85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2024-03-01 03月01日-04号

さらに、投資を呼び込む環境を整えまして、取組を加速するべく、先日、国が募集した金融・資産運用特区に関して、府と共に提案を行ったところでございます。 独自の個性、機能を持つ国際金融都市の実現を目指し、こうした大阪の強みを生かしますとともに、新たな動きもしっかりと捉え、戦略を推進してまいります。 ○副議長土岐恭生君) 渕上浩美君。     

泉大津市議会 2022-06-16 06月16日-02号

一時生活支援事業宿泊場所提供条件期間については、事業対象者住居を持たない生活困窮者で、収入金融資産の額が基準額を下回っていることを条件で、利用期間としては原則3か月以内となっています。ケースに応じて、2週間ごとにその必要性を検証した上、延長等の判断を行ってございます。 家計改善支援事業につきましては、相談は予約制になっておりまして、個別に対応しております。

箕面市議会 2021-06-23 06月23日-03号

すなわち、我が国には良好な治安と生活環境、約1,900兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があるところ、この金融の分野を突破口とすることによって、ビジネスを行う場としての魅力的な国づくりをめざすべきである旨を述べられておられます。そして、国際的な金融ハブを整備するに際しまして、東京、大阪、福岡、この3大都市を競わせる意向とのことでございます。 

大東市議会 2021-06-23 令和 3年 6月定例月議会-06月23日-02号

総合支援資金の再貸付けが終了するなどで、さらなる貸付けが利用できない世帯対象に、収入金融資産、求職活動等要件を満たす方に対して支援金を支給するものです。  支援金額は、単身世帯が月6万円を3か月、2人世帯が月8万円を3か月、3人以上世帯が月10万円を3か月となっています。申請は7月から開始し、令和3年8月31日までとなっております。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員

岸和田市議会 2020-06-18 令和2年文教民生常任委員会 本文 開催日:2020年06月18日

◯中井良介委員  まず、生活困窮者自立支援事業に関わって、これは住居確保給付金という、この間の、特に新型コロナウイルス感染拡大で、従来、仕事をなくした人だったのですけれども、今回、収入が大幅に減ったとか、そういう方に対して家賃を補助するという制度なのですが、実は、これの申請要件収入などもあるわけですが、金融資産要件もあるわけです。

岸和田市議会 2020-06-18 令和2年文教民生常任委員会 本文 開催日:2020年06月18日

◯中井良介委員  まず、生活困窮者自立支援事業に関わって、これは住居確保給付金という、この間の、特に新型コロナウイルス感染拡大で、従来、仕事をなくした人だったのですけれども、今回、収入が大幅に減ったとか、そういう方に対して家賃を補助するという制度なのですが、実は、これの申請要件収入などもあるわけですが、金融資産要件もあるわけです。

河内長野市議会 2020-06-10 06月10日-02号

住居確保給付金につきましては、申請月世帯全員収入及び申請日における世帯全員金融資産を確認した上で支給要件に該当する場合にのみ支給決定を行うものです。このことから、給付要件が確認できる書類が提出された後、おおむね10日程度で給付を行っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長峯満寿人)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  ご答弁いただきありがとうございます。

泉大津市議会 2019-06-20 06月20日-02号

また、一般的に高齢者世帯家計は、公的年金を柱に貯蓄退職金といった金融資産の活用や就労などにより賄われております。こうした記述は、国民の誤解や不安を広げる不正確な表現でございます。 また、貯蓄資産あり方を含めました人生100年時代の過ごし方の問題と年金制度の100年安心は、別次元の議論でございます。

岸和田市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2018年06月19日

富裕層300人の株式資産が9兆円から25兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加しています。今必要なのは、この格差貧困を早急に改めることです。  しかし、政府予算は、生活保護費最大5%、平均1.8%の削減を初めとした社会保障関係費自然増の1,300億円削減文教予算の4年連続削減中小企業農業予算連続削減という暮らしに冷たい予算となっています。

岸和田市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2018年06月19日

富裕層300人の株式資産が9兆円から25兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加しています。今必要なのは、この格差貧困を早急に改めることです。  しかし、政府予算は、生活保護費最大5%、平均1.8%の削減を初めとした社会保障関係費自然増の1,300億円削減文教予算の4年連続削減中小企業農業予算連続削減という暮らしに冷たい予算となっています。

大東市議会 2017-06-23 平成29年 6月定例月議会−06月23日-03号

富裕層といわれる方の金融資産これは2倍に伸びる一方で、中間層の疲弊として、労働者平均賃金は、この20年で55万6,000円も減少しました。給与所得者は、年収500万から1,000万円の層が210万人減る一方で、年収500万円以下の層が532万人もふえました。労働環境の問題では、非正規雇用の増大が一つ背景にあると思います。  

阪南市議会 2016-06-13 06月13日-01号

第4は、負担能力に応じた公平な負担給付適正化として、利用者負担あり方や第2号被保険者保険料負担公平化金融資産等の保有状況を勘案した負担を求める仕組みについて検討することなどです。 以上です。 ○議長二神勝君) 1番古家美保議員。 ◆1番(古家美保君) 介護保険の理念に照らして、実態として阪南市はどうあるべきかということをお聞きしたいと思います。

高槻市議会 2015-09-29 平成27年第4回定例会(第4日 9月29日)

これによって、政府個人所得だけでなく、預金などの金融資産情報も管理することになります。複数の口座を持つ人の預金残高、お金の流れも把握することになります。麻生財務大臣は、2021年以降に、口座へのひもつけ義務化を検討するとしています。金融資産や健康にかかわる情報を、国が管理することに不安を感じる、そういう国民は多いんではないでしょうか。情報の漏えいを心配する声も高まっています。