枚方市議会 2021-12-06 令和３年12月定例月議会（第６日） 本文
もともとこの制度は、金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するという口実で導入されましたが、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存されたため、政党交付金との二重取りが続けられ、金の力で政治がゆがめられている現状があります。
もともとこの制度は、金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するという口実で導入されましたが、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存されたため、政党交付金との二重取りが続けられ、金の力で政治がゆがめられている現状があります。
◯澤田和代議員 断ち切るというのは、言葉で言うのは簡単なんですけれども、やはり４年前、そして今回も金と政治が結びついて金権政治になっているのではないかという、こういう事態になっていることをやはり私たちも納得したいというか、それを本当に断ち切るということで市長の決意というのが私たちも感じられなければ、市政は任せられないなと思っているんですが、言葉だけではなしに、何かそういう確たるものはあるんでしょうか
◯澤田和代議員 断ち切るというのは、言葉で言うのは簡単なんですけれども、やはり４年前、そして今回も金と政治が結びついて金権政治になっているのではないかという、こういう事態になっていることをやはり私たちも納得したいというか、それを本当に断ち切るということで市長の決意というのが私たちも感じられなければ、市政は任せられないなと思っているんですが、言葉だけではなしに、何かそういう確たるものはあるんでしょうか
がほとんどなされなかった自民党政権の成長戦略にかわって、環境・エネルギー、健康など、日本の強みを生かした新成長戦略を打ち出すとともに、平成２０年度までの３年間で、群馬県選出の与党自民党の国会議員や地方議員に、八ツ場ダム工事受注業者から合計４，０００万円以上の献金がなされ、公共工事費が還流したことに象徴されるような、目的合致性や効果指標から見て必要かどうかさえわからない大規模公共工事を通して行われる自民党型土建金権政治
まず、情報公開の問題ですけれども、日本の場合、1949年に「あらゆる自由は知る権利から」という標語が採用されてから、特に1976年のロッキード事件、これで真相の全面解明を求める、あるいは金権政治に対して清潔・公正な政治を行えと、こういう声が国民的な大きな課題になってきたわけです。
また中尾元建設大臣の大規模な汚職事件は、むだな公共事業が自民党の金権政治の根本を支えていたことを示しました。公共事業の抜本的な見直しとともに、その制度改革が大きく問われているところであります。同時にあっせん利得罪に関する立法化が急務であります。我が党はヨーロッパやアメリカで当たり前になっている市民参加型の公共事業評価制度を提案しています。
去る10月議会での我が党の代表質問に市長はこの点について法を遵守してまいる所存だと答弁をされておりますが、この際一歩踏み込んで市長は市役所の公共事業を請け負っている業者や市内の団体からの献金を受け取られているかどうか、汚職や金権政治の根本問題でもありますので、市長の明確なご答弁をお願いいたします。 次に、商工行政についてお尋ねいたします。
第４に、民主党の鳩山新代表は、この６日の記者会見で、政治資金規正法の附則のとおり、政治家個人に対する企業・団体献金禁止を2000年１月から行える環境づくりをすべきだと述べておりますが、国政でも地方政治でも、政治家や政治団体への企業・団体献金は全面的に禁止されてこそ汚職や金権政治をなくすことができると思います。
今なすべきことは、罰則強化などではなくて、子どもを追い込んでいる社会的な背景、教育のゆがみ、残虐な殺人や性の商品化などをあおる退廃文化、弱い者いじめの金権政治などこそ正すべきではないでしょうか。神戸の事件で、同年代の多くの子どもたちが、人殺しは悪いが気持ちはわかると共感を示したと言われまして大変大きな衝撃を与えました。
今国民の前に露呈している政治の実態は先行き不安と負担増であり、その根底にあるのは政治家と大銀行、証券会社やゼネコンと、そして大蔵省を初めとした高級官僚の破廉恥な接待漬けや不正の数々、金権政治などの一連の政治経済の腐敗の姿です。今政治に携わる者はこうしたゆがみの根本をすべて明らかにし、一部特権的な部分の利益が最優先されてきた政治や経済の仕組みを根本から改めることに最大の努力を注がなければなりません。
日米安保条約のもとでアメリカとの間の約束により、１０年間で６３０兆円の公共事業が約束されており、国民総生産の中で公共投資はどれだけの比重を占めているか、外国と比較すると、アメリカの１．７％、イギリスの２．１％に対して日本は７．９％で、国際水準を何倍も上回っており、ゼネコン優先の金権政治にあふれ、建設のための建設とも言うべき浪費型の公共事業が横行し、国債が２４０兆円にも膨れ上がっております。
しかし大衆の生活不安を少しも顧みない、こういう金権政治を続けているから、妻の口座に５０００万円の入金があっても平然としているのであります。利権にまみれたゼネコン政治の腐敗の中から今回の事件は必然的に生まれた、しかも氷山の一角なのであります。１００条設置の要求は当然の声であり、市長証言と西尾会計責任者の公判証言との食い違いを明らかにすべきであります。また市の請負指名業者からの献金はあったのか。
かつての金権政治として厳しく批判された派閥主導の党運営の様相もかいま見られております。同じく連立与党の社会党は存在価値を含めて大きく揺れており、新党の結成という動向に大きく踏み出しております。また、第３勢力の台頭も取りざたされており、いまだ政治も政局も混迷が続いていると言わざるを得ない状況にあります。経済の現況は円高の影響を受けて、世界経済の中で日本経済の回復におくれが目立っているのであります。
○（鳥本高男議員） ただいま議題になりました政治倫理の確立のための高槻市長の資産等の公開に関する条例について、ご質問したいと思いますが、これは趣旨の中に書かれておりますように、法律に基づいて高槻市長の資産公開を定めるという内容になっておりますけれども、ご存じのように、この政治倫理の確立のための法律、これは一連の金権腐敗政治が続発をするという状況の中で、全国に金権政治に対する怒りが渦巻く、そういう状況
国民の前に次々と暴露された政治腐敗、金権政治、それらの根本要因を根絶して、国民の政治不信を払拭するために重要な意義を担う政治改革を、全く何１つ手がけることなく崩壊させてしまった今回の政変は、まさに国民の心情を踏みにじる以外の何物でもなく、実に残念この上ない限りでございます。私は自民党に所属する議員の１人として、市民の皆さんに対し、弁解の言葉は一切ございません。
戦後最大の疑獄、佐川急便事件、政権党トップと暴力団の癒着、宮沢自民党内閣の無責任と居直り、醜い派閥抗争など、今や自民党金権政治に対する国民の怒りは日本列島を覆い尽くしています。このことは佐川、暴力団疑惑の徹底解明を求める地方議会の意見書、決議は、日本共産党発行の新聞、赤旗での７日までの集計で、全国３３０６議会中１８２７議会に達し、その数は今も増加していることにも見られます。
それだけに、国会が国民の要請、信頼にこたえるために、道義的、政治的責任を国民の前に明らかにすることは当然の責務であり、国政調査権を行使して疑惑の全容を徹底究明し、関係した政治家の責任を明らかにするとともに、政府は、金権政治を根絶するため、企業、団体献金の禁止など、政治腐敗防止のための実効ある措置を確立することを強く求めるものである。
周知のとおりロッキード、リクルートなど金で政治が買われる金権政治に対する国民の怒りをよそに、今また証券スキャンダル、共和事件、さらには約２００人の政治家に１０００億円とも言われるわいろが流されたとされる佐川急便疑獄など、ゆすりたかりの政治は国民との間にますます矛盾を広げています。国民をばかにしたこんな話はありません。
今日とどまるところを知らぬリクルート疑惑と金権政治による汚職は、我が国民主政治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。国民は、リクルート疑惑を徹底解明し、金で動く政治を根本的に転換するよう求めています。あわせて、公約違反、国会決議違反の天下の悪税・消費税の強行に怒りが高まっています。
265万市民の圧倒的多数は、このような金権政治の横行を断じて許すことはないでしょう。金権選挙に市の幹部を動員する違法不当な行為は直ちにやめるよう、強く申し上げておきます。さらにまた、今議会では、市の幹部が退職するや否や、市の仕事を何十億円も受注している大企業に天下りしている癒着の実態が明らかになりました。