1269件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏原市議会 2021-06-21 06月21日-04号

経過をご説明申し上げますと、園舎除却を行いますのは、柏原こども園整備工事に伴いまして、その事業費公共施設集約化を目的とした公共施設等適正管理推進事業債活用しておりまして、その起債の条件として、集約化により不要となった施設については5年以内に除却の必要がありますことから、今般、除却事業着手を予定するものでございます。 

貝塚市議会 2021-06-15 06月15日-01号

また、無料駐車場の奥というか浜側というか、突端部分には大阪港湾局が管理する区画もあって、大勢の釣り人が訪れる場所にもなっており、今までは無料で使えるからということでたくさんの方が来ておられたかもしれないですが、今後のあの辺りの適正管理のために、一定程度利用者の方からもご負担いただいて、周辺環境整備とかトイレ設置の予算に回させていただくというのも考えていく時期に来ているのではないかなと認識しております

柏原市議会 2021-06-01 06月01日-01号

生活環境につきましては、特定空家等を含んだ管理不全空き家等所有者に対して適正管理に対する情報提供や、啓発と法律に基づいた指導等を行い、悪影響を及ぼす空き家等減少に取り組んでまいります。 また、猫のふん尿被害や鳴き声による騒音の軽減に向けた、飼い主のいない猫の増加抑制策といたしまして、市民団体と連携した不妊去勢手術助成制度を開始してまいります。 

四條畷市議会 2021-03-22 03月22日-03号

まず、空き地に関し、その状況把握として、生活環境保全等に関する条例に則し、年3回の現地調査を行い、雑草が繁茂している場合などは所有者適正管理を促しております。また、空き家についても同条例に規定するほか、空家等対策推進計画における特定空家等に対する措置のフローに基づき、指導助言等を行っております。 

泉南市議会 2021-03-16 令和3年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 開催日: 2021-03-16

泉南市空家等対策計画に基づき行う情報周知意識啓発として、空き家適正管理必要性や、空き家対策特別措置法内容等に関するリーフレットの作成等、5月に送付させていただく固定資産税納税通知書への同封の費用として、委託料12万7,000円を計上させていただいているところです。  

河内長野市議会 2021-03-10 03月10日-02号

空き家空き地対策におきましては、適正管理啓発活用の促進、管理不全に陥っている空き家空き地所有者に対する助言指導と、多面的に取り組んでいく必要があります。その中で、問題解決に向けては所有者等関係者と直接折衝を行う必要が出てくることも多く、個別事案によって臨機応変な対応が求められます。 

能勢町議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議(第3号 3月 9日)

まず最初に、公共施設適正管理事業でございます。990万円でございます。これにつきましては、公共施設再編適正管理の旧歌垣小学校建設改良工事工事管理部分に充てる地方債でございます。それから、以下、橋梁整備事業道路等防災安全事業町道維持事業におきましては、各道路事業に充てる費用を起債しようとするものでございます。それから、一番下、臨時財政特例債2億1,700万円でございます。

高槻市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会(第2日 3月 8日)

これに合わせて低炭素社会実現にも寄与する様々な施策を積極的に進めることとしており、例えば市域北部の森林の適正管理災害復旧取組は、水を蓄える機能や豊かな生態系を育む機能の醸成に加えて、二酸化炭素吸収源として低炭素社会の形成にも寄与しています。また、市営バス経営戦略などに基づく公共交通利便性向上に向けた取組は、自動車による移動減少を促し、もって二酸化炭素排出量削減にも寄与しています。

茨木市議会 2021-03-05 令和 3年第2回定例会(第2日 3月 5日)

遊具の適正管理に努めるとされていますが、更新の時期等について、お尋ねをいたします。  環境ごみ処理についてであります。  新たに食品ロス削減に資する計画策定を行うとされています。食品ロス問題については報道などでも伝えられていますので、市民皆様も関心をお持ちのことと思っています。計画による対応策市民皆様にお願いする協力度について、お尋ねをいたします。  

泉南市議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2021-03-04

国は、自治体個別施設計画策定を求め、公共施設等適正管理推進を促し、平成29年に公共施設等適正管理推進事業債を創設しています。そのメニューは多岐にわたります。  例えば、対象事業として延べ床面積減少を伴う集約化複合化事業を行う場合、充当率90%、交付税措置率50%で、地方公共団体金融機構資金ですと長期低利でオーケーですよと、御丁寧に総務省のホームページで宣伝しています。  

羽曳野市議会 2021-03-04 令和 3年第 1回 3月定例会-03月04日-02号

しかしその一方で、多様なニーズ等に迅速にかつ的確に対応できる組織体制適正管理などによって、より柔軟で機動的な組織運営に取り組む、こうも述べられています。  国は、自治体戦略2040構想を進めるため、デジタル庁を創設し、少子化による急速な人口減少高齢化に備えるためとして、行政サービスをデジタル化し、AIやロボティクスの活用をする仕組みを確立するとしています。  そこで、2点質問します。  

泉南市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2021-03-03

また、避難行動支援者名簿適正管理に努め、地域団体との共有と個別計画作成に向けた取組に努め、災害時の避難行動支援体制を整えます。  防災情報伝達につきましては、既存の伝達手段の効果的な運用に努めるとともに、他の有効な情報伝達手段調査、研究を継続します。