大阪市議会 2023-05-18 05月18日－01号
真に支援が必要な方を支援するため、必要性、緊急性の高い方がおおむね１年以内に入所できるよう、特別養護老人ホームを計画的に整備するとともに、住吉市民病院跡地に建設する新病院での診療や、研究をはじめとした認知症対策等の推進、重症心身障害児への支援など、高齢者や障害者の方々にしっかりとサービスが届くよう取り組んでまいります。
真に支援が必要な方を支援するため、必要性、緊急性の高い方がおおむね１年以内に入所できるよう、特別養護老人ホームを計画的に整備するとともに、住吉市民病院跡地に建設する新病院での診療や、研究をはじめとした認知症対策等の推進、重症心身障害児への支援など、高齢者や障害者の方々にしっかりとサービスが届くよう取り組んでまいります。
◯藤原林市民病院事務局長 議員ご指摘のとおり、重症心身障害児（者）を在宅で介護されている方にとって、数日間入所できる施設等の要望につきましては、認識しているところでございます。
その中でも療育手帳が約２千人、それから重症心身障害児・障害者が２６０人ぐらいおられます。１８歳までは児童福祉法でいろいろサービスを受けられる。また、市の関係者並びにお母さん方、家族当事者の懸命な努力で、充実したサービスを受けてこられたと。これは障害者保育であるとか支援学校ですね。 ところが１８歳過ぎると成人期に入りますから、途端に福祉サービスの内容、質が変わってくると。貧弱になってくると。
91 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 事業所に対しては受入れ人数に応じた報酬の支払いがあり、令和３年度からは、看護職員を配置し、医療的ケアを行いながらサービスを提供した場合には、医療的ケアの実施内容に応じた基本報酬の設定や、主に重症心身障害児が通所する事業所に対する看護職員の配置加算などの国の報酬改定が予定されております。
その中で医療的ケア児の通える事業所でございますが、岸和田市内には重症心身障害児を受け入れております事業所が２か所ございます。また、ほかにも、看護師を配置している事業所もございますので、そちらを利用していただいていると判断しております。
医療的ケア児等も含め、重症心身障害児の受入れが可能な児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所も増やす必要があると思いますが、昨年度末の時点で、市内で受入れが可能な事業所はどの程度あったのでしょうか。
実際に利用している市民の方々から、利用に際して手続が煩雑であることや、利用対象である重症心身障害児者であっても、個々の状況によって利用の制限があることについて、何とか改善できないのかという声をいただいています。また、利用の際の送迎の実施や各種サービスの利用について、より使いやすいよう改善を求める意見を聞いています。
◯長谷川真紀障害者支援課長 先ほどご説明させていただきました医療的ケア等が必要な方かどうかについては、個々の身体状況によって異なりますので、数の把握は難しいところではございますが、大阪府の重症心身障害児者の取扱いに倣い、身体障害者手帳１級または２級と療育手帳Ａを重複して交付されている方の数を申し上げますと、令和２年９月では２６０人弱でございます。
◯長谷川真紀障害者支援課長 先ほどご説明させていただきました医療的ケア等が必要な方かどうかについては、個々の身体状況によって異なりますので、数の把握は難しいところではございますが、大阪府の重症心身障害児者の取扱いに倣い、身体障害者手帳１級または２級と療育手帳Ａを重複して交付されている方の数を申し上げますと、令和２年９月では２６０人弱でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君） 大阪府におきましては、重症心身障害児の定義といたしまして、身体障害者手帳１級もしくは２級と療育手帳Ａを交付された児童となっております。 本市では、11月末現在で24名の重症心身障害のある児童がおられまして、２人は施設に入所されております。
私は、昨年１２月の定例月議会において、重症心身障害児を受け入れる児童発達支援や放課後等デイサービス事業の事業所は少ない現状であることや、国基準での診断書による重症心身障害児の認定について質問させていただきまして、市も診断書による認定を始めていただいているところであります。
長年、大阪市南部医療圏で地域医療や重症心身障害児の入院受け入れなど福祉医療を担ってきた地域になくてはならない病院を、二重行政だと言って廃止・統合を強行し重大な医療機能の後退をもたらしたことは、明らかな失政であります。 現在、暫定運営を行っている住之江診療所には、入院病床はなく、午前のみの外来診療だけであり、全くお粗末であります。
次に、重症心身障害児者への医療型短期入所について質疑がありました。 これに対して理事者から、市立総合医療センターで１床、大阪府市共同住吉母子医療センターで１床を設ける予定であり、引き続き民間病院での受け入れ枠の確保に向けて働きかけを行う。また、新たな医療機関の参入を促進するため、短期入所の利用がない場合は通常の入院などにベッドを使用できるようにする。
そこで、重症心身障害児の受け入れ先は確保できたのか、今までと同じように入所できるのか、そしてもう一つは、これは市民の皆さんから大変要望が強いと聞いておりますけれども、４月から開院予定の府市共同住吉母子医療センター、ここで小児科の付き添い不要の入院ができるのかどうか、あわせて答弁をください。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
次に、住吉市民病院での重症心身障害児者等医療型短期入所の登録者は44名で、そのうち３名の方は新たな登録先が確定していないとのことであります。小児科病棟については本日をもって閉鎖されることから、短期入所の御利用はもうできなくなっています。
また、平成２８年度には重症心身障害児及び医療的ケア児の支援の拡充と、放課後等デイサービス等の障害児通所支援サービスの質の確保を図るために、障害者総合支援法及び児童福祉法が一部改正されております。このような背景のもと、障害児支援、特に今回、障害児通所支援を中心に伺いたいと思います。
先日の大橋議員の質疑にもありましたように、手帳情報でしか重症心身障害児を認定していない本市の運用は、受け入れ事業所が低い報酬額でしか請求できず、事業所の経営を圧迫し、事業所数も増えない悪循環になっているのではないかと考えます。
70 ◯阪本 徹福祉部長 事業所に対する報酬は国が定めており、その中でも主に重症心身障害児を受け入れるため必要な医療職等を確保している事業所は、報酬単価もそれ以外の事業所と比べ高く設定されています。
そして、長期入院中の重症心身障害児やレスパイト入院で利用されていた方々を含め、４度にわたる民間病院誘致の失政によって不安を感じた市民に対して、市長はこれまできちんと謝罪をしたことがあったでしょうか。市民に不安ではなく安心を与えるのが市長の務めと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
まず、住吉市民病院の医療機能の継承についてただされたのに対し、理事者から、課題となっている重症心身障害児者の医療型短期入所については、平成30年４月に開設予定の（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターで１床、市民病院機構で１床を確保する。現在受け入れを行っている民間病院に対してもさらなる協力をお願いすることで、住吉市民病院の利用件数は、数字の上ではカバーできる状況になっている。