枚方市議会 2022-09-06 令和４年９月定例月議会（第６日） 本文
しかしながら、その調整のレベルは案件によって異なっており、条例、その他議会の議決すべき案件につきましては、必要な予算上の措置が適確に講じられる見込みが求められており、本市では、これまで、公の施設等の施設の設置条例につきましては、地方自治法第２２２条の規定を踏まえ、当該施設の設置目的と設置場所をできるだけ早い時期に市民に明らかにするため、できるだけ早い時期に条例案を議会に提出させていただき、御審議いただくように
しかしながら、その調整のレベルは案件によって異なっており、条例、その他議会の議決すべき案件につきましては、必要な予算上の措置が適確に講じられる見込みが求められており、本市では、これまで、公の施設等の施設の設置条例につきましては、地方自治法第２２２条の規定を踏まえ、当該施設の設置目的と設置場所をできるだけ早い時期に市民に明らかにするため、できるだけ早い時期に条例案を議会に提出させていただき、御審議いただくように
おっしゃるように、初動というものは情報収集を行う際、非常に大事なタイミングであるというふうに考えておりますので、これからもスムーズで適確な対応をしていきたいというふうに思っておりますし、常日頃から関西電力等とも連携をしながら、今回ちょっと関西電力に来ていただいて講話をしていただくなり考えております。そういう形で、災害に対しての実効性を向上させていきたいというふうに考えております。
今後も若い世代が住みたくなる、より魅力あるまちづくりを進める中で、船場地域の人口動向、保育ニーズ、市全体の保育施設の充足率等を適時適確に把握し、必要に応じてさらなる保育施設の整備を進めていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 ○議長（中井博幸君） 以上をもって代表質問を終わります。
よって、文章や文体は適確であり簡潔である必要があります。 本件に照らし合わせてみれば、第１条目的のところにおいて交野第一中学校という表記となっており、正しくは昭和４０年に制定されました条例、交野市立学校に関する条例の第２条による交野市立第一中学校と正しく記載されるべきです。今、私たちは、この本会議場で存在し得るとは言い難い交野第一中学校の条例案を議論することになっています。
そこで、守口市は大阪府と連携して、道路の整備に関するプログラムを策定し、①まちづくりと地域の安全・安心を支える道造り、②通学路等の生活空間における安全・安心の確保、③道路施設の適確な老朽化・地震対策として、それぞれ箇所づけを行い、予算、期限などを設定し、事業を進めています。 しかし、守口市の道路の現状は、道路の整備に関するプログラムの実施だけでは、とても追いつかないほど劣化しているのが現状です。
やっぱりそのことを一緒に主体となって克服していけるようにしていくということが書かれておりまして、調査抜きに、なかなか助言というのも難しいかなと思いましたので、やっぱりそういう点では、国際連合や日本弁護士連合会や、また、八尾市が行った調査委員会による調査の中の提言でも必要やと言われているオンブズマン制度というのは、やっぱり必要なものだなと、改めて、いろいろ調べる中で思いましたので、そのことは、ちょっとここに適確
同じく、地方自治法第２２２条は、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」としています。
本日ここに私の市長としての所信表明で申し上げました数多くの施策を実現していくためには、これまで以上に市民の皆様のご意見に真摯に耳を傾け、対話や会話を通じて「生の声」を丁寧にお聞きしながら市民ニーズを適確に把握するとともに、職員の英知を結集して、優先順位を見きわめながら市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
「かたの」を、持続可能な形で後世に引き継いでいくためにも、社会情勢の変化を注視しつつ、慎重かつ適確に財政運営を行っていくことが、この時代に市長の職を預かった私の責務であると、改めて感じているところでございます。
読み上げますと、第２２２条では、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。」
しかしながら、学年によって時間割が異なり、なかなか計画的な活動プログラムが立てにくいこと、あるいは、時に学生だけでは参加児童を適確に指導し切れないでいることなどの課題もございました。 教育委員会では、各小学校でのよい取り組みを他の学校に広めるために、交流を活発にするとともに、元教員の巡回をふやしまして指導を強化するなど、次年度の充実に向け、そのあり方をただいま検討しているところでございます。
行政課題、市民ニーズが多様化する現代において、そのニーズを適確に把握し、各種施策を効果的に展開していくためには、市民の皆様との「対話」が大事であると考えております。
地方自治法第２２２条第１項において、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。」と規定されており、長の予算を伴う条例案の提出について、制限規定が設けられております。
また、災害時に適確な行動をとるためにも、日ごろから身近にある危険箇所等を把握していただくことは大変重要なことから、まずは、この地域版ハザードマップの取り組みを行う中で、地域の危険度などを把握、共有することが大切であると認識いたしております。この認識のもと、出前講座を行う際にも、その地域に関係する地震や水害などの被害想定についてもお示ししているところでございます。
一方で、大規模災害時には、迅速かつ正確な情報把握により、適確な対応をとることが重要であり、本市といたしましても、設備の老朽対策を初め、現在取り組んでおります平成２７年度の更新に向けた防災行政無線デジタル化の中で避難所と本部、各避難所間の情報連携の視点も持ちながら検討を進めてまいります。
次に、議案第17号 貝塚市市税条例制定の件につきましては、国の税制改正に伴う地方税法の改正に、迅速、かつ、適確に対応することを目的として、総務省の市町村条例（例）に準じた条文に改めるため、これまでの市税条例の全部を改正しようとするものであります。
条文の中身を申し上げますと、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。」と。これは、長のことを規定しておるわけですね。
また、下水道管の調査を継続するとともに、現状を適確に把握し対応していくため、下水道長寿命化計画を策定してまいります。 次に、「子育て支援・教育環境のさらなる充実」についてでございます。 私は、少子化に対応した「安心して子どもを産めるまち」「安心して子どもを育てられるまち」「教育が充実したまち」の実現に向けて、精力的に取り組んでまいります。 子どもが輝かない社会に未来は見えません。
子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズにこたえる施策を適確に打ち出す必要がある。 特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基盤を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められる。 また、幼稚園や保育所の待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければならない。
地域主権のイメージは、めざすところでございますけれど、私は市民が安心して暮らすことのできる地域社会の形成を住民に身近で、地域の課題を最も適確に把握している基礎的自治体がみずからの判断と責任のもとにおいて、地域住民と一緒になって実現できるような体制が確立されることというふうに思っております。