大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
そのほか、軽度認知障害（ＭＣＩ）に係るパンフレットを郵便局、美容室、スーパー、銀行及び病院の窓口に置いていただいており、初期段階での早期発見啓発活動を実施しております。 認知症総合支援事業による認知症初期集中支援チームにおいて、医療と介護が連携し、適切な支援を認知症当事者とその御家族に提供しております。
そのほか、軽度認知障害（ＭＣＩ）に係るパンフレットを郵便局、美容室、スーパー、銀行及び病院の窓口に置いていただいており、初期段階での早期発見啓発活動を実施しております。 認知症総合支援事業による認知症初期集中支援チームにおいて、医療と介護が連携し、適切な支援を認知症当事者とその御家族に提供しております。
大阪市においては、市民生活に関わる多くの情報を発信していますが、個人宛ての郵便物や広報紙、事業説明のパンフレットなど紙媒体によるものが多く、視覚障害のある方に適切に情報が伝わるよう配慮する必要があります。 このような紙媒体の資料については、点字版などによる対応もされていますが、近年では文字情報を２次元コードに変換し、音声で再生する技術なども広く利用されています。
また、令和２年度からの２期事業といたしまして、諸福交差点から東側の諸福郵便局前西交差点までの約４９０メーター区間において、令和４年度には諸福交差点より東側のトヨタカローラ大阪付近までの道路南側区間で歩道整備工事を実施し、今年度につきましては、諸福交差点より東側の諸福郵便局前西交差点までの道路北側区間で、電線共同溝設置工事に着手されていると伺っております。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◎逢坂 高齢介護室課長 例えば、ガソリンスタンド、そういうところでも迷い人の把握を、ガソリン入れながらとかでも、気がついたことを御連絡いただいたりとか、あるいは新聞配達とか生命保険会社が訪問されるときに、ちょっと心配な方の情報をいただいたりとか、そういったことを銀行、郵便局、様々な企業から心配の声をいただけるようになり、それを基に包括支援センターが御訪問させていただいて、安否確認をしております。
登録していない人への支給時期も、郵便局の都合ではあるものの、３か月も遅くなります。最初は小さな差別化かもしれませんが、今後大きな差別化につながっていく可能性があります。マイナンバーカードの取得は任意です。しかし、その取得の有無によって住民サービスに格差がつけられることはあってはなりません。
行政のほうが思ってる以上に、役所からやっぱり郵便物が来たときには、やっぱり公権力が強く働いてまして、我々もよく言われるんですけども、市民の皆さんは接種券来たら、やっぱり打たないかんわっていうふうに言わはる方多いんですね。
登録していない人への支給時期も郵便局の都合ではあるものの、３か月も遅くなります。 最初は小さな差別化かもしれませんが、今後大きな差別化につながっていく可能性があります。マイナンバーカードの取得は任意です。しかし、その取得の有無によって、住民サービスに格差がつけられることはあってはなりません。
一方、ゆうパックを使ったりですとか、そういうことをしますと非常に郵送料がかかりますし、いろんな形で手間がかかりますので、また郵便局のほうを活用することから、郵便局側のどうしても人手の問題とかがございますので、例えば１２月でしたらお歳暮ですとか、１月ですと、年賀状ということで、どうしても人手が非常に不足するということで、郵便局との調整もかなり難航しているところですけれども、この公金受取口座を使うことで
配達時に不在だった方で、郵便局での保管期限が過ぎてしまった方など、まだ応援ギフトカードを受け取っていただいていない方に対しましては、ギフトカードの受取期限は、６月３０日までとなっておりますので、１人でも多くの市民の方に受け取っていただけるよう、６月９日に３回目の勧奨通知を送付いたしました。 以上でございます。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
次に、配達時に不在だった方で郵便局での保管期限が過ぎてしまった方など、まだ応援ギフトカードを受け取っていただいていない方に対しましては、２月２２日と３月１０日にコールセンターへの連絡を促す勧奨通知を送付しているところでございます。
そして、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められています。平成16年３月より対象者が拡大されましたが、その後何も変更がなされていません。もう少し要介護の設定を下げての取組が必要だと感じていますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了します。
こちら、政府の、内閣府のサイトなんですけども、出張申請窓口の開設の事例として、企業、病院、福祉施設、商業施設、そしてこちらは石川県加賀市では公民館、奈良県橿原市では自治会館、香川県高松市ではコミュニティセンター、公民館と自治会とコミュニティセンターの違いが、ちょっとよく分からないんですけども、あと北海道登別市では郵便局ということで、こうした取組事例が掲載をされております。
匿名加工情報、名前や人物が特定できないようにしたデータは、過去に国会で日本共産党が指摘しましたように、住宅支援機構から民間企業への住宅ローンのＡＩ調査システムの構築や、本人の同意なく年収、家族構成、職業、郵便番号など個人を特定されかねない情報を提供するという事案も起こっています。
◆水落 委員 当然、市議会議員である我々も、あまりにも気になったところは指摘しますけども、それではもう全然網羅的に把握するのは無理ですし、特に横断歩道とか一時停止というのは、事故とか、人命に関わることなので、以前、郵便局の職員さんと何か協定を結んでというのは、あれはどういったやつですかね。道路の凹みとか、そういうやつでしたか。何か、そんな協定、いろんな業者さんと結んでませんか、ヤマトさんか。
○中村 副委員長 郵便局北側の民地の借上げについて質問をいたします。 令和２年度、前回の決算でも指摘をしたんですけども、主に前回ですね借りる基準がないこと、当時決裁期限が不明であること、公文書がないこと、また必要性等を指摘したと思うんですけども、今年度どのような対応、またどのような契約を行ったか教えていただけますか。 ○酒井 委員長 種谷総務課長。
次に、決算概要説明書２４５ページ、後期高齢者医療特別会計の１．一般管理費の５．事務経費においては、通信運搬費の決算額が３,２０６万７,７６２円とありますが、このうち、被保険者が来庁しなくても手続ができる返信用封筒を使用しての各種申請手続を行う郵便料の受取人払いについて、コロナ禍前の令和元年度から令和３年度の支出額を教えていただけますか。
87 ◯吉田章伸保健医療課長 精神保健福祉相談事業費には、関係書類の郵便代等の通信運搬費として３万３,９１２円を計上しておりますけれども、令和２年度末をもって専門員によるころの健康相談専用ダイヤルを廃止したため、委員がお示しの電話料金は含まれておりません。
◎山口伸和財務部長 新電力に係る株式会社ウエスト電力との契約につきましては、郵便入札による制限付一般競争入札で実施をいたしました。令和３年７月16日に公告し、同年９月１日に開札したところ、参加者は株式会社ウエスト電力１者のみでありましたが、入札価格が予定価格を下回っていたため、同年10月11日に令和３年12月から令和４年12月までの１年間の契約を締結いたしました。
総務部といたしましては、全庁的な市民サービスへの影響に関する調査は行ってはおりませんが、市役所窓口におきましては、職員の罹患等により閉鎖となるなど、市民サービスに大きな影響が生じるような報告は受けておらず、部内の職員の応援や郵便手続の案内などにより、影響を最小限に抑えたと聞いております。
この第７波では、感染者や濃厚接触者が急激に増加したことに伴い、会社に出勤できない人が増加し、電車やバスなどの公共交通機関の運休や郵便局の窓口業務の休止、飲食店の一時休業など、社会経済活動にも大きな影響を与えました。このような状況を受け、改めてご自身の健康について考えた方も多いのではないでしょうか。