茨木市議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）
現在までの緊急交通路や避難路等の整備及びその沿道における倒壊などの危険のあるブロック塀や電柱など、災害時に交通避難の障害となるおそれのあるものの対策など、現状について、お聞かせください。 本市のまちづくりにおける中心市街地の整備について、お伺いいたします。 中心市街地の中で、市民会館跡地エリアの整備範囲及び中心市街地の中での位置づけについて、お聞かせください。
現在までの緊急交通路や避難路等の整備及びその沿道における倒壊などの危険のあるブロック塀や電柱など、災害時に交通避難の障害となるおそれのあるものの対策など、現状について、お聞かせください。 本市のまちづくりにおける中心市街地の整備について、お伺いいたします。 中心市街地の中で、市民会館跡地エリアの整備範囲及び中心市街地の中での位置づけについて、お聞かせください。
まず、都市計画道路には、将来にわたって道路交通量を円滑に処理する道路ネットワーク機能に加え、人や物の円滑な移動を確保するための交通機能、災害時の避難路等を担う防災機能、公共交通やライフライン供給のための空間機能を果たす役割があり、都市計画道路が途切れていると、その機能が十分に発揮できないため、一定の幅員を持った都市計画道路が格子状に配置されていることが望ましいとされています。
岸和田市も、南海トラフによる地震が高い確率で予想されていることから、避難路等へのラウンドアバウト導入について、積極的に検討を進めていただきたいと思います。 また、公用車へのドライブレコーダー搭載の取り組み事例として、静岡県では、静岡県の公用車６６５台全てに搭載することになったと聞いております。
岸和田市も、南海トラフによる地震が高い確率で予想されていることから、避難路等へのラウンドアバウト導入について、積極的に検討を進めていただきたいと思います。 また、公用車へのドライブレコーダー搭載の取り組み事例として、静岡県では、静岡県の公用車６６５台全てに搭載することになったと聞いております。
また、現在、市内に３２カ所ある指定避難所に、夜間でも、安全かつ迅速に避難できるよう、指定避難所までの避難路等に蓄光誘導標示板の設置を進めます。 さらに、大災害時の広域避難場所として指定している大枝公園には、災害発生後、停電時においても被災者支援活動が行えるよう、パークセンターなどに電源供給を行う、非常用発電機を設置します。 災害時の高齢者の不安の解消にも努めます。
そのため、まずは道路管理者として、路面下の空洞の実態を知る目的で、道路維持管理事業の一環として、国土交通省の防災・安全交付金を活用し、緊急交通路や避難路等、市内の主要な道路を選び、試行的に路面下空洞調査の実施に向け予算確保に努めてまいります。 ◆岡本 委員 この路面下空洞調査につきましては、観測データの解析など相当な技術力を要するものというふうに聞き及んでおります。
今後につきましても、橋梁の損傷度合い、それから利用者への影響度合いとともに、路線としての重要性、重要度、それから避難時の避難路等も考慮しまして、順次取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎石丸 危機管理課長 まず、防災公園の定義についてでございますが、国土交通省の防災公園の計画・設計に関するガイドラインにおいて、広く、防災拠点や避難地、避難路等としての役割を持つ都市公園と規定されております。
それと、今後のその補修等の考え方についてでございますが、橋梁長寿命化修繕計画を踏まえながら、橋梁の損傷度合い、利用者への影響度合いとともに、路線としての重要度並びに避難路等も考慮して順次取り組んでいく考えでございます。
したがいまして、まずは、そういった市域幹線道路の整備を推進することが、延焼遮断帯や避難路等として、防災上の役割を果たす上でも大変重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、細街路につきましては、建築基準法におきまして、建築物の敷地は幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接しなければならないという、いわゆる接道義務の規定がございます。
○議長（内海辰郷君） みどりまちづくり部長 中井浩己君 ◎みどりまちづくり部長（中井浩己君） 避難路等の設備についてご答弁いたします。 まず、避難路の確保についてですが、本市の庁舎は本館と別館の２棟に分かれており、避難路についてもそれぞれの棟ごとに確保しております。
防災公園につきましては、その定義を、大地震や火災時における都市の防災性を強化し、国民の生命、財産を守るため、避難地、避難路等として機能する都市公園としてございます。また、本市地域防災計画におきましては、広域避難地として火災の延焼拡大によって生じる輻射熱や熱気流から市民の安全を確保できる場所として、おおむね１０ヘクタール以上の空地としてございます。
今後、避難路等の見直しによる堺市地域防災計画の変更とあわせ、避難路等に係る橋梁の耐震強化につきましても、現行の８６橋の整備計画とは別に検討を行う必要があると考えております。今後、安全・安心のまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山根 委員 今後も連携をとりながら合理的に改修をしていっていただきたいと思います。
まず、これまで庁内で検討してきた内容についてのお尋ねですけども、庁内推進委員会では当該地の現状や想定されるさまざまな機能、位置づけ等、高いポテンシャルを持った空間であることを踏まえまして、にぎわい文化交流拠点として、主に防災公園のあり方や上面利用の方向性、避難路等について検討してございます。
津波避難訓練実施時のアンケート調査からの課題ですが、１点目に、同報系防災行政無線によるスピーカーを通じた一斉放送の聴取率が８０％台前半であり、風向き等の環境に左右されることから、関係機関による広報もあわせて実施する必要があること、２点目に、先ほどご答弁申し上げましたように、津波ハザードマップの周知と活用を推進すること、３点目に、避難所までの徒歩での所要時間が最長で４５分となっているため、地震時の避難路等
防災マップの作成につきましては、津波による浸水被害対応が特に緊急を要することから、南海地震発生による津波浸水予想区域、避難地、避難路等を表示した津波防災マップを現在作成中であり、平成18年４月に全戸配布する予定であります。 津波以外の防災マップといたしましては、洪水、土砂災害等のハザードマップについて、今後作成する方向で検討しているところであります。
また、水路の整備につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、大東中央公園や都市計画道路深野北御供田線、そして地元からご要望のございます避難路等の確保など、緑が丘１丁目の全体の事業計画の中でまとめることが必要となってまいりますので、整理を行う際には安心・安全の緑が丘１丁目まちづくりに向けて、関係部局と調整を図りながら、地元自治会とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
防災マップに対しては、当然危険地域、また避難路等の掲載がなります。 今回やります事業につきましては、大阪府からの受託事業として、費用を国及び大阪府がそれぞれ５０％ずつ負担していただいております。今現在は大阪府と委託契約に向けての協議を行っているところでございます。 防災マップに記載する内容といたしましては、大阪府が調査いたしました土砂災害危険個所の範囲を明記する。
次に、先月だったと思いますが、滋賀県では、活断層の上、または近くにお住まいの方々に、不安をあおるためではなく命を守るために、避難方法や避難路等の十分な説明をした、とＮＨＫのニュースでも伺いました。高槻市の中心部を走っている、４４キロにわたる活断層の真上にお住まいの方々への日ごろからの注意や、いざというときの対応は十分説明されているのでしょうか。
しかし、現在、大阪府が平成１５年度に実施しました東南海・南海地震に係ります津波シミュレーションに基づきまして、津波ハザードマップの作成にかかっておるわけでございまして、来年度早々に全戸配布の予定でございますが、その中に広域避難地なり指定避難地等を掲載しまして、また避難路等もその中に現在入れる予定で検討を加えております。