大阪狭山市議会 2018-03-12 03月12日-03号
さらに、地域の方々が日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業会社や金融機関などの協力機関、協力事業所が事業活動の中で、さりげない見守り、声かけなどにより高齢者の状況確認や支援を行う高齢者見守りSOS事業を展開しております。 また、平成30年度からひとり暮らし高齢者等が地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者緊急通報システム事業の充実も予定しております。
さらに、地域の方々が日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業会社や金融機関などの協力機関、協力事業所が事業活動の中で、さりげない見守り、声かけなどにより高齢者の状況確認や支援を行う高齢者見守りSOS事業を展開しております。 また、平成30年度からひとり暮らし高齢者等が地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者緊急通報システム事業の充実も予定しております。
今年度内にその集大成となる観光まちづくりビジョンをまとめられ、提言していただけるようですが、12月6日、香川県のPRとして、うどん県副知事を務める要潤さんが郵便事業会社を訪れ、うどん県でも郵便物が届くよう、前代未聞の要望、要潤が要望となったわけでございますが、知名度アップの効果は大変で、もう既に関西と高松を結ぶ高速バスの行き先表示にうどん県行きとなっているそうです。
その後、9月30日付厚生労働省の通知では、子供の安全確認に際して、通告受け付け時に該当の居住先の管理人や管理会社の連絡先を求めることや、郵便事業会社が把握する情報から居住者を確認するなどの方法を検討することも有効であるとされています。
また、既にインターネットや宅配便の普及、さらに民営化後も施行されている郵便法によって、郵便事業会社だけにあまねく公平なサービスの提供が義務づけられていることが原因で、郵便事業の赤字化が進行しており、本年3月期で179億円もの赤字が計上されています。このままでは、その大幅な赤字を補てんするための公的資金の投入、すなわち国民負担が避けられなくなることが懸念されます。
実は、これなんですけども、この記念すべきことしの2月に民間会社となった郵便事業会社によりまして、動物愛護記念切手が発売をされました。この切手のデザインは10種類ほどあるんですけれども、一般公募によるもので、受賞作品である犬猫の写真をもとに作成をされております。
187 ○矢追政宏法制室課長 郵便法第4条というのがありまして、そこには他人の信書の送達というのは郵便事業会社の独占事業であるということになっておりますので、本人の信書を運ぶ分については、法律で抵触するということはございません。
団体の代表のみならず、団体を認可した厚生労働省官僚や職員、郵便事業会社職員も逮捕され、政治家の関与も報道されるなど、断じてあってはならない事態に至っている。 本制度は、情報の伝達にさまざまな困難のある障害者団体の活動を支えるものとして、必要不可欠なものである。
ところが、8月25日に、郵便事業会社がこの配達記録郵便の廃止を国に申請をしました。認可されれば11月17日で、これは廃止をされます。廃止以降は、配達記録郵便と同じく受取人がサインをした受領書を残せるように簡易書留に移行するとのことでした。ただ、簡易書留は配達記録郵便に比べて、1通につき90円多く取扱料がかかります。
議会議案第15号 郵政事業の改革に関する意見書 現在政府において、郵政事業の改革に関する議論が行われているが、経済財政諮問会議では2007年に民営化を実施することとし、持株会社のもと窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社として独立させるなどの基本方針が検討されている。