大阪市議会 2015-02-27 02月27日－04号
しかし、大阪都構想ができれば、これは東京都制度が必ず変わります。今、都制度は東京にしかありませんが、東京はじっとこの大阪都構想の議論を注目していまして、東京の特別区長が今まで主張していても変わらなかったこと、全部それをこの大阪都構想に盛り込んでいますから、まさに大阪都構想の実現が日本の都制度を変える、そういうような話になると考えています。 ○議長（床田正勝君） 山中智子君。
しかし、大阪都構想ができれば、これは東京都制度が必ず変わります。今、都制度は東京にしかありませんが、東京はじっとこの大阪都構想の議論を注目していまして、東京の特別区長が今まで主張していても変わらなかったこと、全部それをこの大阪都構想に盛り込んでいますから、まさに大阪都構想の実現が日本の都制度を変える、そういうような話になると考えています。 ○議長（床田正勝君） 山中智子君。
そして、東京都のことをよくおっしゃるんですけれども、やはり東京都は、戦後、高度成長の中で築き上げてきたもので、我々、これから30年、また東京都と違った目的もあるというふうに思いますので、その点は単純に都制度がいいというわけではないというふうに思っております。 結局のところ、効果額どころか成長戦略にかけるお金が見当たらないということなんです。
こちらは、先ほど水ノ上委員からも提示がございました広報の５月号に掲載をされてます東京都制度を例といたしました財源配分でございます。
そのこと自体も当然そこに政治的な中立性というものが欠けているというふうに思われますし、我々としては、さらに実際に掲載が始まって何度か指摘させていただいておりますけれども、代表的なもので言えば、東京都区の都制度というものをいまだにそれが基本の考え方として使われている。こうした考え方は全く今議論もされておりませんし、皆様方も当然御存じであろうというふうに思います。
また話が変わりますが、今まで何度か大阪都構想に対して東京都制度を引き合いに出されて、東京都の特別区における住民自治においては問題点があり、特別区長に不満があると言われますが、それは大きな誤解でして、東京都制度は特別区の権限が少ないのは確かです。しかし、これはどこと比較しなければいけないのかというと、現行の堺市役所、大阪市役所体制と比較をしてください。
つまり、都制度、都区制度というのは、大阪には必要がない、多分、ほとんど必要がない、財政調整をやらなきゃいけないって書いてある制度なんですね。どうして、私はこんなことをやる必要があるのかというふうに考えています。 それが、沿革から、東京都のいわば歴史の刻印が押されている沿革から見えてくることです。
さらに、維新の会が主張する都制度であれば、地方自治法の改正を初めとする現行法上の課題などが存在し、実現に当たっては相当な時間を要しますが、新しい大阪市は市の合併で誕生するため、現行法でも可能であることから、大阪都構想と比較しても実現性と効果が高いと思います。
この大阪都構想ですね、東京都制度も参考にしているというふうに思いますけれども、そうなった場合ですね、税収がどうなるのかということにつきまして、一昨日、堺市に入っている税収の３５％、４５７億円が都にいくという試算が参考に示されました。
東京都の都制度は見習わないと聞いた記憶がありますが、大阪都では税収区分はどうなるのか、消防、上・下水道はどうなるのか、財源の垂直移転、水平配分はどうなるのか、実務に即した形での説明を求めます。 来年４月から豊中市は中核市へ移行します。
この間、答弁もされておりますように、理財局長が東京都の都制度と仮定した場合、市税収入の試算についてということで答弁されております。 現行の東京都の制度では、一般市でいうところの市税のうち、法人市民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税が都税となっております。そのうち法人市民税、固定資産税及び特別土地保有税の合計の額の５５％が財政調整交付金として、特別区に交付されております。
しかしながら、地方自治法上の都制度をモデルとした場合、大阪都に移行するためには特区となります各市議会と大阪府議会での廃止議決が必要ですし、国会での特別立法、府民の住民投票での過半数獲得、これが必須条件になるため、大阪都実現には相当高いハードルがあるものと考えております。
◎理財局長（時本茂君） 都制度を仮定した場合の市税収入の試算について御答弁をいたします。 現行の東京都の制度では、一般市でいうところの市税のうち、法人市民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税が都税となっております。そのうち法人市民税、固定資産税及び特別土地保有税の合計額の５５％分が財政調整交付金として特別区に交付をされております。
条件が示されていない今は、都制度への移行に賛成だとか反対だとかと言うのではなく、今、自治の仕組みだけを変えたところで関西経済が再浮揚するかといえば、そうではないということが問題であると思うのです。要するに、自治の仕組みだけの問題ではないということが言いたいのです。
東京都制度を超える制度だと語られまして、また、しかしながら当初案を放棄したわけではなく、両論を併記するというように言われておられます。何が何だか私もわからないところがあります。大阪市を分割すれば、新たな行政組織が必要で、コストがかさむわけですから、現在の合併の流れ等にも逆行するわけであります。 そこで、今までにも我が会派の米谷議員も質問をされました。
ちなみに、先ほど申し上げました東京都の杉並区や渋谷区こそが、このような生活に密着した身近な行政を行う都制度の区なのであります。島根県では、子宮頸がんの住民検診を充実させ、感染原因のヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検診の併用を全国で初めて実施しました。このように他市では先行してさまざまな施策を打ち出しています。
ただ、２３区より権限や財源を与える新たな都制度をめざしたい、このように述べておられるんです。２３区よりも権限や財源を与える、こういうことになると、裏を返せば、政令市はおろか、一般市よりも権限や財源が制限されるというふうな意味に私はとれると思うんであります。吸い上げた権限と財源は、大阪都がにぎります。そういうふうな形になります。
我が国でも、地方制度調査会において、政令指定都市制度と並ぶ大都市制度である都制度の改革案が論議され、また、自由民主党においても昨年７月、政務調査会に大都市選出の国会議員を中心として、指定都市問題協議会が設置されました。この機会に、政令指定都市制度について、今日的な視点に立って抜本的な見直しをはかることが必要であります。