9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大阪狭山市議会 2018-03-12 03月12日-03号

さらに、地域の方々が日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業会社金融機関などの協力機関協力事業所事業活動の中で、さりげない見守り、声かけなどにより高齢者状況確認や支援を行う高齢者見守りSOS事業を展開しております。 また、平成30年度からひとり暮らし高齢者等地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者緊急通報システム事業の充実も予定しております。 

柏原市議会 2011-12-08 12月08日-02号

今年度内にその集大成となる観光まちづくりビジョンをまとめられ、提言していただけるようですが、12月6日、香川県のPRとして、うどん県副知事を務める要潤さんが郵便事業会社を訪れ、うどん県でも郵便物が届くよう、前代未聞の要望、要潤が要望となったわけでございますが、知名度アップの効果は大変で、もう既に関西と高松を結ぶ高速バス行き先表示うどん県行きとなっているそうです。 

堺市議会 2010-09-30 平成22年第 4回定例会-09月30日-06号

また、既にインターネットや宅配便の普及、さらに民営化後も施行されている郵便法によって、郵便事業会社だけにあまねく公平なサービスの提供が義務づけられていることが原因で、郵便事業赤字化が進行しており、本年3月期で179億円もの赤字が計上されています。このままでは、その大幅な赤字を補てんするための公的資金の投入、すなわち国民負担が避けられなくなることが懸念されます。  

高槻市議会 2008-09-12 平成20年第4回定例会(第2日 9月12日)

ところが、8月25日に、郵便事業会社がこの配達記録郵便廃止を国に申請をしました。認可されれば11月17日で、これは廃止をされます。廃止以降は、配達記録郵便と同じく受取人がサインをした受領書を残せるように簡易書留に移行するとのことでした。ただ、簡易書留配達記録郵便に比べて、1通につき90円多く取扱料がかかります。

阪南市議会 2004-09-02 09月29日-03号

議会議案第15号          郵政事業改革に関する意見書 現在政府において、郵政事業改革に関する議論が行われているが、経済財政諮問会議では2007年に民営化を実施することとし、持株会社のもと窓口ネットワーク会社郵便事業会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社として独立させるなどの基本方針が検討されている。 

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