大阪市議会 1990-03-06 03月06日-02号
地価問題の最後に、固定資産税・都市計画税の問題について質問します。来年は固定資産税の評価がえの年とされています。しかし、今の地価急騰のもとで、従来のやり方を続けたなら200%、つまり2倍という大幅上昇は必至です。私はこうした評価がえは中止するとともに、今でも大きな負担になっている都市計画税を東京都並みに2分の1減税制度を新設するよう要求しますが、答弁を求めます。 次に、公害対策についてであります。
地価問題の最後に、固定資産税・都市計画税の問題について質問します。来年は固定資産税の評価がえの年とされています。しかし、今の地価急騰のもとで、従来のやり方を続けたなら200%、つまり2倍という大幅上昇は必至です。私はこうした評価がえは中止するとともに、今でも大きな負担になっている都市計画税を東京都並みに2分の1減税制度を新設するよう要求しますが、答弁を求めます。 次に、公害対策についてであります。
まず、款1の市税補正額9億2,500万4,000円は、市民税、固定資産税、都市計画税などの増収見込みでございます。 款5の地方交付税補正額1億6.291万7,000円でございます。 款9の国庫支出金補正額8,403万2,000円、款10の府支出金補正額4,273万円は、国民健康保険基盤安定負担金などでございます。
件 名 六、花の文化園の進捗状況 要 旨 一、周辺整備対策と、文化園に関連しての農業振興について件 名 七、河川浄化に対する取り組み答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 日本共産党代表 北之橋桂一 議員件 名 一、市長の政治姿勢について問う 要 旨 一、公共料金へ消費税を上乗せするな 二、土地急騰対策として (1)固定資産評価替えの凍結 (2)都市計画税
市街化農地に対する課税の特例による都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の農地に対して課する固定資産税、都市計画税について、昭和46年の税制改正におきまして課税特例措置が設けられたのでございまして、市街化区域内の宅地の供給の促進と、周辺宅地との税負担の不均衡を是正するために実施されるものとなりまして、昭和47年度から全国の市街化区域内農地がA、B、Cの3農地に区分され、農地の宅地並み課税が段階的
市長は市民生活、中小企業また公共事業にとっても大変な事態だと言いながら、都市計画税の小規模住宅地2分の1の減税すら実施する意思を示さず、市民の耐えがたい負担増を放置し続ける態度を重ねて表明したのであります。我が党委員が市民を追い出す地上げ、底地買いの深刻な状況を挙げ、悪徳業者を規制せよと迫ったのに対し、市長は、民事、刑事の問題と答弁、底地買い防止条例すら検討もしないとしたのであります。
また、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税及び事業所税における課税標準の特例措置などにつきまして、縮減、適用期限の延長等を行うことといたしております。 以上が大阪市市税条例の一部を改正する条例案及び大阪市市税条例の一部を改正する条例急施専決処分報告についての概要でございます。 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◆34番(岡崎誠君) 動議を提出いたします。
財政問題については、このほか、宣伝広告税の廃止理由と商品切手発行税について、公債費について、国庫補助負担率引き下げ問題、超過負担問題、都市計画税の減免について、宝くじ収入について、個人市民税の減免について、差等補助問題等について質疑がありました。 次に、新総合計画策定の基本方針について、各委員よりただされたのであります。
また、国保の滞納の件でございますけれども、税は国保だけやなしに、市民税、固定資産税、都市計画税、償却資産税と、いろいろありますわね。これも相当の滞納があると最前言おうと思って忘れましたけどね、相当な滞納があると思う。市長は、全職員一丸となってこの取立てに努力していると最前、だれかの質問で答弁をされておった。しかし、今聞いておったら、他の部局からは借れないという答弁、これはおかしいと思います。
我が党はこうした異常地価から市民生活を守る一つの対策として「都市計画税の2分の1」減税を提案していますが、党議員団には賛同と共感の声が多数寄せられています。この減税は72億円あれば十分でき、大阪市の税の伸びが430億円にも上っていることなどから言っても実現は可能です。昨年実施された評価替えでさらに来年度の都市計画税が上がることを考えた場合、今議会でどうしても減税を実現すべきだと考えます。
次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、昭和63年度における評価替えに伴う税負担の増加を緩和するため、負担調整措置を講ずることといたしますほか、課税標準の特例措置などの縮減、適用期限の延長等を行うことといたしております。電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の縮減を行うことといたしております。
なお、財政問題については、このほかNTTの株式売却益の活用について、都市計画税の軽減の問題、大型間接税について、宣伝広告税の徴税の問題等について質疑がありました。 次に、来年2月13日に実施されることになった合区問題では、区長権限の強化、職員の適正配置の問題、合区により生じる市施設の跡地利用等についてただされたのであります。
次に、固定資産税の凍結と都市計画税の減税についてであります。大阪市内の地価は既に高く、私は固定資産の評価がえは今回凍結し、市民の負担を軽減するよう要求するものです。また、都市計画税の減税を行うよう求めます。御承知のように都市計画税は、固定資産税のように居住用資産の軽減措置がないため、市民には大変大きな負担になっています。
次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、非課税措置の整理合理化等を行うことといたしております。市たばこ消費税及び電気税につきましては、それぞれ税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。 以上、大阪市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、その概要を御説明申し上げました。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◆66番(中井光治君) 動議を提出いたします。
次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、課税標準の特例措置及び税額の減額措置について縮減、適用期限の延長などを行うことといたしております。電気税、特別土地保有税及び事業所税などにつきましては、非課税措置、課税標準の特例措置などの縮減、適用期限の延長等を行うことといたしております。
市税収入については、固定資産税及び都市計画税の評価がえに伴う負担調整措置の第3年度に当たり、伸びがほとんど見込めないが、法人市民税について、円高の動向により今後不透明な要素があるものの、財テクブームの反映などにより、ある程度の伸びが期待できるので、現在予算額を確保できる見込みである。さらに地方交付税においては、普通交付税が昭和38年度以来24年ぶりに不交付となり、特別交付税の確保に努めている。
昨年末の税制調査会の答申において、従来よりもきめ細かな負担調整措置が考えられていることは、こうした我が党の主張からして一定の評価をするものでありますが、さらに小規模住宅用地等にかかる固定資産税、都市計画税について、現行税額の据え置きを国に対して求められるよう強く要望しておきます。 次に、健康問題についてお尋ねいたします。
次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、昭和60年度における評価がえに伴う税負担の増加を緩和するため、負担調整措置を講ずることといたしますほか、課税標準の特例措置などの縮減、適用期限の延長等を行うことといたしております。特別土地保有税につきましては、いわゆるミニ保有税と言われております課税の特例措置の適用期限を延長する措置を講ずることといたしております。
国庫補助金一律カットによる国庫支出金154億減、地方交付税の伸び率ゼロの影響を穴埋めするため、固定資産税、都市計画税、個人市民税均等割の引き上げなど増税をはかり、国民健康保険料、大学授業料、保育料など一連の公共料金の引き上げがはかられています。
年度大阪市水道事業会計予算繰越報告について 報告第24号 昭和58年度大阪市工業用水道事業会計予算繰越報告について 報告第25号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第26号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について報告監59の第21号 昭和58年度定期監査結果報告 +財政局主税部及び区役所税務課における固定資産税、電気税、商+ +品切手発行税、宣伝広告税及び都市計画税
固定資産税、都市計画税及び電気税などにつきましては、非課税措置、課税標準の特例措置などの縮減、適用期限の延長等を行うことといたしております。 以上、大阪市市税条例の一部を改正する条例案及び大阪市市税条例の一部を改正する条例急施専決処分報告についてにつきましての概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◆24番(浜口晴敏君) 動議を提出いたします。