茨木市議会 2019-12-18 令和元年北部地域整備対策特別委員会（12月18日）
平成１２年に大阪府により、安威川ダム水源地域整備計画が策定され、水源地域の活性化のため、道路事業等のインフラ整備に加えて、ダム湖畔展望広場を初めとする、スポーツ・レクリエーション施設事業が、茨木市事業として位置づけられました。その財源には、本市の一般財源に加えて、国費、府費、ダム流域市等の負担金を充当して進めてまいりました。
平成１２年に大阪府により、安威川ダム水源地域整備計画が策定され、水源地域の活性化のため、道路事業等のインフラ整備に加えて、ダム湖畔展望広場を初めとする、スポーツ・レクリエーション施設事業が、茨木市事業として位置づけられました。その財源には、本市の一般財源に加えて、国費、府費、ダム流域市等の負担金を充当して進めてまいりました。
そうしたことから、当該市道の整備は、都市計画事業として取り組むこととなりますが、本市において、現在実施しておりますほかの道路事業等の早期完成を優先的に進めていることから、事業の進捗状況や優先順位等を考慮し、当該道路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番（奥山渉議員） わかりました。
また、中部地区においては、土地区画整理事業は完了し、中部地区の関連道路事業等についても完了しております。 続いて、彩都の東部地区についてですが、こちらにつきましては、地域特性を生かし、府、市ともに成長につながるような開発の実現に向けて取り組んでまいります。 続いて、安威川ダムによる治水対策についてであります。
彩都中部地区については、進出した物流施設関連の騒音、振動、大気汚染に対する監視に努め、寄贈された府有や市有土地の活用については、進出企業の勤労者や西地域住民のスポーツ、厚生、文教施設の用地として活用を検討し、地方自治体が行う国文計画関連道路事業等についても、全体計画縮小にあわせて中止するべきと提案するものですが、それぞれ見解をお聞かせください。
まず、１件目のＪＲ高槻駅ホーム拡充及び駅周辺整備につきましては、平成２８年３月に供用した新ホームの昇降式ホーム柵に引き続き、整備に取り組んでいる既存ホームへのホーム柵事業や、駅周辺の道路事業等の進捗について、ご報告申し上げます。
これは、御殿山小倉線整備事業を初めとした道路事業等の国庫補助金が内示により減少したことによるものであり、また、この減額に伴う事業の見直し等は行わず、予定どおり事業を進めていくとお聞きしております。
◎野上博史都市整備部長 市の買い取り状況につきましては、一部の都市計画道路事業等による公共施設用地として買い取ったものを除きましては、財源確保が困難であることなどの理由により買い取ることができない状況でございます。
さらに都市再生整備計画事業の土地区画整理事業では、市は１０分の６、都市再生整備計画事業の地区内道路事業等も市は１０分の６と期待されています。機構主体の事業では、地区内の公共施設基盤整備の茨木市の負担は原則的にはありませんでした。検討中の新事業では、市は区画整理事業はもちろん地区内事業においても莫大な税金投入が必要となるのではないでしょうか。
道路事業等の土木関連公共事業につきましては、安全で安心な市民生活を確保するとともに、将来の活力あるまちづくりの基盤となるものでありますので、今後も計画的に推進してまいりたいと考えております。
地方自治体が行う彩都開発関連道路事業等についても、全体計画縮小にあわせて中止することを求めるものですが、見解を求めます。
次に、土木関連予算の見直しと政策評価制度の導入についてでございますが、道路事業等の土木関連事業につきましては、安全・安心な市民生活の確保や将来のまちづくりの観点から、その必要性を十分判断し、進めているものであります。なお、事業や施策についての評価につきましては、現在実施している行政評価の結果を予算編成時に活用いたしております。
次に、土木関連予算の見直しと政策評価制度の導入でございますが、道路事業等の土木関連事業につきましては、将来のまちづくりの基礎となるものでございまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。
こうしたことから、同社社長に対し、その不誠実な態度について抗議をし、工期短縮に向けて最大限の努力を行うよう要望するなど、関連する都市計画道路事業等への協力につきましても強く求めてまいったところでございます。
次に、土木関連予算の見直しと政策評価制度の導入についてでございますが、道路事業等につきましては、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものであり、市民生活の安全・安心を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業であるとの認識に立ちまして、計画的に進めているところでございまして、他の公共事業につきましても、保育所への建設補助、小・中学校の耐震補強やエレベータ設置工事、自転車駐車場や歩道整備にも積極的に取り組
続きまして、道路事業等の景観につきましてお答え申し上げます。 近年、地域の特性や潤いのある生活環境と密接にかかわる景観をよりよくしたいという機運や活動が高まっております。良好な景観は、市民共通の資産であり、市民、事業者、行政が適切に役割を分担して、ともに守り、つくり、育てていくべきものと考えております。
また、道路事業等につきましては、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものであり、市民生活の安全・安心を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業であるとの認識に立って、計画的に進めているところでございます。ほかの公共事業につきましても、市民生活の向上を目指し、保育所への建設補助、小・中学校への耐震補強やエレベーターの設置工事、歩道整備等にも積極的に取り組んでいるところでございます。
○金阪道路交通課長 土木費の見直しの件でございますが、道路事業等につきましては、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものでありまして、市民生活の安全、安心を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業であるとの認識に立ち、必要性と緊急性を精査いたしまして、計画的に進めているところでございます。
次に、土木関係予算の見直しと、政策評価制度の確立についてでございますが、道路事業等につきましては、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものでございます。市民生活の安全・安心を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業であるとの認識に立ち、計画的に進めているところであります。
重点整備地区の設定が条件となっておりますので、先ほど申し上げましたとおり、駅周辺における駅前広場の整備、道路等のバリアフリー化、また各施設に至るまでの経路について、道路の拡幅や歩道設置等の道路特定事業計画を策定し、当該道路事業等を実施していかなければならないとともに、各事業者も所管する特定事業について実施していくこととなります。
それから、今、現時点で、経費なり効果の問題で事業の実施が、今後、スムーズに進むかということでございますが、一部やはり道路事業等につきましては、地権者からの土地の持ち出し等ということが生じてまいります。それにつきましては、協議等、地権者としていく必要がございますが、いずれにしましても、地権者の了解を何とか得まして、事業のほうも進めていきたいというふうに考えてございます。