箕面市議会 2019-12-19 12月19日－03号
次に、３項目めとして、防災、避難対策等の検証についてお聞きします。 広島市では、災害対策の検証と防災・減災対策もその都度進められており、２０１４年（平成２６年）８月２０日の豪雨災害後、地盤、防災、災害、気象の専門家と地元自主防災連合会長も入った市民参加の避難対策等検討部会が平成２６年９月から１２月にわたって７回開催され、２０１５年（平成２７年）１月には最終答申が提言として非常に出されています。
次に、３項目めとして、防災、避難対策等の検証についてお聞きします。 広島市では、災害対策の検証と防災・減災対策もその都度進められており、２０１４年（平成２６年）８月２０日の豪雨災害後、地盤、防災、災害、気象の専門家と地元自主防災連合会長も入った市民参加の避難対策等検討部会が平成２６年９月から１２月にわたって７回開催され、２０１５年（平成２７年）１月には最終答申が提言として非常に出されています。
近年、各地で河川氾濫災害が発生している中、今後は、この想定最大規模の降雨をもとに避難対策などを講じていくことになります。 その他としましては、近年、豪雨や地震により、ため池が決壊する事例が報告されておりますので、本市でも、日根野の大池、十二谷池、原池が決壊した場合の浸水想定区域を示したため池ハザードマップも公表しております。
そして、地方公共団体の役割といたしましては、大阪府は、ため池情報に関するデータベースの整備・管理、防災重点ため池の選定等を行い、市町村は、農業用ため池の適正な管理状況の把握、周辺住民の避難対策等に取り組むこととなっております。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、農業用ため池の所有者、管理者と行政機関の役割が定められ、所要者等には適正管理の努力義務やため池情報の届け出義務、行政機関には、ため池のデータベースの整備、公表や、適正管理が行われていない場合の勧告、避難対策の実施などが規定されております。
これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。
そこで、山間部の方の避難対策として、戸別受信機無償配布をお願いしたいと思いますが、本市としての見解をお聞かせをください。 最後に、各議員の賛同をいただき、大東市議会において災害時の避難所である小・中学校体育館エアコンの導入を求める決議を早期に提出をさせていただきました。早急にエアコン設置を要望しておりますが、エアコン設置についての進捗状況をお聞かせください。
避難対策、福祉避難所も十分に明確にされておらない。しかも、そういう緊急な事態が惹起すると言われているにもかかわらず、防災の専門家、私は９月議会でヘッドクオーター、司令部、司令官、そういうものの養成が急務であるということを申し上げておりますけれども、一向に先進市に職員を派遣するなり、そういうことをされておらない。 昨年９月の台風２１号を見ていただきたい。
その後、逃げる体制とかいうのを、引き続き、そこまでやっぱりできて初めての避難対策だというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 あと、時間がわずかですけれども、新家の駅前のというか、新家駅の住環境の充実についてお聞きします。 狭くて危険な新家駅の歩道の拡幅も、ことしから調査が入ると。調査して広げる方向で拡幅の方向で話が進んでいると。府とＪＲと話が進めていかれると。
ところで、内閣府のホームページの防災情報のページを見ますと、中央防災会議防災対策実行会議において、平成30年７月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、昨年12月に「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」が取りまとめられました。
住民の防災訓練についてですが、平成３０年７月豪雨を踏まえた避難対策の強化を図るためには、自助、共助、公助の観点から、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ってみずからの判断で避難行動をとっていただき、行政はそれを支援する対策をとらなければなりません。
その後に、「周辺住民の避難対策等に取り組む。」と書いてあるんです。石油コンビナート防災についてです。 ところが、市長が出された今回の施政方針には、最後の周辺住民の避難対策等に取り組むというのがないわけです。もう少し広げて見れば、どのように書いているかというと、地域防災計画のほうです。
危機管理室を中心にたくさんの地域で避難所を開設していただき、そしてことしは特に自営避難所も市民の皆さん方が中心となって開いていただいたということで、本当に、言い方はふさわしくないかもわかりませんが、非常に学びの多い、そして課題も大きく見えてきた、災害に対しては年だったのかなというように私自身思っておりますが、１点ちょっと抜けている部分があるなというのを感じているのが、避難対策に対しての中で帰宅困難者
さらに、災害規模に応じた防災・減災避難対策と実効性の高い訓練の必要性を感じています。 このたびの災害時には、市民安全政策室をはじめ、災害対策本部や災害現場、避難所運営等にご尽力いただいた職員の皆様に心から感謝をいたします。しかし、今後も連続的に、あるいはさらに大きな災害があった場合にはどのように対処していくのか。
この巨大地震による死者は全国で最悪３２万３,０００人、建物被害２３８万棟と中央防災会議は算出している一方で、防災対策の効果を加味した場合、死者は８割以上減少するとし、国民に対し耐震化や避難対策の重要性を求めました。 箕面市でも、このことを踏まえ防災・減災に真摯に取り組んできましたが、南海トラフ巨大地震が起こったら箕面市はどのような状況になるのか。
どうするんだとかね、そうすると、これに関しての最初のハザードマップというのは、ほとんどが５メートルぐらいつかるという、青く塗られてたんですけど、最新のは、ちょっと何か色が薄くなってるような感じで、ちょっと手抜いてるんじゃないかなと思ってるんですけど、そういう面でいくと、その最初の想定ぐらいでいくと、５メートルがほとんどのところで、特にこの北側は全部そうなってますので、大東市の場合、これに対しては避難対策
プランの中では、あらゆる人の視点に立った防災体制の整備を掲げ、女性、子どもなどの視点に立った防災対策の立案実施、また女性、子どもなどの視点に立った避難対策の整備をめざしています。計画の初年度、29年度になりますが、取り組み実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、これらの計画を推進するに当たり、女性防災リーダーの存在は大きな力となります。ぜひ育成に取り組んでいただきたい。
また、防災行政無線で避難指示などの災害情報を確実に住民に届けるための体制整備や、災害時に自力での移動が困難な高齢者や障がい者など、避難対策も重要です。ハード面では老朽化するインフラ対策も喫緊の課題であります。 本市の防災体制は万全なのか、日ごろから点検し、準備をしておかなければ、いざというときに機能しません。今回の豪雨災害の反省点を徹底して検証し、教訓を生かしていく必要があります。
津波火災についての記載はされてございませんが、万が一、石油コンビナート等災害防止法に定めます特別防災区域に存在する危険物タンクの火災や高圧ガスタンクの爆発等によりまして、特別防災区域を超え、周辺住民の避難を伴うような大きな被害が発生する場合に備えまして、高石市地域防災計画におきましては、大阪府石油コンビナート等防災計画との整合性を図りつつ、府、事業者、市、関係機関が連携して必要な検討を行い、周辺住民の避難対策
また、７５歳以上の高齢者に対し、避難対策でアウトリーチ手法が試みられることは評価するが、実効性をしっかり担保することも要望したいと思います。 ４点目は、さまざまな次期計画の準備と試行についてです。