大東市議会 2022-10-19 令和４年10月19日予算決算委員会未来づくり分科会－10月19日-01号
◎杉谷 教育総務部次長［兼教育総務課長］ 遠距離通学児童通学費補助金についてでございます。まず、範囲としましては、小学校でいいますと義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づきましていいますと、小学校では４キロ以内、中学校では６キロ以内ということになっておりますので、大東市内でいいますと四条小学校、四条中学校で龍間のほうから来られる方が対象になります。
◎杉谷 教育総務部次長［兼教育総務課長］ 遠距離通学児童通学費補助金についてでございます。まず、範囲としましては、小学校でいいますと義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づきましていいますと、小学校では４キロ以内、中学校では６キロ以内ということになっておりますので、大東市内でいいますと四条小学校、四条中学校で龍間のほうから来られる方が対象になります。
次に、予算説明書３９３ページに、遠距離通学生徒通学費補助金１,２９６万３,０００円が計上されていますが、杉中学校のバス通学補助の対象となる生徒数と、現時点で実際にバス通学し、補助金を受けている生徒数をお聞きします。
夕張市では、全国で最高の負担、最低の行政サービスと銘打ち、市民税の均等割、所得割、固定資産税、軽自動車税、施設使用料、上下水道使用料、各種健診料の値上げ、ごみ処理の有料化など、相当な市民への負担を強いり、また、小・中学校の統廃合による路線バスでの遠距離通学など、サービスを低下しています。
令和２年１月には、教育委員会、市長部局としっかり連携を取って取り組んでもらうため、バス増便への要望書を市長と教育長宛てに提出するなど、幾度となく会議を行い、検討を重ね、遠距離通学補助金の対象地域を氷室台、杉責谷に拡大する件も含め、杉中学校生徒の遠距離通学の安全確保について取り組んできました。
まず明細書の２０５ページ、中段にあります遠距離通学費の補助費ってあるんですけども、これってどんな内容で補助されているのか教えていただけますでしょうか。 ○品川 委員長 杉谷教育政策室課長。 ◎杉谷 教育政策室課長＜総務グループ＞ 遠距離通学生徒通学費補助金についてお答えいたします。
また、遠距離通学の中学校における安全確保策として、バス通学の補助対象地域を拡大するとともに、民間事業者が提供する広域見守りサービスを活用したモデル事業について、同中学校区内から実施していきます。 消費者安全確保地域協議会の取り組みを通じて、消費者被害の未然防止を含め、より充実した高齢者等の安全、安心のための見守りを行います。
しかし、杉中学校における登下校の安全確保のために、遠距離通学児童・生徒通学費補助金を活用して定期券を購入しているにもかかわらず、バスが減便になったために、その半数ほどの生徒がバスに乗車できず、やむを得ず徒歩で帰宅しているとのことです。
５．遠距離通学児童・生徒通学費補助金事業について。 ６月の定例月議会において、教育委員会は、バスを利用して通学する児童、生徒の学校生活に影響が出ないよう、今後のダイヤ改正の折には、利用者が集中する登下校の時間帯の増便など、バスを利用する児童、生徒の実情に合わせた見直しをしていただけるよう、学校補助対象地域と連携しバス事業者へ働きかけを行うと答弁されました。
１０８ （質問要旨） １．小規模保育卒園後の受け皿について ２．障害者（児）支援について （１）日常生活用具（紙おむつ）の給付について （２）保育所等訪問支援事業について ３．枚方市の地球温暖化対策について ４．英語教育について （１）外部検定試験の活用について （２）小学校外国語活動の指導体制について ５．遠距離通学児童
次に、遠距離通学生徒通学費補助金について、決算概要説明書２７ページに１,１０８万７,４８０円が計上されています。 通学距離及び安全面に考慮して、バス通学が必要と認められたものに対して補助金を交付することで保護者負担の軽減を図る事業とのことですが、こうした仕組みがつくられた経緯をお聞きいたします。
1980年までに開発された住宅団地、ニュータウンの高齢化、高齢化が進むまでにはわからなかった移動環境の脆弱さ、坂道や階段、狭隘な道路、少子化に伴う児童生徒数の減少から、学校統廃合に伴う遠距離通学等々、地方公共交通の充足は、まさに今真剣に考えて取り組まなければならない地方創生の喫緊の課題ではないでしょうか。 まずは、地域交通に対する意識改革が必要なのではないでしょうか。
この通学時間についての検討も、私は前の藤岡さんのときにもそれを聞きましたけど、遠距離通学したらどうなりますか言うたら、いや私らの時代はそれは楽しかったですわとかね。最近でもそういうことを言うと市の上層部の方が、いや体力ついてよろしいやんかと言う。違うと思うのね。やはり何ぼ何でも40分、50分かかるようなところに、自分が新たにそこに家建てようとか考えたときには恐らく考えられないと思うんです。
続きまして、主要事務執行報告書２７３ページ、遠距離通学費補助について、質問をします。 小中学校の遠距離通学への補助制度です。現在、高槻市は、市立小中学校で通学距離が２キロ以上で、市バスで通学している児童生徒の保護者に対し、通学定期券購入代金のうちの、樫田地域については最高で５分の４、その他の地域は３分の２、補助しています。
次に、畷中転籍に伴う遠距離通学に起因する肉体的負担につきましてお聞きします。特に水分補給に関する状況をお聞きしますと同時に、現在の状況について説明を求めます。 次に、バスなどの定期券購入について、１カ月ごとに購入手続をしなければならない状況にあるご家庭がおられます。改善することはできないのか答弁を求めます。
公立の小・中学校、高校の廃校は２００４年に年間４００校を超えてから、毎年５００校前後で推移し、学校の統合が進むと、遠距離通学で子どもの負担増が想定されます。 介護人材の需給ギャップは深刻でございまして、２０２５年には２５３万人の介護人材が必要であるのに対して、３７.７万人も不足すると試算されております。人口の高齢化は多くの地方で減速しますが、東京都は急激に高まることになります。
遠距離通学の通学費の問題です。遠距離通学ということで、高槻の場合、２キロ以上の場合、小中学校は通学費に３分の２とか４分の３、補助をしているということでですね、子どもたちの通学を――徒歩では行けない、２キロ以上の場合は徒歩では行けないんで、バスで行きましょうということでですね、事業をされてます。 とはいうもののですね、同じ２キロでも市内の２キロとですね、山間部の２キロとではえらい違いなんですね。
次に、遠距離通学費の補助金につきましては、週末にもあったところなんですが、補助金制度と支給人数、補助率については省略をさせていただきまして、この遠距離ということで、都市部と山間部という観点から、第二中学校を除いた部分について、中学校の現状の人数と決算額についてお伺いをいたします。 以上です。 ○（佐藤教育指導課長） ＩＣタグについての質問にお答えをさせていただきます。
続いて、主要事務執行報告書２７０ページの遠距離通学に関する事項について、３点お伺いしたいと思いますが、遠距離通学の児童について、補助金をされているということです。 まず１点目、補助金の制度について、説明していただきたいと思いますし、２点目として、支給人数と決算額の過去３年間の推移について。また、この補助金に対して、補助率に幅があります。
30分以上の遠距離通学になる子どもということになりますと、大分数は絞れてくると思いますんで、そういった形で対応できないのかなと。既存の路線バスではどうしても無理なんですということを理事にもお話を聞いておりますんですけども、そういうのももう一遍改めて検討していただくことも含めて、これ何ぼ何でもマックス南校やったら１時間も歩かすわけやから、こんなことにならないようにしてもらいたい。
◎尾野晋一教育部長 スクールバスにつきましては、現在、堅上小学校の特認児童及び堅下南小学校の遠距離通学をしております１年から３年生の児童を対象に、通学の安全と時間短縮のため運行しているものでございます。平成29年度も今年度と同様に民間業者に委託して事業を継続したいと考えています。