申込みは市民政策課窓口か郵送にて受付し、支払いが確認できるものが必要となる。交通災害共済加入者を限定しているので、加入いただいていない方につきましては、ＬＩＮＥやチラシのＱＲコードを読み取って加入していただく必要がある。当初は１，０００件を目指しており、この制度により交通災害共済加入率の向上につながればと思うとのことでした。 以上、報告といたします。
今まででしたら、前住所地へ行っていただいて取りに行っていただく、あるいは郵送で請求していただくなどの処理を本人様に大変御負担をかけておりました。それらのものが負担がなくなるというものがございます。 また、本人様への支給の期間が、その部分省けますので、支給が速やかに実施ができるということで、今回追加させていただいている次第でございます。 以上です。 ○東 副委員長 あらさき委員。
それ以外で、もし例えば国保、保険料の算定に使いたいとか、使うために申告が必要やとか、そういう方につきましては、基本、申告書を郵送で送らせていただいて、必要事項を書いていただいて、もちろん書き方等につきましては電話等でも相談を行っておりますので、書き方等を説明させていただきまして、最終的に郵送で本市のほうに送っていただくと、そういった手続のほうをさせていただいております。 以上です。
◎竹田 市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］ 申込み方法につきましては市民政策課の窓口に来ていただくか、郵送により受付をさせていただこうと思っております。
大東市内在住の２０歳以上７５歳未満の市民１，０００人に対しまして、無作為に抽出をいたしまして郵送により調査をしております。その中で回答をいただいたものでございます。 以上です。 ○杉本 委員長 大束委員。 ◆大束 委員 このパーセントというのは回答率のことですか。これパーセント書いてますよね、当初値と現状値、そして最終目標値ってありますよね。
また、市民の利便性の取組として、従来、郵送でやり取りが必要だった期日前投票の申請ですね。これもぴったりサービスの中に追加していただいて利便性の向上に努めていただいているところです。
下段、総務課所管、文書管理経費１２９万３，０００円の増額につきましては、郵送量の増加等に伴い、当初予算額に不足が生じるおそれがあることから通信運搬費を増額するものでございます。 その下、人事課所管職員給与費につきましては、当初予算編成時には想定できなかった人員配置並びに育児休業及び休職等に伴う人件費を減額するものでございます。
その下の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種補助金１，６６７万３，０００円の増額は、歳出に計上しております新型コロナウイルスワクチン接種経費の増額分及び接種券の郵送料に対する特定財源でございます。 その下の諸収入、雑入（地域保健）２８５万５，０００円の増額は、令和４年度北河内こども夜間救急センター運営費負担金の確定によるものでございます。 次に１２ページをお願いいたします。
これが実数で５億７，４４８万円で、初回に一括して郵送する費用として２，６５４万９，８１０円で、これで６億１０２万９，８１０円でございます。 初回で一括調達以降で、追加で調達させていただいたギフトカードの実数が４，８８４万５，２２６円、これらがございました。
高齢者対策といたしまして、コロナ禍以前は、地域ＳＯＳカードの登録案内時に新規対象者を訪問した際に、注意喚起の声掛けを行っておりましたが、令和５年度より郵送にて登録案内を行っておりますので、登録案内のチラシにて、熱中症対策の注意喚起を行っております。 来年度以降につきましても、引き続き注意喚起などを実施し、熱中症予防対策に取り組んでいきたいと考えております。
一方、ゆうパックを使ったりですとか、そういうことをしますと非常に郵送料がかかりますし、いろんな形で手間がかかりますので、また郵便局のほうを活用することから、郵便局側のどうしても人手の問題とかがございますので、例えば１２月でしたらお歳暮ですとか、１月ですと、年賀状ということで、どうしても人手が非常に不足するということで、郵便局との調整もかなり難航しているところですけれども、この公金受取口座を使うことで
その中で、我々のほうが、いつもは医療機関のほうにかかりますよであったりとか、御自身で医療券を持って行っていただいたりだとか、郵送でっていう手続を行っていたんですけれども、それが、資格情報のほうが、そのまま社会保険診療報酬支払基金のほうにお伝えすることによって、今まで医療券のやり取りというものがなくなって、そういったシステムの状態中で、この被保護者の資格情報っていうのが分かって、確認を行って、この人が
また、郵送督促の際に連絡先が不明である場合には、市が調査し、指定管理者から引っ越し先へ返却をしていただくよう促しております。 結果といたしましては、電話や郵送で連絡がつく延滞についてはおおむね返却いただけております。 また、引っ越し先へ督促をする場合も、市内転居や近隣自治体の場合は返却ポストに返していただくケースもございます。 以上です。 ○品川大介 議長 １０番・小南議員。
郵送でございます。その他として、要請等もありますけれども、これについて、皆さんの御意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは公明党さん、どうですか。 大束委員。 ◆大束 委員 今回、郵送だけなので、どこからもお願いをされておりませんし、うちとしては採択なしでいいんじゃないかなと思います。 ○北村 委員長 維新の会さんは。 石垣委員。
１点目の質問の議員以外の個人情報の保管の例としましては、市議会だよりの点字版や音声版を郵送するための氏名や住所情報をはじめ、傍聴人受付簿等及び請願書や陳情書に記載される氏名や住所などがあり、今後も同様の個人情報を保管するものと考えています。 ２点目の匿名加工情報の取扱いにつきましては、条例第１６条に匿名加工情報の取扱いに係る義務を定めております。
51 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の納付が困難な滞納者について、滞納処分を実施するために財産調査を行っておりますが、これまでの郵送による調査に加えて、昨今、国主導で進めている電子照会を導入することで、より財産保有情報を早期に把握し、滞納処分に結びつける取組を行っております。
協会けんぽさんでデータ抽出をされたジェネリック医薬品の使用率をグラフ化、あるいは数値化いたしまして、そちらの御案内を協会けんぽ大阪支部と大東市保険年金課連名で大東市内の医療機関のほうに郵送させていただきまして、引き続きジェネリック医薬品の使用につきまして御理解をいただきたいということでお知らせをさせていただいております。
２点目のスケジュールについてですが、工程としては、まず市内全世帯宛てのデジタル商品券用ＩＤ通知を作成、郵送し、デジタル商品券の申込み期間を経た後、残りの世帯に紙商品券購入引換券を簡易書留で郵送するため、１０月頃からの利用開始を見込んでおります。
周知につきましては、ホームページや広報を活用し広く案内するとともに、準備が整い次第、対象者となる方に申請書を郵送してまいります。 ◆11番（中村保治議員） 妊娠、出産、子育てに関連する経済的な負担は大きく、経済的支援は必要だと思います。