茨木市議会 2021-05-20 令和 3年市街地整備対策特別委員会（ 5月20日）
次に、昨年１１月の都市計画審議会での主な意見といたしましては、ゾーニングを含めた空間計画の検討過程が示されていないこと、また、駅前にふさわしい都市機能や局所的な人口集中についてなどのご意見があり、超高層建築物の計画と基本的な方針との適合性等についてのご意見をお聞きするには至りませんでした。 頂いた意見に対する市の考え方につきましては、後ほどご説明させていただきます。
次に、昨年１１月の都市計画審議会での主な意見といたしましては、ゾーニングを含めた空間計画の検討過程が示されていないこと、また、駅前にふさわしい都市機能や局所的な人口集中についてなどのご意見があり、超高層建築物の計画と基本的な方針との適合性等についてのご意見をお聞きするには至りませんでした。 頂いた意見に対する市の考え方につきましては、後ほどご説明させていただきます。
都市計画審議会では、再開発株式会社から提出された超高層建築物の計画について、超高層建築物の立地に関する基本的な方針との適合状況、妥当性等について報告いたしましたが、基本計画（案）について、より広く市民に周知、説明する必要性や、ゾーニングを含めた空間計画の検討過程が、十分に情報開示されていないなどのご意見があり、超高層建築物の計画に対する適合性等についてのご意見をお聞きするには至りませんでした。
（岸田都市整備部長 登壇） ○岸田都市整備部長 中古住宅については、維持管理や増改築の経緯が不明であることが課題であると認識しており、消費者の不安を解消し、中古住宅の流通を促進するため、専門家が行う建物状況調査であるインスペクション制度や、耐震性を初め基礎的な品質への適合性等の情報が開示される安心Ｒ住宅制度などについて、市民への情報提供とともに、不動産事業者の団体への周知啓発に取り組んでまいります。
消費者の不安を解消し、中古住宅の流通を促進するために、専門家が行う建物状況調査であるインスペクション制度や、耐震性を初め基礎的な品質への適合性等の情報が開示される安心Ｒ住宅制度等について、今後も市民の皆様への情報提供を行うとともに、大阪府宅地建物取引業協会や全日本不動産協会等の事業者団体を通じて、各事業者へ周知啓発を行ってまいります。 ○友次議長 ２５番、坂口議員。
今後とも、外郭団体への関与のあり方についてに基づき、総点検の取り組みを行うことにより、社会状況等の変化を踏まえながら、外郭団体としての適合性等の検証を行ってまいります。
まず、調査業務の概要ですが、既存設計図書及び建物現況を調査することのほか、関係法令や適用基準への適合性等を確認することで改修可能部分と改修に際しての課題等を明らかにするというもので、契約期間は平成２７年１１月１７日から平成２８年２月２９日まで、受託者は株式会社徳岡設計でございました。
次に、その調査員からの報告を受けて、選定委員会では、全ての教科書について、その特色を報告書としてまとめ、本市の生徒への適合性等の観点から、７月上旬に意見を付して教育委員会に答申されます。 さらに、答申を受けた教育委員会では、その権限と責任のもと、７月下旬に教科書採択を行う予定でございます。
公共サービスには、さまざまな領域と業務種別がありますので、地域社会を構成する自主的な活動主体の状況と、協働による公共サービスの適合性等について、総合的に調整し、マネジメントする必要があると考えております。
したがいまして、阪南市におきましても、今後、各種災害時の避難所としての適合性等を見きわめながら、関係部署と協議の上、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（公文信次君） ８番芝野正和君。