枚方市議会 2022-03-01 令和４年３月定例月議会（第１日） 本文
また、土地開発公社に係る金融機関等に対する債務保証として、８４億円の限度額を設定しております。 ９ページをお願いいたします。 第３条の地方債でございますが、第３表にございますとおり、庁舎施設改修事業から１１ページの臨時財政対策債まで、総額１２１億６,０１０万円の限度額を設定しております。 次に、令和４年度予算の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
また、土地開発公社に係る金融機関等に対する債務保証として、８４億円の限度額を設定しております。 ９ページをお願いいたします。 第３条の地方債でございますが、第３表にございますとおり、庁舎施設改修事業から１１ページの臨時財政対策債まで、総額１２１億６,０１０万円の限度額を設定しております。 次に、令和４年度予算の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
融資に必要な認定書の交付を受けるために市役所を訪れる事業者の様子や、金融機関との情報交換からも、厳しい経済社会にありながらも、融資を活用し、事業を守ろうとしている事業者が大半であると認識しているところでございます。 こうした事業者を支援するために、今回の制度を構築したものでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 23番 橋本議員。
あと業界的には、宅建業協会とか、建築士協会さんとか、小売市場連合会さん、商店街連合会さん、不動産協会さん等々に入っていただいていまして、ものづくり系の企業さん等が比較的多く入っていただいているのと、物流系であったりとか、スーパーであったり、金融機関等々で、全体で、今、設立当時３９団体だったんですが、現在は４４団体まで増えているというような状況でございます。 ○副議長（五百井真二） 畑中議員。
また、経済産業省の試算では、後継者問題が解決しない場合、大阪・関西万博のある２０２５年頃までに、最大約６５０万人の雇用と、約２２兆円分のＧＤＰが喪失されると言われており、地域経済の衰退や、雇用創出のインパクトが大きいことから、後継者問題は喫緊の課題として、国や都道府県、地域、金融機関などが中心となってプッシュ型の事業承継支援を推し進めてきました。
次に、コロナ融資の期限の延長などについてでありますが、先般実施されているコロナ融資は、国の支援制度に基づく金融機関からの融資であり、市で返済期間を変更することは困難であります。
80 ◯石田智則市民生活部長 マイナンバーカードに係る公民連携の取組といたしましては、包括連携協定を締結している金融機関においてチラシを配架いただき、マイナンバーカードの普及促進を図る取組を行ってまいりました。
私たちは、他人の不幸の上に利益を得ようとするカジノにはそもそも反対ですが、金融機関などの資産状況が漏れて、ヤミ金などの横行を許すことにもなりかねません。個人情報の流出や様々な犯罪の温床となることが懸念されるマイナンバー制度は推進すべきではありません。 第２は、学校給食の民間委託についてです。 これまで、学校給食の民間委託は中学校のデリバリー給食に限られていました。
97 ◯長沢秀光副市長 本年度、新たに地域経済団体、金融機関など本市で創業支援に取り組む関係機関で構成いたします創業支援事業連絡会を定期的に開催し、効果的で実効性のある創業支援事業の実施、連携に取り組むとともに、連携の中心的な役割を担っております地域活性化支援センターに民間人材を登用するなど、創業支援のさらなる充実を目指し、取組を進めているところでございます。
127 ◯山中信之都市整備部長 次に、若者世代空き家活用補助制度の周知、啓発につきましては、制度開始時より広報紙やホームページによる情報発信に加え、連携協定を締結している不動産団体や金融機関等へのリーフレットの配架を行っております。
三つ目は、金融機関や相続などの市役所以外の手続で必要となる戸籍等証明書の取得支援を可能な範囲で実施すること。遺族が抱えている手続は、市役所関連だけでなく、相続や民間手続など多岐にわたります。死亡に関する手続の段階で相談に乗ることによって証明書の取得支援をするなど、市役所以外の手続に対して少しでも不安を減らすことができるように支援をしております。
◎桐藤英樹市民部長 今回の地方創生臨時交付金に関する事務連絡のほう、先ほど通知日が８月20日ということでありますけれども、大阪府から本市に送付されましたのは令和３年８月23日となっておりまして、事業メニュー等の決定に当たりまして、効果的に交付金のほう配分できますよう事業者の実態を把握することとしまして、９月の上旬、中旬の２回にわたりまして金融機関のほうへ情報収集を行いまして、また、その後９月30日まで
◎産業政策課長（後藤伊久乃） こちらの事業につきましても、八尾市単独ではなく、大阪府とか、金融機関と連携しまして、ちょっとでも多くの中小企業の方に知っていただけるようなスキームということで、連携先をたくさん取りまして、市外の企業に、先ほどこちらでも提示させていただいている産業情報ポータルも含めて情報発信をしているところでございます。 ○委員長（田中慎二） 山中委員。
消費税及び地方消費税の納付期限は、法人の場合、決算月の２か月後で、その収納月の末日が土曜日、日曜日、祝日であった場合に、納期限が金融機関の翌営業日となり、翌月へと月ずれが生じます。しかしながら、市町村に交付されるのは、交付の対象月となる月末までに実際に納付された分のみが交付されることとなっており、実際の納付期限と交付対象月とに月ずれが生じます。
次に、（３）の令和２年度末における公有地の保有状況は、面積にいたしまして１万９７2.６８平方メートル、金額にいたしまして１４億5,８８６万4,７４３円であり、（４）の事業資金の運用につきましては、金融機関からの借入金１４億5,５２０万円に対しまして、公有地売却収益等により１９億4,２００万円を償還したものでございます。
国や府では、支援制度の受付に当たり、税理士や金融機関等の事前審査を行う者を定め、まずそこで事業実態等の確認を行い、その後、詳細な審査を行う形式を多く取られております。 吹田商工会議所でも、幾つかの制度において事前審査を行っておりますが、事業の実態把握が困難な事業者に対しましては、制度について説明の上、事前審査の依頼先の検索方法について御案内するなどいたしております。
創業されて、その後という部分は、様々な市内の金融機関とか、商工会議所と連携して行ってございます。 市のほうでいいますと、例えば令和２年度ですと４件登録をいただいて、そのまま４件が継続をいただいておるとか、会議所のほうでは、３１件で、４件連絡取れないと聞いてはおりますが、ほぼ継続しておると聞いております。
続きまして、負債の部では、金融機関等からの借入れなど、負債合計は５８億９,１０２万７,０１４円でございます。 次に、資本の部でございますが、１の公社の基本財産でございます資本金に、前期繰越準備金と当期純利益を合計した２の準備金を加えました資本合計は１億７,８５４万２,６９８円となりまして、負債資本合計は６０億６,９５６万９,７１２円でございます。
次に、現在の給食費会計の取扱いについてでございますが、子供たちの入学時に、原則として学校が指定する金融機関で保護者に口座を開設いただきまして、学校の口座に引き落としさせていただいてございます。学校長の預り金として各学校で管理しているということでございます。 中学校給食では、全ての物資を本市の給食会が一括して発注していることから、給食会が業者へ支払っているところでございます。
次に、２財務活動支出では、①借入金返済支出として、金融機関への令和２年度の返済額が1,900万円で、予算額、決算額は同額となっております。 したがって、財務活動収支差額で、予算額、決算額がマイナス1,900万円で同額となっております。 続きまして、Ⅳ予備費支出につきましては、予算額10万円のところ決算額０円で、不用額10万円となっております。