大東市議会 2022-10-19 令和４年10月19日予算決算委員会未来づくり分科会－10月19日-01号
まず、この件につきまして、一昨年前の６月議会などで、コロナの感染のまだ高まる中でのコロンビアの選手団が事前合宿ですね、これについてはちょっと中止を求めるというやり取りをした経過もございます。まず確認したいのが、今回の成果説明書のところでの決算といたしましては、全体で１，１９７．８万円の計上ということになりますけど、これ当初の計画の予算額というのは、これ幾らでしたでしょうか。
まず、この件につきまして、一昨年前の６月議会などで、コロナの感染のまだ高まる中でのコロンビアの選手団が事前合宿ですね、これについてはちょっと中止を求めるというやり取りをした経過もございます。まず確認したいのが、今回の成果説明書のところでの決算といたしましては、全体で１，１９７．８万円の計上ということになりますけど、これ当初の計画の予算額というのは、これ幾らでしたでしょうか。
これも障害者の雇用まではいきませんけども、いろんな、様々な障害者の方のお気持ちとか、諦めとか、そういった気持ちに逆に励ましを与えると言ったら、上から、大上段で構えるんじゃないんですけども、大東市がこの障害者スポーツのポテンシャルを持っているだけに、こういったものを生かしていくということで、まずこのパラリンピックで、車椅子バスケットの選手団と交流をしましたよね。
日本からも選手団が参加して活躍いたしました。 障害者スポーツはパラリンピック、デフリンピック等で国際的に広まっております。本市においても、障害児・者の皆さんに、様々なスポーツを体験し、親しんでいただきたいと思っております。 そこで、本市において、障害者・児スポーツの考え方及び目的と、これまでの取組を教えてください。 ○北村哲夫 議長 北田産業・文化部長。
今年も新型コロナウイルス感染症の対応に追われた１年でありましたが、世相を象徴する漢字に、金、が選ばれ、日本選手団が東京２０２０オリンピック・パラリンピックで史上最多の金メダルを獲得し、日本中に元気と希望を与えてくれた年でもありました。 来年こそ、全ての市民が笑顔で、元気に、安全・安心に暮らせる年になるよう強く望むものであり、そのための議論を深めてまいります。
◎北田哲也 産業・文化部長 事前キャンプの中止に至ります経過につきましては、６月中旬に大阪府内のホストタウンにおいて、入国時の空港検疫の際に、選手団よりコロナ陽性者が判明した一連の対応等を踏まえ、６月３０日に国より、事前キャンプの受入れに係る新たなガイドラインが追加されました。
コロナ禍で開催された東京オリンピック・パラリンピックは、開催そのものに賛否があり、ほとんどがテレビでの観戦となりましたが、日本選手団の必死で懸命にプレーする姿に感動し、コロナ禍で閉塞感の漂う世の中に久しぶりに明るい話題を提供し、勇気と感動を与えてくれました。オリンピックでメダルラッシュとなったスケートボードなど新しいスポーツ種目の魅力に触れることができた大会だったと思います。
そのような状況があったから、オリンピック・パラリンピックの皆さん、選手団の皆さんに大きな負担を強いたのではないでしょうか。 今になってからしか大型診療施設の設置等に動かなかった。
この点から考えても、予算をかけておきながらも、本当に選手団に対して感染を予防して、また大東市内でも市中感染もしっかりと防ぐことができて、安全に実施することができるのかどうかという疑問が出るんですけども、この感染症の拡大の対策についてはどのようにしようとされているんでしょうか、お聞きします。 ○北村哲夫 議長 北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長 感染対策についてです。
増額の理由は、主にウガンダからの選手団などの人数が増えたためとしていますが、オリンピックの開催の是非、観客の有無などが国民的な議論となっている中、相手国の要請があったためとはいえ、当初予算額の４倍増とする今回の補正予算案には反対せざるを得ません。
本市も、関西国際空港の玄関口の都市として、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてウガンダ共和国、モンゴル両国の選手団などを受け入れる体制などを整えておりますが、昨日のウガンダ選手団の成田空港での対応が大きく報道されました。国の空港などの水際対策が不十分と言わざるを得ません。
東京オリンピックホストタウン事業として、ウガンダ共和国及びモンゴル国オリンピック選手団の受入れに加え、新たにウガンダ共和国のパラリンピック選手団の受入れ経費及び国の受入れガイドラインに基づく感染予防強化対策に係る経費などとなってございます。 総括としましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
使用用途につきましては限定をされておりまして、まず、コロンビアの選手団が入国された際にＰＣＲ検査を実施することになっております。このＰＣＲ検査は、入国時、そして選手村に入村前に必ず２回、あと１回プラスされておりますけども、計３回、ＰＣＲ検査の予算を計上することができるということでございます。
その後、たどり着いたドイツで水泳の練習を重ねる中、リオデジャネイロでのオリンピックに難民選手団の一員として出場を果たしたのです。現在は、ドイツでも教育を受けながら、今年の東京オリンピックへの出場を目指しトレーニングを続けているそうです。
とりわけオリンピックパラリンピックを活用した地域活性化事業９，８７６万１，０００円の減額につきましては、コロンビア共和国車椅子バスケットボール選手団の年度内の事前キャンプの受入れや、オンラインを除く交流事業などが実施できなかったことによるものでございます。 以上が令和２年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の戦略企画部所管事項の主なものでございます。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるモンゴル国及びウガンダ共和国のホストタウンとして、選手団の事前合宿の受入れなどの事業も進めてまいります。
今後は、その手引書を基に、池田市の実態に合ったマニュアルを作成し、そのマニュアルを基に事前キャンプのための選手団の受入れ準備等をしてまいりたいと考えてございます。 実施される場合の課題といたしましては、このコロナ禍の中で、どんな形で交流あるいはセレモニーを実施していくのか、また、感染対策上の予算面の増額などが考えられるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 市長公室長。
第２点、オリンピックホストタウン事業における、ガンビア共和国選手団の受け入れについては、スポーツ分野だけでなく、教育や文化などさまざまな面での交流を通じて、本市における国際交流の発展につながるよう取り組まれたいこと。 第３点、インバウンドなど観光事業については、交流人口の増加などにぎわいの創出を図る観点から、例えば、外国人への史跡などの紹介などさまざまな機会を捉え、市のＰＲに努められたいこと。
９節交際費は、オリンピック・パラリンピック、ガンビア共和国選手団等来訪時の宿泊費が主なものでございます。１０節需用費は、ホストタウン登録自治体向けチケット購入費及び入場用の旗やウェルカムボード代が主なものでございます。５１ページにまいりまして、１１節役務費は、友好都市交流会の参加者に係る保険料が主なものでございます。
次に、ガンビア共和国選手団の受け入れと交流におけるボランティア活動についてであります。 守口市は東京オリンピック・パラリンピック競技会を大成功させるために、ホストタウンとしてガンビア共和国選手団を受け入れることとなりました。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業につきましては、多文化共生事業として対象国のモンゴル国、ウガンダ共和国選手団と市民との交流事業等も予定しているところでございます。