大阪市議会 2023-11-22 11月22日－04号
以上のほか、本委員会におきましては、ＤＸの推進、デジタルツールを活用したプッシュ型広報、ふるさと寄附金、重点施策推進経費、財政調整基金の活用、学習者用端末更新に向けた検討状況、不登校特例校・夜間中学校、外国からの編入生に対する支援体制の充実、学力向上の取組、学校給食を通じた食育の推進、学校園における働き方改革、本市独自の少人数学級の実現、病児・病後児保育事業の充実、生活保護受給者の健康管理、身近にある
以上のほか、本委員会におきましては、ＤＸの推進、デジタルツールを活用したプッシュ型広報、ふるさと寄附金、重点施策推進経費、財政調整基金の活用、学習者用端末更新に向けた検討状況、不登校特例校・夜間中学校、外国からの編入生に対する支援体制の充実、学力向上の取組、学校給食を通じた食育の推進、学校園における働き方改革、本市独自の少人数学級の実現、病児・病後児保育事業の充実、生活保護受給者の健康管理、身近にある
これに対して理事者から、再編整備計画の予算は、校舎整備に係る設計費、統合前からの生徒同士の交流や統合後のカリキュラム策定検討等を行うための教員の加配に必要な人件費、廃校となる学校の跡地活用のための調査研究費であり、重点施策推進経費に位置づけられている。
さらに、平成26年度は通常の配分枠とは別に重点施策推進経費として、各区長が各区の特性に応じて個別に要求できる制度を新たに設け、今回の補正予算案においても約２億円を計上しております。 さらに、区政運営のさらなる充実を図るというのが今年度の市政運営の基本方針のメーンのところでありまして、引き続き区長の予算枠の拡大について、制度設計を担当局に指示をしております。