大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、府市として金融・資産運用特区について国に提案しており、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現することで投資、企業、人材を呼び込む環境を整え、海外からの金融人材や投資家が金融ビジネスを展開しやすくし、在阪企業の活動を活性化させる仕組みを整える。
また、府市として金融・資産運用特区について国に提案しており、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現することで投資、企業、人材を呼び込む環境を整え、海外からの金融人材や投資家が金融ビジネスを展開しやすくし、在阪企業の活動を活性化させる仕組みを整える。
さらに、投資を呼び込む環境を整えまして、取組を加速するべく、先日、国が募集した金融・資産運用特区に関して、府と共に提案を行ったところでございます。 独自の個性、機能を持つ国際金融都市の実現を目指し、こうした大阪の強みを生かしますとともに、新たな動きもしっかりと捉え、戦略を推進してまいります。 ○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。
一時生活支援事業の宿泊場所の提供条件と期間については、事業対象者は住居を持たない生活困窮者で、収入と金融資産の額が基準額を下回っていることを条件で、利用期間としては原則３か月以内となっています。ケースに応じて、２週間ごとにその必要性を検証した上、延長等の判断を行ってございます。 家計改善支援事業につきましては、相談は予約制になっておりまして、個別に対応しております。
すなわち、我が国には良好な治安と生活環境、約１,９００兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があるところ、この金融の分野を突破口とすることによって、ビジネスを行う場としての魅力的な国づくりをめざすべきである旨を述べられておられます。そして、国際的な金融ハブを整備するに際しまして、東京、大阪、福岡、この３大都市を競わせる意向とのことでございます。
総合支援資金の再貸付けが終了するなどで、さらなる貸付けが利用できない世帯を対象に、収入や金融資産、求職活動等の要件を満たす方に対して支援金を支給するものです。 支援金額は、単身世帯が月６万円を３か月、２人世帯が月８万円を３か月、３人以上世帯が月１０万円を３か月となっています。申請は７月から開始し、令和３年８月３１日までとなっております。 ○北村哲夫 議長 １２番・中村ゆう子議員。
◯中井良介委員 まず、生活困窮者自立支援事業に関わって、これは住居確保給付金という、この間の、特に新型コロナウイルスの感染拡大で、従来、仕事をなくした人だったのですけれども、今回、収入が大幅に減ったとか、そういう方に対して家賃を補助するという制度なのですが、実は、これの申請要件に収入などもあるわけですが、金融資産の要件もあるわけです。
◯中井良介委員 まず、生活困窮者自立支援事業に関わって、これは住居確保給付金という、この間の、特に新型コロナウイルスの感染拡大で、従来、仕事をなくした人だったのですけれども、今回、収入が大幅に減ったとか、そういう方に対して家賃を補助するという制度なのですが、実は、これの申請要件に収入などもあるわけですが、金融資産の要件もあるわけです。
住居確保給付金につきましては、申請月の世帯全員の収入及び申請日における世帯全員の金融資産を確認した上で支給要件に該当する場合にのみ支給決定を行うものです。このことから、給付要件が確認できる書類が提出された後、おおむね１０日程度で給付を行っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人） 工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子） ご答弁いただきありがとうございます。
富裕層３００人の株式資産が９兆円から２５兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が４００万世帯も増加しました。今必要なのは、国と地方で国民の家計簿を応援し、格差と貧困を改める予算と施策です。
また、受給者の預貯金や保険など金融資産の把握を的確に行うための業務については、民間事業者のノウハウを効果的に活用しているところです。今後も引き続き効果的かつ組織的な取り組みにより、生活保護のさらなる適正化に努めてまいります。
また、一般的に高齢者世帯の家計は、公的年金を柱に貯蓄、退職金といった金融資産の活用や就労などにより賄われております。こうした記述は、国民の誤解や不安を広げる不正確な表現でございます。 また、貯蓄や資産のあり方を含めました人生１００年時代の過ごし方の問題と年金制度の１００年安心は、別次元の議論でございます。
富裕層３００人の株式資産が９兆円から２５兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が４００万世帯も増加しています。今必要なのは、この格差と貧困を早急に改めることです。 しかし、政府予算は、生活保護費の最大５％、平均１．８％の削減を初めとした社会保障関係費の自然増の１，３００億円削減、文教予算の４年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減という暮らしに冷たい予算となっています。
富裕層３００人の株式資産が９兆円から２５兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が４００万世帯も増加しています。今必要なのは、この格差と貧困を早急に改めることです。 しかし、政府予算は、生活保護費の最大５％、平均１．８％の削減を初めとした社会保障関係費の自然増の１，３００億円削減、文教予算の４年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減という暮らしに冷たい予算となっています。
その一方で金融資産を持たない人が日本全国の世帯の３割強になっているという統計があります。今、ますます格差と貧困が広がっています。このような状況のもとで市民の命と暮らしを守り、中小零細企業を応援する市政運営を考えていかなければならないと思うがどうか。
また、大株主の資産が１０倍にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が４００万世帯も増加し、全世帯の３５％にもなっています。
一方、国の借金は１,０００兆円を超しているが、個人金融資産は１,０００兆円以上ある。この資産を持っているのはほとんどが６０歳以上の方であり、所得に応じて負担を求めないと制度自体が持続できない。
超富裕層といわれる方の金融資産、これは２倍に伸びる一方で、中間層の疲弊として、労働者の平均賃金は、この２０年で５５万６，０００円も減少しました。給与所得者は、年収５００万から１，０００万円の層が２１０万人減る一方で、年収５００万円以下の層が５３２万人もふえました。労働環境の問題では、非正規雇用の増大が一つ背景にあると思います。
実際に、世代別の平均貯金データ、金融資産ですけども、例えば20代の平均貯蓄が220万だったのに対し、60代では1300万とか６倍強の開きがありますし、恐らく土地とか家を含めた評価額にすれば、もっと大きな差が開くかなと思います。
第４は、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化として、利用者負担のあり方や第２号被保険者の保険料負担の公平化、金融資産等の保有状況を勘案した負担を求める仕組みについて検討することなどです。 以上です。 ○議長（二神勝君） １番古家美保議員。 ◆１番（古家美保君） 介護保険の理念に照らして、実態として阪南市はどうあるべきかということをお聞きしたいと思います。
これによって、政府は個人の所得だけでなく、預金などの金融資産の情報も管理することになります。複数の口座を持つ人の預金残高、お金の流れも把握することになります。麻生財務大臣は、２０２１年以降に、口座へのひもつけの義務化を検討するとしています。金融資産や健康にかかわる情報を、国が管理することに不安を感じる、そういう国民は多いんではないでしょうか。情報の漏えいを心配する声も高まっています。