大東市議会 2023-03-09 令和５年３月９日街づくり委員会－03月09日-01号
◎福田 戦略企画課長 平成２８年に部落差別解消法が施行されましたけれども、こちらはまだ、いまだ根強く残る偏見や差別意識があるということを法的にも認定し、教育・啓発の重要性をうたったものでございます。
◎福田 戦略企画課長 平成２８年に部落差別解消法が施行されましたけれども、こちらはまだ、いまだ根強く残る偏見や差別意識があるということを法的にも認定し、教育・啓発の重要性をうたったものでございます。
さらに、令和２年の法改正で創設されました重層的支援体制整備事業との連携や、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画についても、地域福祉計画に包含する形で検討すること、さらに人権三法、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法につきましても、本計画に盛り込むべく検討いたしたいと考えてございます。
人権分野においては、本市の人権行政基本方針策定の後に施行された障害者差別解消法、部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権三法の趣旨及び内容を具備したものへ基本方針の見直しを図るとともに、評価及び進捗管理を引き続き行い、効果的な人権施策の推進に努めてまいります。 また、頻発する災害に対する備えについても引き続き注力してまいります。
◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） これが定義になるかどうかというところはあるとは思うのですけれども、部落差別解消法の第１条で、現在もなお部落差別が存在するということが明確に規定をされております。 以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 田中裕子委員。
このような行為に対しましては、部落差別解消法の理念に基づきまして、差別を根絶するために毅然として対応してまいりたいと考えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 河本議員。
また、国におきましては、2018年に部落差別解消法・障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権３法の施行がなされました。 大阪府におきましても、昨年、人権尊重の社会づくり条例の一部改正を初め、性の多様性理解増進条例、ヘイトスピーチ解消推進条例も施行され、国内においても人権尊重の機運が高まっておるというふうに認識をいたしてございます。
次に、部落差別解消法について質問します。 大東市としてこの法律についてどのような取り組みを行うのですか。 この法律に関連して、北条、野崎の両人権文化センターはどのような役割を担っているのですか、また、果たしていますか。 最後に、本市のごみの分別について質問します。 本市の家庭ごみの分別の現状を教えてください。
議員………………………………………………………………２６９ １ 大東市の小中学校教育の更なる充実のために「学級定数に支援学級籍児童、生徒を含めた」教育を ２ 本市の小学校と中学校の児童数、生徒数の適正化について ３ 「末広公園」のパークＰＦＩとパークマネジメント事業（ＰＭＯ）について ４ 東高野街道での舗装材の飛散について ５ 大阪府が制定した人権３条例について ６ 部落差別解消法
いまだ残る部落差別の現実に対して、２０１６年に制定された部落差別解消法に基づき、桂小学校、桂中学校を八尾市の人権と部落問題学習を牽引する学校となるよう支援し、育ててもらいたいです。 そこで、第二の質問です。 市長、こうした社会的実情を抱える桂小学校の育成支援に、今後とも一層、尽力されることを表明してください。
そもそも部落差別解消法の成立のきっかけというのは、部落地名総鑑、それが書籍になったり、ネット上でばらまかれたりということがきっかけになりまして、訴訟問題になりました。それがきっかけになって、法律の必要性ということが国会で確認されて、可決されたということです。 その中には、現在も部落差別はあると。情報化の進展に伴って、差別に関する状況の変化が生じていると。そのとおりだと思います。
次に、国においては、今年度、部落差別解消法の成立を受けまして、その実態調査を行うというふうに聞いております。大阪府におかれましても、来年度に意識調査を行う予定ということでございました。 茨木市におきましては、２０１４年９月に人権問題に関する市民意識調査を行っておられます。そこからもう間もなく５年が経過をしようとしております。
部落差別解消推進法施行後におきましては、法の内容などにおいて市のホームページを初め、「広報せんなん」、人権担当部局が策定している啓発カレンダーへの掲載、また人権啓発講演会での啓発チラシ等の配付により、部落差別解消法の周知徹底を図ってきたところでございます。
基本的に解決している部落問題を国が掘り起こし、永久・固定化させる、時代錯誤、有害無益な部落差別解消法による同和行政、同和特権の復活を許さず、同法の廃止を国に働きかけることを求めます。答弁を求めます。
先ほど述べました部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法が施行され２年が経過いたしました。人権の課題は時代の変化とともに、刻一刻変化しております。時代に即応した制度や条例がさまざまな行政で実施されようとしています。 本町では、１９７９年に人権意識の高揚を図り、あらゆる差別をなくすとともに、人権尊重の明るいまちづくりを目指すことを目的に、人権啓発推進委員協議会が発足しました。
今回の一般質問では、これら差別解消３法、特に最後に制定された部落差別解消法を中心に、箕面市の人権施策における見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。 まず１点目、部落差別解消法制定についての市の認識と取り組みを伺います。
次に、部落差別を初めとした社会的差別の解消につきまして、厚生労働省では、人権に関する課題への対応として、部落差別解消法などの関係法令の施行により、民生委員の研修会などの機会をとらえ啓発することの必要性を述べています。また民生委員法第１５条は基本的人権の尊重についてうたわれており、人権に関する研修は重要であると考えています。
平成28年４月１日に、障害者差別解消法を初め、部落差別解消法及びヘイトスピーチ解消法等が施行されたところでございます。この障害者差別解消法の趣旨に基づき、毎年本市人権リーダー養成講座においても、障がい者の人権をテーマに啓発をしているところでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（松井育人君） それでは、続いて部落差別解消法の関係にうつりたいと思いますけれども、この法律につきましては約１年半が経過しましたけれども、松原市としての基本的な考え方をまずお願いします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 坂野市民協働部長。
国におきましても、平成28年に御指摘のございました部落差別解消法、それから障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法などの個別の課題に対する法整備も行われたところでございまして、それらを踏まえて、本市におきましては、昨年８月に人権行政基本方針を策定いたしまして、一人一人がかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現を目指して、市民が人権問題について深く理解し、人権尊重の精神を身につけた日常生活
現在、この問題の解決を妨げている最大要因は、昨年１年間にわたり私たちが明らかにしてきた、そして、部落差別解消法の附帯決議にも明記されている民間運動団体の行き過ぎた言動であります。解同と行政による誤った路線こそが、各地で、この茨木においても、人権侵害を引き起こし、多くの市民から批判が上がっているのであります。