大東市議会 2023-06-29 令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
前回もお聞きをいたしましたが、ギフトカードの配布事業でありますが、受取期限が明日までになっておりますが、配布率はどのようになっておりますか。また、ギフトカードが配布できてない方の人数について再度教えてください。 次に、マイナンバーカード普及促進事業についてお聞きいたします。
前回もお聞きをいたしましたが、ギフトカードの配布事業でありますが、受取期限が明日までになっておりますが、配布率はどのようになっておりますか。また、ギフトカードが配布できてない方の人数について再度教えてください。 次に、マイナンバーカード普及促進事業についてお聞きいたします。
お一人５，０００円のＪＣＢギフトカードを世帯単位で令和４年１０月１日時点で住民基本台帳に登録されている方を対象に、１月中旬から２月中旬に配布をしていただきましたが、応援ギフトカードの配布率をお聞かせください。 また、応援ギフトカードがまだ配布されてない方への対応はどのようになっているのかお聞かせください。 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
次に、実績につきましては、抽せん販売分が３５万９,１１２冊、無償配布分が３万５,６７０冊となっており、販売・無償配布率で申しますと、９８.７％となっております。
107 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、私のほうから地域振興券の配布率などの事業の進捗について御説明させていただきます。 地域振興券の各世帯への配布につきましては、11月中旬から11月下旬にかけまして郵送により行いました。12月８日時点では、全世帯のうち97.4％の世帯に配布を完了したところでございます。
合理的配慮の語句の説明もあるんですけれども、市としても、ヘルプカードなんかを作成して、配布していただいているかと思うんですけれども、今、このヘルプカードの配布率といいますか、何枚ぐらい、皆さんは持っていただいているんでしょうか。 ○委員長（土井田隆行） 辻内課長。
本事業での絵本配布率が３０年度減少しております。この減少した原因についてお教えください。 ◎牧薗 図書館長 ブックスタートは４カ月児健康診査の際に絵本のプレゼントと読み聞かせを行っております。健康診査未受診の方へは改めて御案内する経過観察健診時や保健師の未受診者への訪問時の手渡しなどにて絵本を配付しております。
それから、マイナンバーのやつですけれども、今の普及率というか、配布率というのはどんなんですかね。伸び率とか、そんなに進んでいない状況があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺についてもお答えください。
全体の平均としましては、配布率が23.2％という数字になっております。 以上です。 ○渡辺裕議長 曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員） わかりました。意外とご要望は少ないという感覚ですか。わかりました。 議会にも６月22日付で報告がございました。不具合の内容は、端末のキャップ部分の電池締めつけねじに不具合があって、電池との接触異常で電池が発熱、膨張したということでございます。
平成１８年の制度開始以降、配布率は９８％前後を推移し、平成２８年度には１００％となっております。 過去に行ったアンケートでは、実際に自宅で読み聞かせを行った方が９８％、図書館利用のきっかけになった方が７７％、読み聞かせをすることで子育てが楽しくなったなど、子育てをする上で役立ったと回答された方が７７．１％となっており、ブックスタート事業による効果が出てきているものと考えております。
ここ３年間の絵本の配布人数と配布率の推移は、平成２７年度１，０４４人、率にしまして６５．９％、平成２８年度８６６人、５７．２％、平成２９年度１，５２３人、率にしまして９７．６％となっております。
ここ３年間の絵本の配布人数と配布率の推移は、平成２７年度１，０４４人、率にしまして６５．９％、平成２８年度８６６人、５７．２％、平成２９年度１，５２３人、率にしまして９７．６％となっております。
参加者がふえたことの指標として、高齢者全体に対する配布率の増加のためには、健康に対する意識がまだ強くないと思われる層に対して、これまでと違ったアプローチでさらに巻き込んでいくことが必要だと思っています。
ただ、問題点として、岡山市でも挙げてられましたけども、連絡票を渡す、配布率が低いと、また救急の活動中にバイスタンダーの方に連絡票を渡すのが、そういう時間がとれない。こういったさまざまな課題があるわけでして、その辺の先進事例を、また我々もしっかりと学びながら、そういう事態も含んだ上で、さらに進んだ方策というものを考えていくべきじゃないかなと思っております。
◆９番（中村晴樹議員） これは環境先進自治体と言われる自治体に多いんですけども、レジ袋削減実績は、例えばこれはイオンさんとかはもう独自でやられているんですけども、愛知県の事例でいいますと、何々県何々市何々店何袋削減、こういった見える形、どれだけ昨年度に比べてレジの配布率が減ったかというのを、行政がそういった事業者に対して責務を負わせるといった形というのが今ちょっと広がっているんですけども、そういった
◆大林 委員 今そのように連携をとって行っていただいているということでございますので、ますます充実をしていただきたいというふうに、配布率等しっかりと１００％をめざして、すべてのお子さんに行き届くようにしていただきたいというふうに思います。
この割合につきましては、近年の地域コミュニティーに対する意識の希薄化や個人主義の広まりがある中で、町会への加入率が年々低下してきたことによるものでございまして、平成２年度の市報配布率が97％程度あったことから見ますと、非常に憂慮すべき状況にあると考えております。
◎松井 中央図書館副理事 連絡会におきましては、各区での実施状況、実施時期、配布率、未受診者への対応や課題等について現状の報告がございました。 また意見としまして、１つは、実施時期については４カ月健康診査よりもＢＣＧ接種時のほうが受け取る側の負担が少ないが、絵本の配布率は低くなる。２つは、実施場所の保健センターの人員が減る中で、事業へのかかわりが厳しくなってきている。
しかしながら、従来のコミュニティーを形成する中で、市報を隣組ごとに配るということ自体が、それぞれの町会のコミュニティーを形成するのに非常に重要な役割を担っておるということで、従来型と、マンションなんかでしたら、そこへお届けして、そこの人たちが配っていただけるという形になっていますので、今議論なさっておるような市報の配布率になっておりますけども。
平成２０年度のＩＣタグの配布率は７小学校全部を合わせまして７８.１％、また保護者の携帯電話へのメール配信利用率は４４.２％となっております。 以上でございます。
市報の配布方法につきましては、町会、自治会及び市報配布グループが中心で、11月末日現在の直接配布率は83.7％となっております。しかし近年、町会、自治会への加入率が低下しており、また市報配布グループが組織化できないなどの理由で直接市報が届かない方が約16％もいるのも事実でございます。