枚方市議会 2022-03-17 令和４年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-03-17
例えば、明石市では、紙おむつ１年間配達事業や中学校給食の無償化、高校３年生までの医療費無料など、先進的な取組を進める中で人口増加を実現し、さらなる施策の拡充、そして職員の増加と好循環を生み出しています。
例えば、明石市では、紙おむつ１年間配達事業や中学校給食の無償化、高校３年生までの医療費無料など、先進的な取組を進める中で人口増加を実現し、さらなる施策の拡充、そして職員の増加と好循環を生み出しています。
◎前村誠一健康医療部長 本市におきましては、自宅療養者への食料品等配達事業を行うため、事業者との契約を11月24日に済ませており、今月中旬から開始する予定でございます。 本事業は、五日分のレトルト食品等のセットを、療養期間に応じて配達するものでございます。
本市でも、タクシー事業者や配達事業者、最近増えてきているデリバリー事業者にも協力を求めるなど、範囲の拡大に努めていただきますよう要望いたします。 そして、現在試行的に実施している他市の高齢者見守りサービスの状況を注視していただき、高齢者へのサービス拡大を図り、より効果的な地域見守り体制の構築をしていただきますよう要望いたします。
持って帰られるときの容器であるとか、飲食店が実際に販売に行かれるために必要な自転車であるとかバイクであるとか、そういったものに補助をするという形で、例えば配達だけを行うというような形ですと、そういう事業者が泉南市内ではちょっと少ないというのもありまして、大阪市内とかでしたら、自転車でバックパックを持って配達するというような形の事業者があるようですが、その営業区域は泉南市まではありませんので、その配達事業者
先日、健康福祉常任委員会の視察で訪れた東京都武蔵野市では、各行政機関に新聞配達事業者、ガス会社、電力会社など民間事業者も加わり、孤立防止ネットワーク連絡会議を形成し、協力体制を確立しておられました。本市でも大いに参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○野田泰弘副議長 福祉部長。
また、郵便で万が一事故があったらということですが、万が一誤配とか紛失の事故があった場合は、これはケース・バイ・ケースですので、一概には申せませんけれども、市や配達事業者などの各段階において責任が発生するものと考えております。 あと、番号表示をしないという選択をすれば手間も費用もということですが、あくまでも法令に従って行うものでございます。
最後に、移動販売の実施についてでございますが、過去、大阪府の緊急雇用創出基金事業を利用し、御質問の買い物弱者に対する配達事業を１年間実施し、好評をいただいた商店街もございました。今後、このような事例を勘案し、守口市商店街連合会等と連携し、高齢者及び買い物弱者に対する支援策を検討してまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○立住雅彦議長 竹嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
そこで、各種配達事業の方もおられますけれども、そういったことも含め、困っている意見を聞いております。新しい表示板の取りつけ対応についてお伺いしたいと思います。 ○（久保隆夫委員長） 整理しますけど、先ほど職員研修と、それから機構改革に関して節減効果とか行政効果とか経済効果とか、その辺は何回も答弁されておりますけども、一遍まとめてしっかり答弁をしてください。
現実に郵便貯金事業というのは黒字だし、郵政事業、いわゆる郵便配達事業も２０００年を超えてもまだ今のままいけると、こう言っておるわけです。ですから、非常に郵政事業というのは健全なわけです。ですから、公営だからむだが出て、赤字が出ているから民営化せよと言っているわけではないということは、ひとつ確認していただきたい。 で、本丸はどこかといえば、先ほど申し上げた特殊法人であり、財政投融資なんです。