柏原市議会 2022-03-11 03月11日-03号
この舗装補修工事については、国の補助事業といたしまして、補助金を活用して実施をしておりますが、毎年、要望額に対しまして補助金の配当額、これが低いため、国土交通省へ道路財源について所要額をしっかりと確保していただくよう要望を行っております。今後も引き続き、強く要望を行っていきたいと考えています。
この舗装補修工事については、国の補助事業といたしまして、補助金を活用して実施をしておりますが、毎年、要望額に対しまして補助金の配当額、これが低いため、国土交通省へ道路財源について所要額をしっかりと確保していただくよう要望を行っております。今後も引き続き、強く要望を行っていきたいと考えています。
大規模校対策経費は、大規模校25クラス以上の学級になったときに、消耗品であったりとか、物品関係を通常の配当予算の中では、足りなくなってくるということで、追加で使うことができるという制度です。
次に、第3款財産収入につきましては、利子及び配当金といたしまして10万円を計上しております。 次に、第4款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金など35億6,286万9,000円を計上しております。 14ページをお開き願います。
配当割交付金は6,400万円で、前年度に比較して100万円、率にして1.6%の増加となっております。 株式等譲渡所得割交付金は5,000万円で、前年度に比較して1,000万円、率にして25%の増加となっております。 法人事業税交付金は1億2,900万円で、前年度に比較して3,335万1,000円、率にして20.5%の減少となっております。
令和2年10月に行われました総合教育会議において、副市長は30代の女性教職員が多いという学校現場の実情から、出産や育児に伴う休業、休暇の代替措置に資するよう、予備定数として、基本定数に加えての教職員を配当することは当然だという旨を述べ、市長も、小学校教員における20代、30代の女性教員の割合の高さを取り上げ、100人必要な世界で、正しい働き方をしようとするとバッファーとして、例えば120人そろえることが
◎大江慶博教育監 任命権者である大阪府から本市に配当される教職員については、地方公務員法第16条及び学校教育法第9条に該当しないことが資格要件として設定されており、任命権者による複数回の面談等を通じて、履歴の確認は厳正に行われた上で任用されているものと認識しております。 権限が移譲された後は、文部科学省の官報情報検索ツールの活用を含め、厳格な採用に努めてまいります。 以上でございます。
端末の操作に使用するタッチペンにつきましては、活用場面や使用する学年等によって必要性が異なるため、一律に購入するのではなく、学校ごとに判断して、学校に配当された予算の中で購入して使用しているところでございます。
目2利子及び配当金マイナス7万1,000円は、各基金の利子及び運用収入が確定したことにより減額するものでございます。 下段の目1指定寄附金10万円は、文化振興基金及び文化・スポーツ国際交流基金に対する寄附金でございます。 次のページをお開き願います。
歳入につきましては、第1款 市税で21億円を追加、第2款 地方譲与税で4,100万円を追加、第3款 利子割交付金で100万円を追加、第4款 配当割交付金で2億1,800万円を追加、第5款 株式等譲渡所得割交付金で4,500万円を追加、第6款 法人事業税交付金で3億9,100万円を追加、第7款 地方消費税交付金で6億3,900万円を追加、第8款 環境性能割交付金で4,900万円を追加、第9款 地方特例交付金
前期の純益1億2,576万円からこの成熟業種としては配当性向を控え目に30%としても1,500万円ほどの収入が確保できるところであります。無配転落後、累積で1億5,000万円程度の収入を逸失しています。
そういった会社の配当のない株を持ち、支援し続け、市民には目に見えてメリットがあるわけでもなく、利益も生んでいない状況にありますが、吹田市が手厚くバックアップする理由と、同社の存在意義とは一体何であるのか、お答え願います。 ○石川勝議長 都市計画部長。
議員ご指摘の国の制度が整うまで、市単費によって教員配置を行うことにつきましては、限られた財源の中では厳しい状況にございますが、各学校に配当されている教員数などの状況に応じて、校長が弾力的な運用により学級編制を検討することは可能です。
次に、款3利子割交付金では5004万6000円、款4配当割交付金では2億1204万1000円の収入でございます。 次に、28ページでございますが、款5株式等譲渡所得割交付金では2億4011万4000円、款6地方消費税交付金では55億6526万4000円、款7環境性能割交付金では7712万3000円、款8国有提供施設等所在市町村助成交付金では5300万4000円の収入でございます。
予算としましては、昨年度については、キャリアパスポートの中の用紙をとじていくためのクリアファイル、それから様式を印刷するための用紙ということで、昨年度については、そういった予算配当をしております。
今、委員御指摘のとおり、各学校に配当という形で渡します。 ただ、スケールメリットを生かすために、一定同じような物品等がありましたら、こちらのほうで契約をさせていただくという予定でございます。 ○委員長(阪本忠明) 前園委員。 ◆委員(前園正昭) そういったところで、学校側から見て、ちょっと不都合だとか、不便に感じることとか、そういったことはないのかだけ、ちょっと御確認させてください。
4款配当割交付金の収入済額は1億3,670万5千円で、前年度と比べまして1,722万1千円、11.2%の減少でございます。 5款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1億5,464万8千円で、前年度と比べまして6,613万円、74.7%の増加でございます。 6款法人事業税交付金の収入済額は1億1,547万9千円で、皆増でございます。
利益剰余金の繰越利益剰余金につきましては、当期首残高の3億4,260万2,158円から利益剰余金の配当として株主総会において決定されました20%の株主配当金600万円を差し引き、当期純損益金2,220万8,077円を加えました3億5,881万235円が当期末残高となるものでございます。
3の医業外収益は、受取利息及び配当金からその他医業外収益までの合計で31億4,952万3,063円です。 4の医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費から雑支出までの合計で8億4,017万5,886円ですので、医業外収支の差引きは23億934万7,177円の利益となります。 したがいまして、経常利益は、医業損失と医業外利益を合算しました9億8,198万4,581円となります。
44 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校現場の意見やニーズを踏まえまして、コロナ対策に必要な物品を速やかに購入できるよう各学校に予算を配当するとともに、これまでに消毒液、マスク、飛沫防止シールドなどの消耗品のほか、空気清浄機、自動アルコールディスペンサーつきサーマルカメラ、サーモグラフィー、CO2濃度測定器などの備品を購入し、感染予防対策を講じてまいりました
第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款法人事業税交付金、第7款地方消費税交付金、第8款環境性能割交付金、第9款地方特例交付金、第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。