池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
そのようなことを行いまして、毎年度、重点取組の年度目標についても審議いただきましてＰＤＣＡサイクルの実効性を高めていきたいと考えているところでございます。 次に、今後の施設の計画といいますか、どうやっていくかということでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、これまで共同利用施設を中心に再編を行ってきましたが、今後は多くの施設が老朽化を迎えているという状況でございます。
そのようなことを行いまして、毎年度、重点取組の年度目標についても審議いただきましてＰＤＣＡサイクルの実効性を高めていきたいと考えているところでございます。 次に、今後の施設の計画といいますか、どうやっていくかということでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、これまで共同利用施設を中心に再編を行ってきましたが、今後は多くの施設が老朽化を迎えているという状況でございます。
◎岡松道哉理事［情報化推進担当］ 行政手続の電子化は、国が示す自治体ＤＸ推進計画の中でも、重点取組事項と位置づけられております。 本市におきましても、昨年度に全庁的な方針を定めた上で、令和５年度末までに、おおむね全ての手続を原則電子化できるように取り組んでおります。
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 ただいまの担当の答弁のとおり、本市は地球温暖化対策新実行計画におきまして、車に依存しないくらしの推進を、その重点取組に位置づけております。現在、市場では脱エンジン化が始まっており、その動向を見守るとともに、引き続き過度に車に依存した生活からの脱却を進めてまいります。 一方で、電気自動車には災害時の臨時電源として大きなポテンシャルを感じます。
まずは、国が全国的に推進している情報システムの標準化への対応や、市が重点取組として位置づけております行政手続の電子化の推進など、自治体ＤＸの推進に着実に取り組みますとともに、時代に応じた最適な窓口等の業務の在り方につきましても、検討を重ねながら、引き続き市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 28番 吉瀬議員。
自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組項目と併せて取り組むべき事項といたしまして、地域社会のデジタル化とデジタルディバイド対策が掲げられております。 デジタルディバイドとは、コンピューターやインターネットなどの情報技術を利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、情報格差のことでございます。
◎冨宅正浩市長 進める内容といたしましては、国が進めるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づきまして、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目であります自治体の行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。
これも今年度の、さっきも少し話ありましたが、重点取組の中で、ものづくりの起業、新たな価値の創造を対象に支援をしますという部分であるんですけれども、正直ちょっと具体的な何か見えてこないので、もし今、具体に何かあれば教えてください。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。
これ、条例改正を頂いておりますので、脱炭素社会の実現に向けた取組というのは、環境保全課で約１６００万円ほど、今回の当初予算で厳しい財政状況の中にありながら、重点事業という、重点取組という位置づけの中で、精いっぱい予算措置を御提案させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（大野義信） 谷沢委員。
国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、住民基本台帳業務をはじめとした基幹系業務のシステム標準化や、介護、子育てなど主にマイナンバーカードを用いて申請を行う行政手続のオンライン化などが重点取組事項として示されていますが、本市は、どのようなスケジュールでシステム標準化、行政手続のオンライン化の取組を進めるのか、お伺いいたします。
令和４年度の重点取組として、引き続き小規模特認校と学校選択制の導入を掲げていますが、両制度の導入目的とその目的に沿った制度構築は進められているのか、お聞かせください。 さらに、小規模特認校が実施された場合、対象となる中学校区に通う児童生徒が増加する見込みの手応えを持っているのか、その理由も含め、答弁を求めます。
2022年度から第３次一般廃棄物処理基本計画のもと、政策展開の取組が始まりますが、2028年度までの重点取組についてお答えください。 ○石川勝議長 環境部長。 ◎道澤宏行環境部長 今般策定いたしました第３次一般廃棄物処理基本計画におきまして、次の五つの重点施策を掲げております。
市政運営方針の重点取組として、孤独や不安を抱える女性への支援について記されています。 孤独や不安を抱える男性もいるものと推測されますが、なぜ、男性ではなく、女性のみに焦点を当てることになったのか、その経緯も含めてお答えください。
さらに、総務省の自治体ＤＸ推進計画の中で重点取組事項として掲げられてございます行政手続のオンライン化についても検討を進めてまいります。
次に、令和４年度市政運営方針の各種重点取組について、お伺いいたします、 小規模特認校における特色ある教育の推進に関して、市内全域から児童・生徒が通学可能な、特色ある教育活動の推進をうたわれておりますが、市内全域からの通学となると、保護者やお子さんにとって魅力ある教育内容でなければ、結局、人が集まらない、選んでいただけないという事態に陥ってしまいます。
続いて、令和４年度に実施する、新型コロナウイルス感染症対策に関する重点取組でありますが、感染拡大防止と社会経済活動の回復に向け、国による大規模な経済対策も活用して、感染拡大による影響を受けた市民、事業者への支援や、新たな感染拡大に対する危機管理に継続的に取り組み、ウィズコロナの下で市民が安全・安心な日常生活を送ることができるよう、各種の取組を推進します。
当面は、現在進めております重点取組項目を優先課題といたしておりますが、ただいま申し上げました書かない窓口等の窓口サービスにつきましても、先進自治体の取組事例などを調査研究の上、今後も検討を進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員） 大変ありがとうございます。
◎西戸浩詞デジタル監 本市におきましても、国が進めますデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ推進計画に取り組んでいるところでございますが、その重点取組項目の一つに自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進も掲げられております。
③土砂災害警戒区域のある南高安、高安地区を本事業の重点取組地区とする。 この３点を、まずもっての柱として展開していくこととしております。 これまでの課題として、避難情報等が発令されても、避難行動要支援者の避難行動につながっていない、災害のおそれがあるときの避難行動支援の方法が明確でない、同意書未返送者への対応などがありました。
この取組方策につきましては、昨年、総務省から示されました自治体ＤＸ推進計画において、重点取組事項としても掲げられてございます。情報システムの標準化・共通化とクラウド化のうち、標準化・共通化部分につきましては、自治体情報システムは、利便性等の観点から、団体ごとにカスタマイズ等が行われてきました結果、自治体ＤＸ推進計画の中で、３つの課題があると指摘されてございます。
（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） 今後、新たな業務の増加が見込まれるということですけれども、第８期吹田健やか年輪プランでは、地域包括支援センターの適切な運営と機能強化が重点取組として位置づけられています。そこには、地域包括支援センターの担うべき役割が年々大きくなっていることから、委託型地域包括支援センターの業務内容、適切な体制強化を検討するとあります。