大阪市議会 2022-11-29 11月29日－08号
国もこの火災を受けて、今後、取り組むべき防火・避難対策等について有識者を交えた検討会議を開き、本年６月に報告書と方針が示されました。 本市は、この火災の発災都市として早急に有効な対策を講じることとし、10月の市長会見で、セルフ・レスキュー・コーチングという新規事業に取り組むとの発表がありました。
国もこの火災を受けて、今後、取り組むべき防火・避難対策等について有識者を交えた検討会議を開き、本年６月に報告書と方針が示されました。 本市は、この火災の発災都市として早急に有効な対策を講じることとし、10月の市長会見で、セルフ・レスキュー・コーチングという新規事業に取り組むとの発表がありました。
避難誘導については、避難対策が河川または土砂災害かを見極め、その影響を受けない安全な避難場所を開設し、誘導していく所存でございます。 続きまして、コロナ禍での避難についてでございます。 本市では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、その検証結果を本市の避難所運営マニュアルに盛り込んでいるところでございます。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 危機管理センターができるということなんですが、家庭での避難対策用の備蓄物資や家具の転倒防止等器具等について、モデルルームを造って展示してはどうかと考えます。例えば、水は飲食用一人１日に３Ｌ、３日分で９Ｌ、二人なら18Ｌ保存が必要です。
（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 次に、避難対策についてお聞きします。 まず、マイ・タイムラインの普及についてお聞きします。
そうした中、特に自力で避難が難しい災害弱者の避難対策が最も重要であると言われています。そうした中、本年５月に施行された改正災害対策基本法に基づき、実効性のある個別避難計画や広域避難の取組を推進しなければならないと思います。 我が党としましても、現在、防災・減災が政治社会の主流になるよう全力で取り組んでおります。
現在、山間部の住宅地域では、豪雨や土砂災害が発生したときの避難対策はどのようになっているのでしょうか。また、山林などの倒木により川が塞がれ、水が流れにくくなり、道路が冠水したときの住民の皆様の避難方法はどのように考えていますか。市として、川の様子など、１年に何回かチェックする機能があるのでしょうか。 以上、壇上からの質問です。２回目以降は自席にて質問させていただきます。
加えて、コロナ禍では、これまでと同じ避難対策だけでは対処できません。分散避難の仕方や避難所での感染防止対策などについても啓発したところです。 避難所開設訓練については、上條小学校や本市と災害協定を締結している住友ゴム工業株式会社泉大津工場において実施いたしました。感染症対策を踏まえた避難者の受付手順や段ボールベッドの組立て方などを確認。
（西川危機管理監 登壇） ○西川危機管理監 土砂災害警戒区域等の避難対策についてでございます。 土砂災害警戒区域が含まれる地域に対して、住民参加による地域版ハザードマップを作成し、活用しておりますので、更新に向けた取組の中で周知してまいりたいと考えております。 ○河本議長 １０番、岩本議員。
要旨１ 発災時、災害弱者と言われる一人暮らしの高齢者や要介護者、障がい者等の方々への避難対策は。 要旨２ 道路の陥没で一番多い原因は、下水管や雨水管など地下に埋められた管路の老朽化と言われている。管の破損部などから水が漏れ、周辺の地盤が削られ、陥没を引き起こす空洞が生じる。道路が陥没すると大きな事故となり、また災害などの緊急時には道路が使えない懸念もある。
また、今後新たに締結を予定している団体等については、現在、災害時の車両避難対策や緊急物資の円滑なオペレーション、外部給電車両の確保などの協定締結に向けた取組を進めております。 次に、消防本部庁舎の建て替えの進捗状況についてでありますが、令和３年度に消防庁舎の機能更新を含めた市全体の消防力強化に向けた基本構想を策定し、計画的に進めてまいります。
また、災害時の車両避難対策や緊急物資の円滑なオペレーションなど幅広く市内企業等との連携・協力を進めております。 次に、新たな避難勧告等に関するガイドラインの周知啓発についてでありますが、危険度に応じた警戒レベル別の避難情報と取るべき行動について、やお防災マップをはじめ、市政だより、市ホームページ、生活応援アプリ「やおっぷ」など、様々な手段を活用し周知啓発に努めております。
３点目、災害弱者が多い施設、要配慮者利用施設の避難対策についてです。 日頃から災害に備えること、これは、要配慮者利用施設に限らず、安全・安心の第一歩となる重要な災害対策です。したがいまして、要配慮者利用施設関係者の方が事前に災害時に取るべき行動を正しく理解し、災害時に備え、適切な対策を確立するための避難計画策定などの支援に努めているところでございます。 以上です。 ○議長（池辺貢三） 野田議員。
本市の指定避難所は各小学校となっていますが、今回のように避難対策だけでなく、新型コロナ対策も同時に求められるような複合災害に対する備えになっているのか。簡易テントの購入や一定の物資の準備は進んでいるようですが、改めて避難所の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。
３点目に、山間部の方に避難対策として戸別受信機無償配布についても以前より提案をさせていただき、着手すると答弁をいただいておりますが、進捗状況をお聞かせください。 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司 議長 木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長 （登壇）おくやみコーナーの設置について御答弁申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君） 障害者の災害時の避難対策については、本当になかなか難しい面もあるかと思いますけれども、実際に、日頃からそういう話合いをやっていないと、いざ地震が起きたりとか大雨が起きたときに、やはり一緒に行ってあげられる要支援の方、支援をしてあげる方自身が災害に遭う場合もありますので、その辺大変難しい問題もたくさんあるかと思うんです。
１点目、新しい避難対策。６月の定例会に取り上げた避難所用のテントや簡易ベッドが予算に計上されました。実際、それを使っての避難訓練などが行われたか、また、避難所に行かず自宅で待機する新しい避難の形の報道もされております。本市における取組をお伺いいたします。 ２点目、避難所開設キットの導入について。 防災訓練がイベント化し、いざとなったときに本当に動けるのかとの識者の指摘があります。
そのお声を反映し、本市としても現在聞き取りやすいデジタル防災無線の工事完了に向け、進めていただいておりますが、山間部の方の避難対策として、戸別受信機無償配布について、以前よりも提案をさせていただき、着手する答弁を頂いておりますが、進捗の状況を教えてください。 次に、体育館エアコンの設置の進捗状況についてお聞きをいたします。
また、大阪北部地震の教訓を踏まえ、災害応急活動体制の強化や避難対策、備蓄物資の拡充等を進めるとともに、業務継続計画の修正や受援計画の策定に努めてまいります。 コロナ禍における避難所の受入体制の確保についてでありますが、現在運営の見直しや拡充に向け、施設管理者と協議を進めております。国や府の指針等を参考に、受入体制の確保に努めてまいります。
また、避難所のほかに、親戚や友人の家等へ避難するなどの分散避難を踏まえた適切な避難行動の促進及びマスクや体温計を非常時の持ち出し品に加えるなど、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難対策について、市ホームページを初め、市政だよりやＦＭちゃお、防災行政無線など、様々な手段を活用して情報発信に努めてまいります。
独り暮らしの方、また心身に不安をお持ちの方への避難対策、非常に重要なものと考えてございます。まずは日常の地域、またご近所でのつながり合いというものが、そうした方に取りましては非常に大事でございます。親しみのある関係を平時のうちにしっかりとつくるということをこれまでも大事にしております。