池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
糾弾権という日本国憲法や法律のどこにも書いていない権利を振りかざし、部落民以外は差別者といった差別と分断を助長する特異な理論を主張して利権あさりを行ってきた部落解放同盟が、行政への介入を策してつくったのが同和事業促進協議会であり、その後継団体が人権協会であります。
糾弾権という日本国憲法や法律のどこにも書いていない権利を振りかざし、部落民以外は差別者といった差別と分断を助長する特異な理論を主張して利権あさりを行ってきた部落解放同盟が、行政への介入を策してつくったのが同和事業促進協議会であり、その後継団体が人権協会であります。
平成１８年、２００６年には、安中人権ふれあいセンター内に、部落解放同盟、安中支部の事務所が、長年、目的外使用として許可されてきましたが、退去となりました。ある社会福祉法人が障害者総合福祉センターの中に事務所を置いていて問題となり、移転をした経過もあります。市役所内に人権協会が事務所を設置していた時期もありました。
大東市は部落解放同盟や同和会、両団体について、土地の貸与の地代を５０％オフに減免しております。大東市は財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１号の規定を減額貸付の根拠としております。その条文はスライドに示しておりますが、この全日本同和会や部落解放同盟が公共団体であるか否か、明確ではないんですね。これら両団体が公共事業の用に供する実績と根拠を御説明ください。
◎奥野佳景 市民生活部人権政策監 全日本同和会大阪府連合会大東支部及び部落解放同盟大阪府連合会野崎支部の２つの団体でございます。 ○北村哲夫 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） コロナ禍で話合いが止まっているということでしたけども、何が問題で話合いが止まっているんでしょうか。 ○北村哲夫 議長 奥野市民生活部人権政策監。
2010年10月27日の総務決算委員会で、当時の総務部長は、我が会派の議員の質問に対して、部落解放同盟池田支部がこの３月31日をもって退去しております。その際にこの細河の地域人権協会につきましても退去しております。したがいまして、事務所というのはセンターのほうには一切ございませんと答弁されていました。
◆６番（あらさき美枝議員） スライドで御紹介している同和会や部落解放同盟も同じような基準ですか。 ○大束真司 議長 品川総務部長。
あと、部落解放同盟大阪連合会北条支部、ここも５０％オフで貸付けしてるんですけども、これも正統な理由というのがやっぱり公共的団体等という理由になってるんですけども、公共的団体等というのは、ちゃんと指導・監督、大東市ができる団体に限られてるんですね。これも適切・公平ではないと私は感じてるので、ぜひ改善をお願いしたい。見解をお願いします。 ○大束真司 議長 簡潔にお願いします。品川総務部長。
糾弾権という日本国憲法や法律のどこにも書かれていない権利を振りかざして、矢田事件や八鹿高校事件など各地で暴力事件を引き起こし、部落民以外は差別者といった差別と分断を助長する特異な理論を主張して利権あさりを行ってきた部落解放同盟が、行政への介入を策してつくったのが同和事業促進協議会であり、その後継団体が人権協会であります。
先ほど特定の団体ではなくて実行委員会形式ですというふうにおっしゃられたのですが、部落解放同盟のホームページを見ましたら、部落解放同盟ガイドというページがありまして、そこで中央本部関係というところで、これに出ている全国集会というのが載っているんです。第５３回、２０１９年にしましたと。
１０年近くにわたる市と保護者、地元による議論を経て、桂中学校敷地内へ移転建てかえをすることで、八尾市及び八尾市教育委員会が桂小学校ＰＴＡ、北山本小学校ＰＴＡ、桂中学校ＰＴＡ及び西郡まちづくり協議会、部落解放同盟西郡支部など、地元関係者に説明し、公文書においても確認されてきたところです。
また、この条例の出発点は、部落解放同盟の、差別ある限り同和行政を続けよという要求の実現でした。個人の尊厳を守り、多様性を認める市民の協働を分断し、憲法の基本的人権の保障の立場に立たないこの条例を廃止することを求めます。市長の御答弁をお願いします。 また、ジェンダー平等、性暴力を許さない、ハラスメントに苦しむ人をあらゆる場面でなくす、ＬＧＢＴ素地に関する差別のない社会をつくる。
同和施設の継続、人権センターへの補助金支出や市職員による業務代行、施設の部落解放同盟の独占的使用や解同系ＮＰＯ法人へのさまざまな優遇策、同和研修や行事への職員参加、人事配置の停滞など人権行政の名のもとに進められている解同優遇行政は中止し、いのち・愛・ゆめセンターは、隣保館としては廃止し、解同優遇行政から脱却した、公正な立場からその後の活用策を検討する。
次に議案第２９号調停の件につきましては、平成６年３月に市と部落解放同盟全国連合会荒本支部ら６名との間で成立した、市立荒本会館の建物明け渡し等請求控訴事件は、裁判上の和解により終結しましたが、以後和解の実施に向けて協議を重ねてきたところ、和解内容の一部を変更した上で実行することに双方合意したことから、当該和解内容の一部を変更する調停を成立させるものでございます。
次に、歳出予算の内容といたしましては、まず建物明け渡し等請求事件解決金につきましては、建物明け渡し等請求事件に係る部落解放同盟全国連合会荒本支部との和解解決金２０４１万９０００円及び債務負担行為限度額９５０万円を計上しております。 次に、産業技術支援センター整備事業につきましては、市立産業技術支援センターの空調改修工事費として債務負担行為限度額４０００万円を計上しております。
さらに伺うんですが、収益の中には、部落解放同盟大阪府連合会の会費徴収業務も含まれております。特定団体への便宜についてはどのようにお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長 池谷市民生活部人権政策監。
また歴史的に東大阪市は旧同和行政に力を入れ、国の地域改善対策特別措置法が失効したもとでも、必要性のない事業に巨額の税金を投入し、部落解放同盟関連の団体への貸付金などは無利子で、多額であるにもかかわらず、未回収のまま放置してきました。いまだに長瀬、荒本診療所への貸付金は８億９７９５万円も未償還があるにもかかわらず、長瀬、荒本の診療所から平成８年以来、ただの一円も返還されていません。
ちなみに、今回、本会議におきまして、田川市民文化部長が読み上げることを求められた、法務省の人事擁護局の文書、これも私は実際にネットで調べて読んでみたんですが、これのはじめにという部分に、「部落解放同盟（以下『解同』という）」というふうにしっかり記載されておりまして、つまりは、国や法務省が一般用語として解同と言っているわけではないということでございます。
部落解放同盟中央本部のホームページから、確認・糾弾会についての基本的文書が現在も簡単に取り出せます。「差別糾弾闘争とは」という文書、もう１つは１９９１年の文書で、「何を、どう糾弾するか」です。ここには、彼ら自身による確認・糾弾会の定義が書かれています。
八鹿高校事件というのは、部落解放同盟が引き起こした数々の確認・糾弾行為の中でも最も凄惨な事件というのにとどまらず、日本の教育史上最も凄惨な事件であったと言えます。
ちょっと私も行政用語、議員用語になれていかなければいけないので、ちょっと聞きなれてないもので、ちょっと教えていただきたいんですが、このまず解同というのは部落解放同盟という民間の団体を指す言葉として理解してよろしいんでしょうか。 ○大和人権・男女共生課参事 そのように認識をしております。 ○稲葉委員 ありがとうございます。