八尾市議会 2020-02-27 令和 ２年 ３月定例会本会議－02月27日-04号
また、都市計画事業と長期間にわたる、例えば、令和２年度の予算でも、都市計画関係で地方債を９億円ぐらい発行することになります。例えば、１０億円発行して、仮にこれ１０年償還になったときには、これが続くと、１年目１億円償還、２年目は２億円償還という、５年たったら５億円償還がふえるわけです。これで経常収支比率が１％押し上げられると。
また、都市計画事業と長期間にわたる、例えば、令和２年度の予算でも、都市計画関係で地方債を９億円ぐらい発行することになります。例えば、１０億円発行して、仮にこれ１０年償還になったときには、これが続くと、１年目１億円償還、２年目は２億円償還という、５年たったら５億円償還がふえるわけです。これで経常収支比率が１％押し上げられると。
その中で、平成２８年度から建築住宅課のほうが中心になって、空き家対策の計画を本格的に今取り組んでいるところなんですけども、その平成２８年度に本格的に取り組むに当たりまして、まずその空き家を把握するに際して、どういう方法で空き家の実態を把握したらいいんやろうというようなことが担当課のほうでもちょっと悩んでおられるというようなことがありましたので、一定和歌山大学のそういう都市計画関係の先生にもご協力をいただいて
その中で、平成２８年度から建築住宅課のほうが中心になって、空き家対策の計画を本格的に今取り組んでいるところなんですけども、その平成２８年度に本格的に取り組むに当たりまして、まずその空き家を把握するに際して、どういう方法で空き家の実態を把握したらいいんやろうというようなことが担当課のほうでもちょっと悩んでおられるというようなことがありましたので、一定和歌山大学のそういう都市計画関係の先生にもご協力をいただいて
あと、東部地区の都市計画関係なんですが、今回、都市計画を変更しようとする内容は、全て決定権者は茨木市になっておりますので、縦覧等の手続については市のほうで実施しております。 あと、意見書の取り扱いなんですが、これは先ほどもご説明したとおり、都市計画審議会に具体的な内容をご説明して、そのときに市の考え方も明らかにする中で、審議会の中でご審議していただくというような形になっております。
現時点における大阪府から示されている平成27年度実施予定の区域区分の変更に係る基本的な考え方としましては、第７回市街化区域及び市街化調整区域の区域区分変更についての基本方針や都市計画関係法令、また、平成12年12月建設省都市局長通知の都市計画運用指針及び平成14年11月農村振興局長通知の都市計画と農林漁業との調整措置について等に基づくものとし、大阪府策定の都市計画区域マスタープラン等の考え方と整合を
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（岩元秀樹君） 技術、まずこれから都市計画関係とか地区計画、さまざまなそういう手続がございます。そういう場合の支援と、それからこれから正味のハード的な支援もございます。そのようなことを含めまして技術支援ということになっております。よろしくお願いします。
また、都市計画関係の運用指針等におきましても、最低この同趣旨のことは定めるべしというような通知といいますか、そういう資料もございますので、それに基づいて原案内容、意見、種類、名称、位置、区域、そしてまた意見の提出方法その他政令で定める事項ということを勘案いたしまして、条例にうたったものでございます。
そのほか、都市計画関係あるいは道路事業関係など、政令指定都市への移行に伴って移譲された権限を生かして、地域の実情に合わせた質の高い市民サービスを提供してまいります。以上でございます。 ◆吉川守 委員 財源はどのように反映したんですか、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
地域整備課関係の予算でございまして、地域整備課関係の予算の主な内容につきましては、土木建築、都市計画関係におきましては町道維持に関する予算、そして昨年度に引き続きまして橋梁の長寿命化計画を策定する予算を計上するもの、また河川維持に関する予算、町営週宅の維持管理に関する予算を主なものとして計上いたしております。
今ご指摘ございましたように、都市計画関係の移譲事務につきましては、32事務の受け入れを予定しております。ただ、３年間で一気に受け入れることはかなり難しいということで、段階的なことを考えております。32事務の中で、やはり事務の難易度、または予想処理の件数、その辺を考慮いたしまして、32事務につきましては、22年度は一応なしと。
しかし、この間、私は都市計画関係、まちづくり関係を所管していらっしゃる担当課がやることに、すごいな、すごいな、次から次へといろんなことをやって元気があるなとポジティブに評価をしていたのですが、今回、この委員会に戻ってきて、はたと気づいたのが、この間の都市計画審議会にも出させていただいている中で、自分が改めて感じたことなんですが、総計があります。都市計画マスタープランがあります。
また、将来的にも、建築協定、道路種別、一団地等のみならず、開発関係の情報であります開発許可や位置指定等、また都市計画関係等をホームページで公開しなければならない状況になることは必然であり、現在のＧＩＳをより汎用性、利便性のあるものにしなければなりません。そのためにも、概要書などの基礎のデータとなる構築を今しておかなければならないと考えております。 以上でございます。
その他でいいますと、都市計画関係の基礎調査の委託料でありますとか、民生関係でいいますと、精神障害者なり重度障害者の訪問看護の利用料の助成のようなものがございます。以上でございます。 ◆栗駒 委員 そうした、今お話のあったもの以外に１０数項目にわたってですね、これは本市の財政への直接の影響があるということで、それはそれでわかりますけどもね。
農林商工観光関係、そして土木建築都市計画関係の予算でございます。 予算の説明資料におきますところの９７ページに、その概要を記しているところでございますが、２０年度におきましては、特に能勢栗の振興策に係る予算、そしてまた耕作推進支援事業、観光物産センターの情報コーナーの整備、それと里山再生整備事業、獣害対策事業、観光振興の支援と。
したがいまして、その協議をする前段には、一定の処理の形態でありますとか、処理場内での配置でありますとかについて、詰めを行ってきているわけでございまして、あと残された、あと正規の手続として残される都市計画関係の変更手続等がございますので、それらの手順について、詳細の協議をしているという状況でございまして、これに結構、時間を要しているというものでございまして、したがいまして、今回の１８年度取り組むべしで
まず、産業建設課の所管いたします事務事業といたしましては、農林商工関係、そして土木建築都市計画関係でございます。その中で１９年度、主な特徴といたしましては、観光物産センターの販売スペースの拡張に向けた設計費でございますけれども、関係する予算を計上するもの。そして、農地・水保全対策に係りますところの関係予算、またふれあい農園等の推進に係るものでございます。
その後、これから具体的な都市づくりプラン、計画づくりに入ってまいりますので、先月の末から今月の初めにかけて、都市計画関係、建設部局だけじゃなくて福祉なり教育なり、あらゆる分野の課と意見交換を実施させていただいて、それぞれの課が抱えている課題なり、まちづくりの考え方を都市づくりプランにどのように反映していくかということで、具体的な協議を進めさせていただいているところでございます。
都市計画審議会、僕、都市計画審議会でもこの間、入っとって関心したんは、知らん審議会の委員ちゅうので、こんなもんは都市計画関係ないで、ほんま。八尾市の都市計画審議会に入っている人が、自分らが委員、古うやっとるからそれはいいとしても、知らん人が多いやん。そんな人らが八尾のまちづくりの審議会の委員に入って何するねん。それやったら、議会の方へつくろかと、審議会を。
今まで二元的に行われていた許可等、例を挙げれば身体障害者手帳の交付等々、それと都市計画関係の許可であるが、それの日数が非常に短縮されると。二元的に行われていた行政が一元的な行政になって、その日数が非常に短縮されるということである。それと都市計画関係、市街化調整区域の許可、都市計画法の関係の許可、それと屋外広告物法の許認可がおりてくる。それによって東大阪市の独自の個性的な町づくり等もできると思う。
そういうことで、しかし本当に都市計画関係では、先ほど言いましたように２２人から１６人とか、清掃関係で３４人から３０人等々、非常に大きな減人員の人件費計上になってるということでありますが、これは３月の異動でまた変化するということで了解しました。 その中で、これは職員人件費ではないんですが、５４ページに人権推進費関係で人権擁護審議会委員の報酬経費が計上されております。