茨木市議会 2021-03-09 令和 3年第2回定例会（第4日 3月 9日）
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 大阪府の制度についてでございますが、重度障害者医療費助成制度とこども医療費助成制度とも要綱で定めております。 大阪府の各種医療助成制度についてでございますが、府の補助要綱で実施している制度でございます。 条例と規定したことについてでございますが、平成２２年１１月に条例において、所得制限の規定を設けたものでございます。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 大阪府の制度についてでございますが、重度障害者医療費助成制度とこども医療費助成制度とも要綱で定めております。 大阪府の各種医療助成制度についてでございますが、府の補助要綱で実施している制度でございます。 条例と規定したことについてでございますが、平成２２年１１月に条例において、所得制限の規定を設けたものでございます。
２点目は、重度障害者医療費助成制度についてのみ国民健康保険と同様の住所地特例制度を導入するものであります。 この住所地特例制度とは、施設等の所在する住所地の市町村が保険者となるのが原則であるが、施設が集中する市町村では給付費の負担が偏ってしまうことから、施設等の整備が円滑に進まないおそれがあります。
本件は、重度障害者、子ども、ひとり親家庭の各福祉医療費助成制度の対象者が精神病床へ入院した場合の助成範囲の拡大及び重度障害者医療費助成制度における住所地特例の取扱いを見直すため、枚方市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
４ページに参りまして、議案第６６号は、医療費助成の範囲を拡大するとともに、重度障害者医療費助成制度における住所地特例の取扱いを見直すための一部改正、議案第６７号は、枚方市くらしの資金貸付基金の額を減額するための一部改正、議案第６８号は、総合福祉会館におきまして、指定管理者が行う業務の範囲を見直すための一部改正、議案第６９号は、小規模保育施設の連携施設の確保に係る特例の基準を見直すための一部改正、議案第
重度障害者医療費助成制度につきましては、身体障害者は1級と2級が対象です。昨年度から、精神障害保健福祉手帳の1級が適用されるようになりました。しかし、1級のみなので、適用者の割合は身体、知的に比べて極めて少ない。インターネットで全国で調べてみますと、2級まで適用している自治体も多く見受けられますが、本市での対応についてお伺いいたします。 ○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
なお、大阪府の福祉医療費助成制度の再構築により、老人医療費助成制度は、平成３０年に先ほどの重度障害者医療費助成制度に整理統合されましたが、３年間の経過措置がございますので、予算計上いたしております。 １７２ページ、１７３ページをお願いいたします。左ページ一番上、９目遺家族等援護費に６２９万４千円の計上で、前年度と比べまして、４万円の減少でございます。
なお、大阪府の福祉医療費助成制度の再構築により、老人医療費助成制度は、平成３０年に先ほどの重度障害者医療費助成制度に整理統合されましたが、３年間の経過措置がございますので、予算計上いたしております。 １７２ページ、１７３ページをお願いいたします。左ページ一番上、９目遺家族等援護費に６２９万４千円の計上で、前年度と比べまして、４万円の減少でございます。
次に、重度障害者医療費助成制度についてお尋ねします。
次に、重度障害者医療費助成制度についてお尋ねします。
これは福祉医療費助成制度の再構築に伴い、老人医療が廃止され、新たに年齢制限を撤廃した重度障害者医療費助成制度を実施することに伴うものでございます。２０節扶助費は、年間のべ対象者は３万８,０７２人、年間のべ受診件数１０万４,１６２件を見込んでおります。 次に、同ページで目が変わりまして、６目老人福祉費は対前年度比４.４％の増でございます。
それとあわせて府の福祉医療費助成制度というのがございまして、府の福祉医療助成制度につきましては、この４月から制度の再構築で新たに重度障害者医療費助成制度として医療制度となります。
１３節委託料につきましては、重度障害者医療費助成制度に係る自動償還システムの構築に伴う委託料の増額でございます。 ７目障害更生費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、新たなグループホーム施設の開設に伴う補助金の増額でございます。 ２３節償還金利子及び割引料につきましては、特別障害者手当等給付費負担金の精算に伴う償還金の増額でございます。
第４条につきましては、６５歳以上の重度障害者に対する助成を改正後の重度障害者医療費助成制度で、また６５歳以上のひとり親及びその児童に対する助成を改正後のひとり親家庭医療費助成制度で実施することとしたため、豊能町老人医療費の助成に関する条例を廃止するものでございます。 附則でございますが、まず第１項におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することといたしております。
今回の補正予算は、国補助金を活用し、台風１８号等の豪雨によって被災した農地の災害対応や、重度障害者医療費助成制度に係る自動償還システムの構築費、介護給付費適正化に向けた点検に係る費用などを追加するほか、当初予算から増額となった普通交付税等を活用し、療育体制の再編に向けた準備経費や障害者グループホームの開設補助、ひとり親家庭の学習生活支援体制の充実など、直面する行政課題への適切な対応を目的として編成いたしました
しかし、問題は、同時に大阪府による老人医療費助成制度の整理、再構築により、これまでの対象者の一部は重度障害者医療費助成制度に移行するも、残りは３年の経過措置期間の後に廃止、あわせて茨木市が上乗せで実施してきた市単独部分の老人医療費助成制度についても、府制度に吸収される部分を残して、廃止により対象外となる市民が出ることなどを初め、到底看過できない福祉制度の後退や、市民負担増の改悪が含まれているため、日本共産党
次に、助成の範囲は、新重度障害者医療費助成制度と同様に、精神病床への入院に係る医療費の助成を経過期間の平成33年３月末をもって廃止し、新たに訪問看護ステーションが行う訪問看護療養費を助成の範囲とするものでございます。 次に、自己負担額は、新たに助成の対象としました訪問看護ステーションが行う訪問看護療養費について、規則改正により１日500円以内の自己負担とするものでございます。
今回、２月からの大阪府議会においても、この老人医療制度助成制度を廃止し、重度障害者医療費助成制度では、わずかな制度対象者を拡大しているものの、引きかえ条件ともとれる病院の院外の調剤への自己負担を導入する、また１医療機関で月２回の自己負担の上限の廃止、そして月当たりの負担額の上限額の３，０００円の引き上げと、これまでの対象者に自己負担を強いて、制度全体の後退ともとれる内容が現在審議されております。
２．精神障害者への重度障害者医療費助成制度の適用を図ること。実施に当たっては、一部負担金引き上げ等は行わないこと。 ３．福祉医療費助成制度に対する国庫負担金削減措置の廃止を国に対し、強く働きかけること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２８年９月２３日 大阪府茨木市議会 続きまして、議員発第１５号。
本件は、重度障害者医療費助成制度における入院時食事療養費の助成につきましては、障害の有無やサービスの利用にかかわらず、食事に係る費用は、本来、本人が負担すべきものであり、介護保険サービス等では既にご本人負担となっていることから、他制度との整合を図り、廃止するものであります。
介護保険サービス等では、既にご本人負担となっており、他制度との整合を図る観点から、重度障害者医療費助成制度並びにひとり親家庭医療費助成制度における入院時食事療養費を廃止するものであります。 ○山本議長 佐藤こども育成部長。