高槻市議会 2020-09-09 令和 2年市民都市委員会協議会（ 9月 9日）
今後の対応についてでございますが、まず樫田２号線につきまして、上出灰地区については現在も通行不能となっていることから、道路の安全な通行が確保できるよう、大阪府北部農と緑の総合事務所等と協議しながら、関係権利者と粘り強く交渉を行い、道路閉塞の解消と迂回路整備に取り組んでまいります。
今後の対応についてでございますが、まず樫田２号線につきまして、上出灰地区については現在も通行不能となっていることから、道路の安全な通行が確保できるよう、大阪府北部農と緑の総合事務所等と協議しながら、関係権利者と粘り強く交渉を行い、道路閉塞の解消と迂回路整備に取り組んでまいります。
◎長光 地域整備課長 地震時等に著しく危険な密集市街地は延焼危険性や避難困難性が特に高い地域とされているため、地震による災害が発生した場合は大規模な火災や道路閉塞による地区外への避難経路の喪失といった被害が想定されます。 ◆五味聖二 委員 阪神・淡路大震災でも御経験のことと思いますけども、地震時に火災が起こった場合に地震直後に死亡される方というのは少ないと聞いてます。
中高層の共同住宅は居住者の安全確保の面だけではなく、倒壊による道路閉塞や近隣への被害も予測され、マンションで埋め尽くされていると言っても過言ではない吹田市においては極めて重要な課題と考えます。
◎長光 地域整備課長 本地区の課題につきましては、狭隘な道路に面し、老朽化した木造建築物等が密集しており、大規模な地震発生時における燃え広がりや道路閉塞等の防災上の課題、また、旧北小学校跡地の有効活用につきましても課題として認識しております。
まず、農林水産業費 林業費 森林開発費の林道維持管理事業に関し、林道に倒木が生じた場合、本来は倒木の所有者が処理を行うべきと考えるが、市が行う理由についてただしたところ、林道は整備密度が非常に低く、道路閉塞が１か所発生すると膨大な迂回が必要となり、森林施業や緊急車両の通行に大きな影響が生じることから、このたびの台風被害のように倒木が生じた場合には、早急に通行空間の確保を図るため、市が倒木処理などを行
２点目についてですが、林道は整備密度が非常に低く、道路閉塞が１か所発生すると膨大な迂回が必要となり、森林施業や緊急車両の通行に大きな影響が生じます。そのため、主な利用者である森林施業者からの林道の状況について報告を受けるとともに、本市としても林道をパトロールし、異常の早期発見と対応に取り組んでいるところでございます。
１点目の林道の台風被害につきましては、その各所で倒木や土砂流出等により道路閉塞等の被害が生じたもので、職員が各林道を巡回して確認いたしました。 ２点目の市道の台風被害につきましては、主に強風による倒木や道路冠水などがございました。その被害状況につきましては、市民からの通報や職員のパトロールにより確認し、職員対応及び業者発注での対応を適切に行ったところでございます。
なお、その防災対策といたしましては、まちの不燃性を向上させ延焼危険性を解消するなど燃え広がらないまちにすることが重要であり、あわせて建物の耐震性の確保を促進し、建物倒壊による人的被害や道路閉塞等を防ぐなど、壊れないまちにすることが災害に強いまちづくりにつながると考えております。 次に、自治体の消防力の総点検や消防戦略に関してお答え申し上げます。
具体には、道路閉塞により車両の通行が困難となった場合に備え、人力で運搬可能な可搬ポンプを配備するとともに、送水能力の高い消防ポンプ自動車とを組み合わせた中継放水により、離れた場所からでも送水可能な体制を整備しております。
整備アクションプログラムは、地区の課題としては延焼の危険性、避難の困難性が依然として高い、準防火地域であっても建てかえが不燃化の対象となっていない２階建て住宅の戸建て住宅等、規模の小さい建築物に建てかえられる場合は延焼危険性が改善されない状況にある、狭隘な道路が多いため緊急時の避難や消防等の活動の支障となるおそれがある、昭和５６年以前に建築された耐震性の低い住宅も多く存在し、災害時の建物倒壊による道路閉塞
このような中、自治会等が大学の専門部署を通じまして、大学生が校区門真まつり等の地域行事や、災害時における道路閉塞危険箇所の調査やＨＵＧといった防災に関するワークショップに参画いただくなど、地域、大学及び市役所が一体となり、公民協働による地域活性化に向けた取り組みを積極的に推進しておりますが、少子高齢化が進む中、高齢者のひきこもりや地域活動の担い手不足などの諸問題は、本市におきましても地域における課題
また、不規則に入り組んだ密集した市街地である本市においては、道路閉塞や地震火災の延焼が広がる可能性があります。 加えて、降雨が集中的に発生する傾向が高まる中、大部分の地形が標高２ｍ以下の低平な土地である本市においては、河川氾濫等の浸水被害を受けやすい特徴がございます。
また、大阪府は改正法の規定に基づき、建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐため、沿道建築物の耐震診断を義務づける路線を指定いたしました。 本市に所在するそれら義務対象となる民間の建築物数は、現在約30棟ほどと考えております。義務対象建築物への耐震診断補助につきましては、既存の補助制度を御利用していただけるよう、平成26年度（2014年度）当初予算にて措置をしているところでございます。
そのことを受けまして、都市構造としての防火対策効果は一定認められたというふうにされておりますけれども、しかし、密集市街地における地区内部におきましては、火災による被害のほか、建物が倒壊して多くの死者や生き埋め者が発生し、建物崩壊に道路閉塞と相まって救出・救護活動にも支障が生じていたというのも事実でございます。 震災時に甚大な被害が想定される密集市街地は全国に存在しております。
そこで、震災時に器具の転倒、損傷による出火や、家庭での初期消火を困難にする、また延焼媒体となったり延焼受害性を増す、道路閉塞障害を招く、火災以外に死傷、生き埋めなど要救助者になることを防ぐ一般住宅の耐震化を急ぐ必要があります。
何で大阪府は幅員を１６メートルにしているのかと、実は大阪府に先日聞いたんですけれども、国土交通省が推薦する都市防災実務ハンドブックというのがあるんですが、それによりますと、避難に必要な幅員は7.５メートル、消防活動に要する幅員が４メートル、落下物により閉塞される幅員が両側に１メートルずつ、通行車両の放置、駐車中の車両による道路閉塞幅員として２メートルと考えられるとされているので、それらを合計すると１5.５
建物の耐震性能を向上することは、地震時に建物の倒壊による火災発生や延焼の危険性を減らしたり、道路閉塞を防いだり、その建物にかかわる生命や財産を守ることはもとより、建物周辺、ひいては地域の安全を確保することに寄与するものと考えております。 限られた予算の中で重点を置くべく施策は、住宅の耐震性の向上につながる助成であると考えております。
調査に当たりましては、都市防災に係る現況の把握及び災害危険度に関する基礎データの整備により、延焼危険度、避難危険度を判定し、要整備地域を抽出し、延焼危険度が高い地域について、延焼危険度や道路閉塞危険度図の原案作成を行います。
また、実施しております大阪市の場合にしましても、地震時の建築物の倒壊による道路閉塞を防いで、消火・避難・救助活動の円滑化を図ることに補助の根拠を求めているようでございまして、個人の財産形成に税を投入することの問題など検討を要するところでございますので、耐震改修補助につきましては、本市単独での導入は相当に困難なものと考えております。
また、実施しております大阪市の場合にしましても、地震時の建築物の倒壊による道路閉塞を防いで、消火・避難・救助活動の円滑化を図ることに補助の根拠を求めているようで、個人の財産形成に税を投入することの問題など検討を要するところですので、耐震改修補助につきましては、本市単独での導入は相当に困難なものと考えております。