2409件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 1990-03-06 03月06日-02号

地価問題の最後に、固定資産税都市計画税の問題について質問します。来年は固定資産税評価がえの年とされています。しかし、今の地価急騰のもとで、従来のやり方を続けたなら200%、つまり2倍という大幅上昇は必至です。私はこうした評価がえは中止するとともに、今でも大きな負担になっている都市計画税を東京都並みに2分の1減税制度を新設するよう要求しますが、答弁を求めます。 次に、公害対策についてであります。

大東市議会 1990-03-06 平成 2年第 1回定例会−03月06日-01号

まず、款1の市税補正額9億2,500万4,000円は、市民税固定資産税都市計画税などの増収見込みでございます。  款5の地方交付税補正額1億6.291万7,000円でございます。  款9の国庫支出金補正額8,403万2,000円、款10の府支出金補正額4,273万円は、国民健康保険基盤安定負担金などでございます。  

河内長野市議会 1990-03-01 03月09日-02号

件  名 六、花の文化園進捗状況  要  旨   一、周辺整備対策と、文化園に関連しての農業振興について件  名 七、河川浄化に対する取り組み答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者   日本共産党代表   北之橋桂一 議員件  名 一、市長政治姿勢について問う  要  旨   一、公共料金消費税を上乗せするな   二、土地急騰対策として    (1)固定資産評価替え凍結    (2)都市計画税

大東市議会 1989-12-21 平成 元年第 4回定例会-12月21日-02号

市街化農地に対する課税特例による都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の農地に対して課する固定資産税都市計画税について、昭和46年の税制改正におきまして課税特例措置が設けられたのでございまして、市街化区域内の宅地の供給の促進と、周辺宅地との税負担の不均衡を是正するために実施されるものとなりまして、昭和47年度から全国の市街化区域内農地がA、B、Cの3農地に区分され、農地宅地並み課税が段階的

大阪市議会 1989-12-06 12月06日-03号

市長市民生活中小企業また公共事業にとっても大変な事態だと言いながら、都市計画税小規模住宅地2分の1の減税すら実施する意思を示さず、市民の耐えがたい負担増を放置し続ける態度を重ねて表明したのであります。我が党委員市民を追い出す地上げ、底地買いの深刻な状況を挙げ、悪徳業者を規制せよと迫ったのに対し、市長は、民事、刑事の問題と答弁底地買い防止条例すら検討もしないとしたのであります。

大阪市議会 1989-05-26 05月26日-01号

また、固定資産税都市計画税、特別土地保有税及び事業所税における課税標準特例措置などにつきまして、縮減適用期限延長等を行うことといたしております。 以上が大阪市税条例の一部を改正する条例案及び大阪市税条例の一部を改正する条例施専決処分報告についての概要でございます。 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◆34番(岡崎誠君) 動議を提出いたします。

大阪市議会 1989-03-29 03月29日-04号

財政問題については、このほか、宣伝広告税廃止理由商品切手発行税について、公債費について、国庫補助負担率引き下げ問題、超過負担問題、都市計画税減免について、宝くじ収入について、個人市民税減免について、差等補助問題等について質疑がありました。 次に、新総合計画策定基本方針について、各委員よりただされたのであります。 

大東市議会 1989-03-10 平成 元年第 1回定例会−03月10日-02号

また、国保滞納の件でございますけれども、税は国保だけやなしに、市民税固定資産税都市計画税、償却資産税と、いろいろありますわね。これも相当の滞納があると最前言おうと思って忘れましたけどね、相当な滞納があると思う。市長は、全職員一丸となってこの取立てに努力していると最前、だれかの質問で答弁をされておった。しかし、今聞いておったら、他の部局からは借れないという答弁、これはおかしいと思います。

大阪市議会 1989-03-08 03月08日-03号

我が党はこうした異常地価から市民生活を守る一つの対策として「都市計画税の2分の1」減税を提案していますが、党議員団には賛同と共感の声が多数寄せられています。この減税は72億円あれば十分でき、大阪市の税の伸びが430億円にも上っていることなどから言っても実現は可能です。昨年実施された評価替えでさらに来年度の都市計画税が上がることを考えた場合、今議会でどうしても減税を実現すべきだと考えます。

大阪市議会 1988-05-20 05月20日-01号

次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、昭和63年度における評価替えに伴う税負担増加を緩和するため、負担調整措置を講ずることといたしますほか、課税標準特例措置などの縮減適用期限延長等を行うことといたしております。電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置縮減を行うことといたしております。

大阪市議会 1988-03-30 03月30日-04号

なお、財政問題については、このほかNTTの株式売却益の活用について、都市計画税軽減の問題、大型間接税について、宣伝広告税の徴税の問題等について質疑がありました。 次に、来年2月13日に実施されることになった合区問題では、区長権限の強化、職員適正配置の問題、合区により生じる市施設跡地利用等についてただされたのであります。 

大阪市議会 1988-03-09 03月09日-03号

次に、固定資産税凍結都市計画税減税についてであります。大阪市内地価は既に高く、私は固定資産評価がえは今回凍結し、市民負担軽減するよう要求するものです。また、都市計画税減税を行うよう求めます。御承知のように都市計画税は、固定資産税のように居住用資産軽減措置がないため、市民には大変大きな負担になっています。

大阪市議会 1987-09-29 09月29日-01号

次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、非課税措置整理合理化等を行うことといたしております。市たばこ消費税及び電気税につきましては、それぞれ税率等特例措置適用期限延長することといたしております。 以上、大阪市税条例の一部を改正する条例案につきまして、その概要を御説明申し上げました。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◆66番(中井光治君) 動議を提出いたします。

大阪市議会 1987-01-26 01月26日-03号

市税収入については、固定資産税及び都市計画税評価がえに伴う負担調整措置の第3年度に当たり、伸びがほとんど見込めないが、法人市民税について、円高の動向により今後不透明な要素があるものの、財テクブームの反映などにより、ある程度の伸びが期待できるので、現在予算額を確保できる見込みである。さらに地方交付税においては、普通交付税昭和38年度以来24年ぶりに不交付となり、特別交付税の確保に努めている。

大阪市議会 1987-01-11 01月11日-02号

昨年末の税制調査会の答申において、従来よりもきめ細かな負担調整措置が考えられていることは、こうした我が党の主張からして一定の評価をするものでありますが、さらに小規模住宅用地等にかかる固定資産税都市計画税について、現行税額の据え置きを国に対して求められるよう強く要望しておきます。 次に、健康問題についてお尋ねいたします。

大阪市議会 1985-05-29 05月29日-01号

次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、昭和60年度における評価がえに伴う税負担増加を緩和するため、負担調整措置を講ずることといたしますほか、課税標準特例措置などの縮減適用期限延長等を行うことといたしております。特別土地保有税につきましては、いわゆるミニ保有税と言われております課税特例措置適用期限延長する措置を講ずることといたしております。 

大阪市議会 1984-09-19 09月19日-01号

年度大阪水道事業会計予算繰越報告について   報告第24号 昭和58年度大阪工業用水道事業会計予算繰越報告について   報告第25号 民事訴訟等専決処分報告について   報告第26号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について報告監59の第21号 昭和58年度定期監査結果報告        +財政局主税部及び区役所税務課における固定資産税電気税、商+        +品切手発行税宣伝広告税及び都市計画税

大阪市議会 1984-05-23 05月23日-01号

固定資産税都市計画税及び電気税などにつきましては、非課税措置課税標準特例措置などの縮減適用期限延長等を行うことといたしております。 以上、大阪市税条例の一部を改正する条例案及び大阪市税条例の一部を改正する条例施専決処分報告についてにつきましての概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◆24番(浜口晴敏君) 動議を提出いたします。