河内長野市議会 2010-09-13 09月13日－03号
まず１９億を第三セクターの改革推進債で対応させていただいて、残りの９億につきましては、今度は元利とも交付税に算入される地方特定道路整備事業債というものがございまして、それの発行で対応させていただくというような形を考えております。こういったことから、解散のメリットにつきましては、今後１０年間で見てみますと利子の負担で約４億５，０００万の削減効果がございます。
まず１９億を第三セクターの改革推進債で対応させていただいて、残りの９億につきましては、今度は元利とも交付税に算入される地方特定道路整備事業債というものがございまして、それの発行で対応させていただくというような形を考えております。こういったことから、解散のメリットにつきましては、今後１０年間で見てみますと利子の負担で約４億５，０００万の削減効果がございます。
以上で質疑を終結し、本議案に対して、成田政彦委員ほか１名から、歳入について、地方交付税373万9,000円、国庫支出金による信達樽井線改良事業補助金5,005万円、市債による農道整備事業債700万円及び道路整備事業債3,980万円を減額し、歳出については、泉南地区農免農道整備事業780万円、信達樽井線改良事業9,278万9,000円について減額する旨の修正動議が提出されました。
次に、107ページにわたって記載しております市債、教育債の学校教育施設等整備事業債6,100万円の増額、放課後児童クラブ整備事業債600万円、農林水産業債の溜池改修事業債4,600万円、農道整備事業債7,000万円、土木債の道路整備事業債8,440万円、河川改修事業債70万円、排水路改修事業債420万円、消防債の消防施設整備事業債150万円の計上は、歳出予算で計上しております各事業に係る経費の財源として
次に、款20市債の収入済額は８億1,890万円で、これは廿山高蔵寺線金剛橋架替事業に伴う一般事業債、狭山岩室線歩道設置事業及び西除川左岸線道路整備事業に伴う臨時地方道路整備事業債、東小学校及び南第一小学校耐震補強工事に伴う学校教育施設等整備事業債、消防車両整備に伴う消防施設整備事業債、地方交付税の減収補てんに伴う臨時財政対策債、防災行政無線整備事業に伴う防災対策事業債などを発行したものでございます。
市債、土木債の道路整備事業債３,５００万円の減額は、砂川樫井線新設事業の減額に伴うものでございます。臨時財政対策債８,０６０万円の減額は、同地方債の発行可能額が確定したことに伴うものでございます。 議案書７２ページ、第２表繰越明許費補正にお戻り願います。
これにつきましては、臨時地方道路整備事業債とか臨時財政対策債の償還額の増によります。そのうち、６３５万8,０００円は、繰上償還分でございます。 次に、増加しておるのは、物件費として４４５万1,０００円、0.６％の増となっております。物件費につきましては、極力、節約に努めておるものでございますけれども、固定資産評価の委託業務や、税制改正によります支出。
次に、款20市債の収入済額は11億5,370万円で、これは廿山高蔵寺線のバリアフリー化に伴う事業及び金剛橋架替事業に伴う一般事業債、大阪狭山市１号踏切道拡幅事業及び西除川左岸線道路整備事業に伴う臨時地方道路整備事業債、南第二小学校大規模改造事業に伴う学校教育施設等整備事業債、高機能消防指令センター総合整備事業に伴う防災対策事業債、地方交付税の減収補てんに伴う臨時財政対策債、池尻体育館及びコミュニティセンター
第２表地方債補正で、起債の目的欄「道路整備事業債」の限度額を、補正前１,４８０万円を６０万円補正させていただき、１,５４０万円に変更させていただこうとするものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明させていただきます。
款17市債の減少は、先ほど申しました羽曳が丘西34号線の道路整備事業債の減によるものでございます。 なお、諸収入の減は、住宅開発に伴う協力金の減及びその他雑入の減によるものでございます。 次に、歳出でございますが、６ページをお開きください。 今回の補正では、全般的に今後の執行不用額を減額しております。
その主な要因といたしましては、水道事業会計で行います高度浄水施設整備事業に対する出資債、それから田辺池環境整備事業債、また、平成８年度に発行いたしました市民文化ホール建設事業債の借換債が増となっておりますが、一方で、土木債におきまして上市今町線整備事業など道路整備事業債マイナス２億2,100万円などの大幅な減や住民税減税補てん債の減、それから臨時財政対策債の減などによるものでございます。
その内訳は、市街地再開発事業債といたしまして１億630万円、地方特定道路整備事業債といたしまして4,350万円で、市債の小計で１億4,980万円となりまして、予算総額の13.9％を占めております。 最後に、財産収入9,196万円（67ページに訂正あり）でございます。
次に、２５ページに記載の地方特例交付金の確定に伴う増加分２６７万8,０００円、地方交付税から3,０１７万5,０００円、児童手当の増額に伴う国、府の負担金増額分９１８万1,０００円、２６ページに記載の信達樽井線改良事業国庫補助金の増額分１億6,１７０万円、２８ページに記載の道路整備事業債の増額分として１億3,４４０万円などとなっております。 以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。
次に、起債のうち、臨時道路整備事業債の一般分が２０億4,３００万円、同じく地方特定分については３億1,５００万円となっております。また、大阪府からの貸付金は５億2,９００万円でございます。
次に、道路整備事業債で節の分でございますが、６億3,０７０万。その次の原案金額でございますが、７億9,８７０万ということになっております。それから、修正金額が１億6,８００万、こういうことになっております。 次の５ページでございますが、款土木費、項都市計画費、修正金額が６億4,８３８万5,０００円となっております。それから、原案が９億9,３０３万5,０００円、こういうことになっております。
その内訳は、保留床処分金で回収いたしますところの地域開発事業債といたしまして3,470万円、都市計画道路等の道路特別会計に当たります市街地再開発事業債といたしまして１億80万円、区画道路に係るもので地方特定道路整備事業債といたしまして2,370万円で、市債の小計で１億5,920万円となりまして、予算総額の12.5％となっております。 最後に、財産収入１億425万3,000円でございます。
３目土木債８億５３０万円のうち、臨時地方道路整備事業債と快適歩行空間整備事業債２億５５６０万円を見込んでおります。 次に、９ページにお戻りを願いまして、第２表債務負担行為の３億４４８万４０００円につきましては、門真南駅前自転車駐車場用地を平成１６年度に門真市土地開発公社が購入いたし、１７年度に買い戻すものでございます。 以上、建設事業部所管に係る平成１６年度の予算説明とさせていただきます。
その内訳は、地域開発事業債といたしまして２億450万円、市街地再開発事業債といたしまして5,930万円、地方特定道路整備事業債といたしまして１億2,870万円で、市債の小計で３億9,250万円となりまして、予算総額の36.6％となっております。 以上、簡単でございますが、平成16年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
次に、臨時地方道路整備事業債が３億6,160万の減、臨時経済対策債を３億1,000万円計上しているが、臨時経済対策債を道路橋梁債に充てて道路整備事業債を減らしたのかとのことに対し、臨時地方道路整備事業については、補正前は５億6,590万、今回減額して２億430万とし、臨時地方道の地方特定道路分を金剛西口事業に充てている。
内訳といたしまして、土木債では金剛駅前線道路整備等に伴う臨時地方道路整備事業債で３億6,160万円の減額。都市計画債では、金剛駅西口関連整備に伴います一般公共事業債で6,240万円。金剛駅西口周辺整備事業債で5,250万円でございます。 次に、金剛青葉ケ丘線外の道路整備事業に伴いまして、臨時経済対策債で３億1,000万円の増額でございます。
○（人見財政課長） まず、土木債でございますけれども、これは西三荘ゆとり道で発行した分、それと臨時地方道路整備事業債ということで発行したものでございます。教育債につきましては、ムーブ21建設に係りますものでございます。それぞれすべて５．９％で借り入れしたものでございます。