四條畷市議会 2003-09-24 09月24日－02号
そこで、土地開発公社が所有する忍ケ丘駅前駐車場、庁舎隣接駐車場、交野市所在のごみ焼却炉建設予定地、四条畷駅前駐車場などは市が買い取る財力がないため、土地開発公社が取得費、毎年の金利などすべて金融機関よりの借り増しによる借り換えで保有しています。市が買い取りをしない限り、永久に土地開発公社の金融機関への支払額は増え続けるのです。
そこで、土地開発公社が所有する忍ケ丘駅前駐車場、庁舎隣接駐車場、交野市所在のごみ焼却炉建設予定地、四条畷駅前駐車場などは市が買い取る財力がないため、土地開発公社が取得費、毎年の金利などすべて金融機関よりの借り増しによる借り換えで保有しています。市が買い取りをしない限り、永久に土地開発公社の金融機関への支払額は増え続けるのです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 金融アセスメント法の制定を求める意見書 長引く景気低迷は、中小企業の集積地である大阪を直撃し、とりわけ集積密度の高い地域においては、中小製造業の激減など極めて深刻な状況にあり、また、不良債権の最終処理によって、金融機関による中小企業への貸出し抑制がますます強まってきている。
次に、保護申請時の生活保護の要否判定に際しましては、資産申告書や収入申告書の提出を求めるとともに、生活保護法第２９条に基づき金融機関等の関係先調査を行っているところですが、関係先から本人の同意書を求められることがあり、調査を円滑に実施するため、同意書の提出を求めているところです。
市政を取り巻く環境は、平成不況と言われているように、デフレ経済が進み、個人消費の伸び悩み、金融機関の不良債権問題、また、最近ではアメリカ経済の影響を受けて、株式市場では日経平均株価が、昨日は１万1,000円を超えたときもございましたけれども、まだまだ先行き不透明があり、市内の中小企業から個人商店の経営者まで、一部の業者を除いては大変苦しい状況が続いております。
次に、市議案第２号「金融アセスメント法」の制定を求める意見書についてでありますが、現在、景気低迷や不良債権処理によって中小企業への金融機関の貸し渋りなど、中小企業経営に深刻な影響が出ています。 このような状況を打開し、中小企業と地域経済を活性化させるため、金融アセスメント法を制定したいがため、地方自治法第９９条の規定により意見書としてご提案申し上げた次第であります。
次に、負債及び資本の内容でございますが、流動負債といたしましては、金融機関等よりの借入金１０３億５２１６万５７０４円と未払金４６１５万７７５７円を合わせました負債合計１０３億９８３２万３４６１円となり、その明細につきましては８ページに記載しているとおりでございます。
次に、市議案第２号「金融アセスメント法」の制定を求める意見書についてでありますが、現在、景気低迷や不良債権処理によって中小企業への金融機関の貸し渋りなど、中小企業経営に深刻な影響が出ています。 このような状況を打開し、中小企業と地域経済を活性化させるため、金融アセスメント法を制定したいがため、地方自治法第９９条の規定により意見書としてご提案申し上げた次第であります。
自治会館建設助成金交付規則に規定する基準世帯数の根拠及び直近に助 成した自治会の世帯数について…………………………………………………１２８ 小規模自治会の自治会館建設に対する今後の支援について…………………１２８ 自治会館建設助成金交付規則の見直しについて要望…………………………１２９ 地域通貨の取り組み状況について………………………………………………１２９ 金融機関
平成１４年度の枚方市基金の運用状況を、地方自治法第２４１条第５項の規定により、枚方市くらしの資金貸付基金、枚方市土地開発基金及び金融機関に定額の融資準備資金を預託しております枚方市商工振興事業資金融資基金など、合計５件の基金運用状況につきまして、御報告をさせていただきます。 １０２ページをお開きいただきたいと存じます。
財政運営から財政経営とよく言われますが、この債権発行については、金融機関が非常に不安が増す中で、市民の財産を守るというところを考えていただきますと、財政経営となるわけでございますので、使途についても、いずれ規制緩和も行われると聞き及んでおります。
現在、７１歳以上の老人保健対象者は市へ１回申請に来るだけで、金融機関に払い戻しされることと本市ではなっていますが、６５歳から７０歳までの高齢者は国民健康保険扱いのために、通院で行った窓口で医療費の１割、８，０００円、一定所得額以上の方は２割、１万２，０００円を払い、月額の自己負担限度額を超えた分は、毎月、市へ申請に来るように求めています。
○南助役 市の家賃助成また介護見舞金等の郵便局への振り込みができないかということの件でございますが、本市の場合、指定金融機関という形で銀行の指定をしておりまして、そこからの振り込みという形になるわけなんですが、こういう点からいきますと、郵便局は今のところ内国為替制度という形での金融機関には入っていないと。
(4)の事業資金の運用につきましては、金融機関からの借入額６８億5,０００万円に対しまして、公有地売却収益等によりまして７９億２２８万円を償還いたしております。 次の２ページには理事会の議決事項、３ページには土地開発公社の概要をそれぞれ記載をいたしております。
これは、帳面上は翌年度の収入から手当てしますよということだけなんですが、実際はやはり支払うべきところにはその年度で支払わなければならないということで、金融機関から一時借り入れしているというふうに思うんですね。決算書でも公債費として出てきておりますが、実際はそういうことで市中銀行から短期の一時借り入れをしているというのが実際だと思うんです。
使用料等の徴収につきましては、地方自治法施行令第 155条及び 155条の２に基づき、下水道使用料、住宅使用料、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料について、貝塚市指定金融機関のほか、貝塚市収納代理金融機関並びに郵政公社において口座振替または窓口収納を行っております。
楠水会代表 竹田昌史河内長野市議会 議長 木ノ本 寛様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 金融アセスメント法の制定を求める意見書 長引く景気低迷は、中小企業の集積地である大阪を直撃し、とりわけ集積密度の高い地域においては、中小製造業の激減など極めて深刻な状況にあり、また、不良債権の最終処理によって、金融機関
財政総務委員会所管分＞・議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算（第１号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳入全般 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費中 下水道特別会計繰出金 （款）９ 消防費 第２条第２表 債務負担行為補正中 追加 ・吹田市土地開発公社の公共用地取得資金の借入に伴う金融機関
それ以前までの運用は、郵便局と金融機関４行に預けられておりましたが、ペイオフ対策も含めて利回りの高い10年、20年国債の購入となったようであります。 確かに、我が国の経済状況は厳しくデフレ経済となっており、金融機関に預け入れしましても金利はほとんどついていないのが現状でありますが、10年先、20年先の経済がこのまま続くと予想できる人はだれもおりません。
発行についての現在の検討状況でございますが、ミニ市場公募債の発行に当たりましては、発行コスト、金融機関との調整、あるいは、公債管理など課題もあるところでございます。このような課題につきまして、これまで大阪府の研究会、金融機関との勉強会などで検討してまいったところでございます。
分権型社会の資金調達手法の一つとして考えられるミニ市場公募債につきましては、市民が事業を実施するための資金の供給者になることにより、市政への参加意識が高まることも期待でき、金融機関との調整など諸条件を整理し、発行に向けて取り組んでまいります。