阪南市議会 2009-05-29 06月04日－03号 先物取引に係る雑所得等の課税の特例制度の対象に、居住者等が金融商品取引法第２条第１項第１９号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されているものに表示される権利の行使もしくは放棄、または当該有価証券の一定の譲渡が追加されたことによる改正となります。 続いて、２９ページの改正後の附則第１４条第２項のアンダーラインについては、長期優良住宅について固定資産税の減額特例措置の創設による改正でございます。