岸和田市議会 2021-08-26 令和３年第３回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2021年08月26日
次に、ご質問の２つ目、岸和田市総合戦略の改訂理由についてでございますが、岸和田市総合戦略では、社会情勢の変化、法令等の変更、市の方針や重要施策等を踏まえ、適宜内容を見直すこととしてございます。
次に、ご質問の２つ目、岸和田市総合戦略の改訂理由についてでございますが、岸和田市総合戦略では、社会情勢の変化、法令等の変更、市の方針や重要施策等を踏まえ、適宜内容を見直すこととしてございます。
まず、行政経営会議につきましては、市政運営の理事者としての行政運営の最高方針及び重要施策等を審議し決定するとともに、その運営手続について必要な事項を定めるものとしており、三役及び各部長級の職員で構成、原則、毎月１回開催することとしております。今年度につきましては、これまで１８回開催をしております。
本市におきましては、市政運営の基本方針、重要施策等について審議、調整を行い、政策の総合的かつ円滑な推進を図るため、規則に基づきまして、政策推進会議を設置しております。なお、政策推進会議は、意思決定に至る過程の１つであるというふうに考えておりまして、最終的な市としての合意が得られているとは考えておりますけれども、最終的な意思決定につきましては、事務決裁をもって決定するものと考えております。
◎田中 企画経営課長 戦略会議につきましては、行政会議規程に基づきまして、市政運営の最高方針、重要施策等を審議し決定する会議ということで位置づけております。メンバーにつきましては、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、それから総務部長、政策推進部長、街づくり部長、企画経営課長ということになっております。
本市では、市政運営の基本方針、重要施策等について、審議、調整等を行い、政策の総合的かつ円滑な推進を図るために、政策推進会議を設置しております。その組織の１つに、基本政策ごとに具体的な方策を検討するための専門部会があります。
議員がお示しの小規模企業振興基本法に基づき、本年１０月に、国の基本計画において国の重要施策等が取りまとめられました。また、あわせて改定されました小規模企業支援法及び基本指針におきまして、商工会議所等を中心に地域での支援体制を整備することが定められました。
重要施策等の審議や部局を超えた問題に対しましては、市長をトップに各部長等で構成する政策推進会議を活用し、庁内の各部局が課題を共有の上に連携した取り組みを進めているところであります。今後とも、各部局の政策担当部課等が中心となり、迅速かつ適正な対応が図られるよう、その効果的な運用に努めてまいります。
また、阪南市職員職務執行規則第２５条で、市の最高方針、重要施策等の審議を行う機関として位置づけられておりますみらい戦略会議につきましては原則月１回、懸案事項の進捗状況によってはまた随時開催してございますが、会議終了後、庁内の情報共有を図るため、要点録を事務局でまとめまして、幹部職員に周知しているところでございます。
しかし、市の重要施策等が起こりまして、その対応のためにどうしても人員を確保しないといけないというようなことになった場合は、その重要施策の推進をするために、これまではプロジェクトチームという体制を組んでまいりました。
そして、市長を補助するため市職員が存在し、本市行財政運営基本方針、重要施策等を審議するとともに、各部局間の総合調整を行い、もって行政の円滑な執行を図るため、守口市行政会議を設置すると、守口市行政会議が存在しています。一方、財政危機対策本部会議設置要綱で、緊急に行財政全般にわたる対策を講じ、財政危機を回避するため財政危機対策本部を設置するとなっています。
今後はこの二つの会議と、市の行政運営の基本方針に関する重要施策等を審議、調整して、円滑な政策決定を目的とする政策会議、そして政策企画部が所掌する経営戦略会議につきまして、役割、位置づけを庁内により一層周知し、連続性を持たせることにより、政策及び重要施策を企画、調整、実施、推進する一つのＰＤＣＡマネジメントサイクルとして確立し、トップマネジメント機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、部長会議の公表についてでありますが、部長会議は泉佐野市部長会議規程に基づき、本市の行政運営の基本方針、重要施策等について審議し、相互調整を行うため、市長、副市長、教育長、並びに部長及びこれと同等の職にある者で、市長が指定する者で組織されるものであります。 会議は定例部長会議として毎月２回開催することとし、また必要がある場合は臨時に開催することとしております。
今後も時宜をとらえまして、社会経済情勢の変化や、その時々の行政課題、重要施策等に的確に対応する組織体制の整備を行い、本市の将来を見据えたまちづくりの実現を推進してまいります。以上でございます。 ◆田渕 委員 ありがとうございました。
最後に、政策会議でございますが、これは平成18年（2006年）４月に吹田市庁議の廃止に伴い規程の改正を行ったもので、行政運営の基本方針に関する重要施策等について審議、調整を行い、政策の決定を目的に開催いたしております。
まちづくり提案制度についてのお尋ねですが、この制度は市民との協働で住みよいまちづくりを推進しようとするもので、市の重要施策等について施策形成段階から市民意見を聴取するため、市民の斬新で建設的なアイデアを広く募集し、今後のまちづくりに生かしていくことを目指しております。
今回の上下水道局のことについては例規集の中にもある本市の行政運営の基本方針、長期重要事務事業計画その他重要施策等について審議し、及び決定するとともにその相互機関の連携、調整を図るため庁議を設置するというふうに規則にある。私は聞いただけだからわからないが、市長は今回の上下水道局の市の方針を決定するに当たっては、庁議は開いたが市長が政治判断をしたんだと。
本市におきましては、平成１３年５月より、市政運営の総合的かつ効率的な推進を図ることを目的として、市の行政運営の最高方針、重要施策等を審議し決定するため、経営会議を設置しております。
現在、本市には行政運営の基本方針や重要施策等を協議、検討する場として、部長以上の職員で構成されます庁議がありますが、都市経営の観点から、より有効に機能する意思決定機関となり得るよう検討していく必要があるものと考えております。
次に、政策決定についての御質問でございますが、施政方針は市の行政運営に関する重要施策等の審議、調整を行います庁議において決定を見たものでございまして、施政方針の中で市長の２期目の任期に係ります方針の一つとして、これら施設の設置についての構想づくりに取り組む姿勢を表明したものでございます。
職員研修についてでございますが、過去から講義形式の研修のみならず、市の重要施策等に関連したテーマを導入し、実地調査等を含む政策提言研修を実施しておりますが、今後とも、今日的な課題に対しまして御提案いただいておりますような手法をも含めて、踏み込んだ実践的な研修についても、実施に向け進めてまいりたいと考えます。