次に、款６商工費、項１商工費、目２商工振興費のうち、主なものは１５１ページに移りまして、節１２委託料の備考欄の上から３つ目、大東ビジネス創造センターの相談支援事業２，２７６万８４８円、そこから６つ下の市内企業ＤＸ推進事業４３７万２，５００円は、市内企業へＤＸの推進を図ったものであり、その下の応援ギフトカード配布事業６億４，８４９万８，０３６円は、全市民に５，０００円分の商品券を送付したものでございます
次に、５，０００円ギフトカード配布事業についてお聞きをいたします。 前回もお聞きをいたしましたが、ギフトカードの配布事業でありますが、受取期限が明日までになっておりますが、配布率はどのようになっておりますか。また、ギフトカードが配布できてない方の人数について再度教えてください。 次に、マイナンバーカード普及促進事業についてお聞きいたします。
◎野村政弘 政策推進部長 マイナンバーカード普及促進事業につきまして、本市独自の物価高騰対策といたしまして、先行して実施いたしました大東市応援ギフトカード配布事業と併せ、消費を下支えし、市民の生活支援を図るとともに、マイナンバーカードの普及や公金受取口座の登録を促進し、市民の利便性向上と行政の効率化を図ることを目的とした事業でございます。
この事業につきましては、本市独自の物価高騰対策といたしまして、先行して実施しております大東市応援ギフトカード配布事業と合わせ、消費を下支えし、市民の生活支援を図るとともに、マイナンバーカードの普及や公金受取口座の登録を促進し、市民の利便性向上と行政の効率化を図ることを目的として実施する事業でございます。
本市独自の取組の一例を申し上げますと、交通事業者支援や水道基本料金の無料化、小・中学校の給食費の保護者負担の抑制、１人５，０００円のギフトカード配布事業などがございます。これらは、コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響をお受けになられた市民の皆様の暮らしを守る観点で実施をしたものでございます。
また、市民の皆様への生活支援として、１人当たり５，０００円分のギフトカード配布事業を行ったところですが、第２弾として、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方に３，０００円を支給いたします。 今後も、デジタル技術を活用して、より便利に、迅速に支援が行えるよう検討してまいります。 安全で安心な生活基盤として、誰もが安心して住み続けられる住まいの確保にも取り組んでまいります。
反対の第２の理由は、本市は商品券配布事業や、人権室による虚偽説明や虚偽答弁等、数々の不祥事がマスコミ等にも報道されており、行政に対する市民の信頼回復がいまだなされておらず、市長はもちろんのこと、我々議員も議決機関の一員としての責任があります。
◎田中徹健康部長 現在、大阪府におきましては、65歳未満で持病がない等の重症化リスクの低い方が、新型コロナウイルス感染症を疑う症状があるときに速やかにご自身で検体採取して検査することができる抗原定性検査キットの配布事業を行っております。
第7款商工費第1項商工費における2億3,509万1,000円の追加補正は、プレミアム付商品券追加発行分に係る経費1,160万円、プレミアム商品券市民配布事業に係る経費2億2,349万1,000円をそれぞれ追加するものであります。
節３３新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金９億７，５７２万７，０００円及び繰越明許費１２９万８，０００円につきましては、地域商品券配布事業などに充当したものでございます。 次に、３８ページ、３９ページをお願いいたします。
その下、地域商品券配布事業６億６，４９９万９，１２０円は、全市民に市内で利用できる５，０００円分の商品券を配布したものでございます。 その３つ下、市内企業ＤＸ推進事業３２２万４，６５０円は、市内企業へＤＸの推進を図ったものであり、またその下、小規模飲食店支援事業６，４５１万５，０００円は、コロナ禍における飲食店事業者への支援でございます。
◎北田哲也 産業・文化部長 本市におきましては、令和３年度におきまして、コロナ禍における市民生活の一助となりますよう、また地域経済の活性化に寄与することを目的といたしまして、全市民に１人当たり５，０００円の市内で利用できる地域商品券を配布する地域商品券配布事業を実施いたしました。
◎東克宏 政策推進部長 ただいまお話のありました地域商品券配布事業という形で、市民の皆様に一律５，０００円を配布させていただいた事業があると思いますけども、それについては、基本的には、例えば地方創生コロナ対策交付金の充当を待たずに、先に市の財源としてのふるさと振興基金を充てて、結果的にこの国のほうの交付金が充てられるということが分かりましたので、それを充てたということでございますので、先んじて市のほうがこういう
次の国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億１，２６５万６，０００円の増額につきましては、国の令和３年度補正予算に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額計上し、増額分などを既存の地域商品券配布事業の財源として活用するものでございます。
第２項清掃費、第１目清掃総務費は泉北環境整備施設組合への負担金の減額、第２目塵芥処理費は指定ごみ袋無料配布事業の事業費確定による減額でございます。 １４０、１４１ページにまいりまして、第６款商工費は８０４万8,０００円を追加するもので、第１項商工費、第２目商工業振興費は、大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料を追加するものでございます。
そしてまた、全市民地域商品券配布事業も行っていただきました。今度できるのは、このマイナポイントじゃないかなと思います。 今、東議員が言った２万円のプラス、市独自でマイナポイントをつける自治体も出てまいりました。こういったことについて、やはり今できる経済対策はこのような形だというふうに思いますが、どうですか。 ○北村哲夫 議長 東政策推進部長。
◆12番（鶴田将良議員） 今回の事業は、まず先に５万円の現金給付ということで、現金給付の後、５万円相当のクーポン配布事業が予定されているという国の動きでしたが、昨夜から、状況も一転いたしております。 こういった部分で、今の５万円給付と10万円給付と、労力は基本的には大きく変わってこないんじゃないかなと。
財政課所管、国庫支出金１，２１５万円の増額につきましては、今回交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、過去に予算計上いたしました大東市地域商品券配布事業に充当し、財源の組替えを行うものでございます。 次の繰入金３億５，６２０万３，０００円の増額につきましては、今期補正の歳入不足を補填するために財政調整基金繰入金の増額によるものでございます。
産業経済室所管の繰入金、ふるさと振興基金繰入金１，０７５万９，０００円の減額は、地域商品券配布事業の財源変更や、今期補正を行う飯盛城跡保存整備活用事業への充当などによるものでございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。２１ページをお願いいたします。
配布漏れがあった場合は速やかに再配布の対応をしていただいているとのことですが、配布漏れがないよう、配布事業者への指導をこれまで以上に徹底していただくよう、よろしくお願いいたします。 また、選挙公報等は投票する際の重要な資料であり、法律でも全世帯に配布するよう定められています。