平成２４年度は２,０２８億円、７８団体の発行となっています。
議案第８号は、平成25年３月30日付の地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における公的年金からの特別徴収の方法について、年間の特別徴収額を平準化するとともに、金融資産に対する課税方式の均等化と損益通算範囲の拡大を図るため、公社債などの金融所得に対する個人住民税の課税方式を改正するものでございます。
今回の地方税制法一部改正は、金融税制の一体化など多くの金融資産を受けることになる富裕層優遇に拡大するものが含まれています。新たに国際バルク港湾の荷さばき施設について、固定資産税等の減免を拡大するなど、担税力のある大企業への従来型の優遇措置が拡充されています。 現行制度は、上場株式等の譲渡損益を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがあります。
◎財政局長（上坊勝則君） 公会計の固定資産台帳は金融資産以外の非金融資産といたしまして、土地、建物、物品などの事業用資産とインフラ資産を対象としております。 既存の台帳からデータを取得することなどによりまして、資産について把握し、市の保有する資産を総務省が示す算定方法により資産評価を行っているところでございます。
次に、議案第４４号、門真市税条例の一部改正については、市民税に対する高い延滞金の利率を引き下げることなど改善点はありますが、証券優遇税制の税率１０％を２０％に戻すことと引きかえに、金融税制の一体化として、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大することは、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるもので、資産家、富裕層への優遇策の拡大
質疑にあった点とか、あと延滞金の利率、この引き下げも含めて、一定改善点というのがありますけれども、ただ一方で、先ほど答弁にもあったような証券優遇税制、これはこれまで１０％だったものが２０％に戻るということなんですけれども、これと引きかえで金融税制の一体化ということで、現行の上場株式等の配当、譲渡所得に対する損益通算特例を債券や公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大するということがあって、これは多くの金融資産
１,５００兆円に上ると言われる国民の金融資産を活用し、成長産業に資金提供の手伝いをする試みです。 新しい手法としては、空中権の売却による資金の獲得です。 この空中権は、建物の容積率を別の場所に移転する権利で、利用しなかった容積率を他のビルに移転し、権利の売却により金銭を受け取ります。
失われた１０年、２０年、政治経済の分野において、とりわけ長年にわたる円高デフレ経済は、我が国の国力、いわゆる国民の金融資産が激減し、国民全体の生活が低下、その影響は市民生活に直接あらわれ、多額の財政出動を余儀なくされ、極めて困難な政治的政策判断が求められてきました。
経済発展とともに、我が国がこれまで蓄積してきた富の象徴である国民金融資産は、その額において世界がかつて経験したことのない莫大な額に達しております。 このような状況からも、成長至上主義から脱却し、その国民の資産を内需拡大につなげ、そこより発生する大きなエネルギーを市民の皆様の幸福度の向上に向かわせる地方自治のあり方について、追究してまいりたいと考えております。
この制度は公共事業を進める際の資金調達の手段の一つでございますが、それに加え、この制度目的には市民の皆様に行政参加意識の高揚や市民の皆様に対する施策のＰＲ、そして資金調達手法の多様化及び個人金融資産の有効活用などがございます。また一方で住民参加型市場公募地方債の償還につきましては、現在の低金利情勢等からすれば最高５年の満期一括償還が限度であると考えております。
◎竹下 財政課長 新公会計制度における平成２２年度末の資産の状況でございますが、資金などの金融資産が約１，４００億円、事業用資産やインフラ資産などの非金融資産が約２兆６，６００億円となり、資産合計としましては約２兆８，０００億円となってございます。以上でございます。 ◆芝田 委員 ２兆８，０００億円という、ちょっとなかなか大きな数字でありますけども。
日銀の金融資産調査では、貯金や株などを全く持たない貯蓄ゼロ世帯の割合が１９９５年１割から２０１１年には２８.６％３割近くにも達しています。働く人の給料はこの１０年間で１人平均５０万円以上下がっています。２月２０日発表の総務省労働力調査では、雇用者に占める非正規労働者の比率は３５.３％、１,７３３万人、このうち年収２００万円未満が１,６８８万人です。
現在、我が国の国債等残高の７５％は私たち日本人の長所である勤勉性と貯蓄志向から成る国民の金融資産で消化しておりますが、平成３２年ごろには国内消化が限界に達するおそれがあると言われています。
まず、無年金・低年金者への基礎年金の支給については、近々の課題と考えておりますが、無年金や低年金の方の中には、年金額が少なくてもほかに事業所得とか不動産所得、金融資産所得などがある人も含まれており、本来それらが包括的にかつ正確に把握され、その所得のもとに年金の給付額の加算が必要か否か判断されなければならないと思われます。
次に、お金ですが、国や地方の借金で個人金融資産を食いつぶしていくのも時間の問題で、これからますます高齢者がふえ、長期的には貯蓄率も下がっていくと予測されています。人もお金もマイナスになっていくのは、少子高齢化を肯定すれば当たり前の症状だと思います。
との質疑があり、「この制度は、景気の落ち込み、株式市場の落ち込み、金融機関の不良債権処理などの状況から、株式市場へ個人の金融資産等を誘導する目的で導入されたもので平成１５年度に創設された。」との答弁がありました。その答弁を受け、「今回の軽減継続により、大きく恩恵を受けるのは、大資産家であり、この制度が更に２年間も延長されることに賛同できない。」との意見がありました。
◎介護保険課長（村中輝雄） 今、委員お示しのように、府下各市ではいろいろな要件を設けておられて、現行の預貯金など、金融資産の元本の合計額が３５０万円を超えない場合は適用しますよと、そういう市が２３保険者ほどで実施してると。そういうことは、当然、我々も知っております。
しかも資産の500兆円のうち金融資産など換金性の高いものがかなり多くあります。これも自治体とは大きく違う点かなと思っております。そしてその債務の性質、国の債務の性質というものを考えますと、ここにまとめてきましたが、国債の保有比率を見てみると、銀行が約38％、保険年金等が24％、公的年金が12％で、海外が保有している国債というのはここの一番小さいところなんですけど、5％にすぎません。