河内長野市議会 2020-03-26 03月26日－04号
よって、日程２２ 決議案第１号 気候非常事態宣言に関する決議、日程２３ 決議案第２号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書、日程２４ 決議案第３号 大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書の３件を追加し、議題とします。
よって、日程２２ 決議案第１号 気候非常事態宣言に関する決議、日程２３ 決議案第２号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書、日程２４ 決議案第３号 大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書の３件を追加し、議題とします。
議案第35号 令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第10号）について日程第34 請願第１号 子育て支援策として、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設とともに、子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願について日程第35 陳情第１号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について日程第36 意見書案第１号 新たな過疎対策法
議案第２３号 令和２年度藤井寺市水道事業会計予算について 議案第２５号 令和２年度藤井寺市公共下水道事業会計予算について 議案第２６号 令和元年度藤井寺市一般会計補正予算（第７号）について 日程第３ 議案第１８号 令和２年度藤井寺市一般会計予算について 日程第４ 議会議案第１号 藤井寺市議会委員会条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議会議案第２号 新たな過疎対策法
まず、整理番号１の総合的な過疎対策の充実、強化を求める意見書、整理番号２の中高年のひきこもりへの実効性ある支援と対策を求める意見書及び整理番号３の緊急防災・減災事業債の期間延長等を求める意見書につきましては、原文のままで全会派の賛同がございました。
専決処分事項の指定について 日程第23 議員提出議案第２号 枚方市議会委員会条例の一部改正について 日程第24 議員提出議案第３号 市議会議員の議員報酬に関する特別措置条例の一部改正 について 日程第25 議員提出議案第４号 市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一 部改正について 日程第26 意見書第22号 総合的な過疎対策
……………………………………………………………２６７ 議員提出議案第４号 市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 改正について………………………………………………………２６７ 岩本優祐議員の提案理由説明…………………………………………………………２６７ 議員提出議案第３号及び議員提出議案第４号採決…………………………………２６８ 意見書第２２号 総合的な過疎対策
令和２年３月26日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第２号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条第１項の規定により議案を提出する。
あとは、５番は、新たな過疎対策法の制定に関する意見書、２つでございます。これまた、皆さんに御説明に上がりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○中河 委員長 ほかにございませんか。 天野委員。
公共的な地域活動は、もとは過疎対策として始まったものでありますが、政府は全国に広げていく方針であります。しかし、多くの住民組織が法人格を持たない任意団体であることが運営面の支障となっております。このため、新たな法人制度の創設を掲げております。これによりまして、個人が管理していた多額の資金を法人の責任で扱えるようになるなどの利点が得られます。
一方、府外ではありますが、町おこし、少子化・過疎対策等を目的に、全児童の学校給食費を無償化している自治体も、稀にではありますが存在します。 本市において、小学校の学校給食費の無償化を実施した場合、現在の児童数で計算しますと、年間約２億5,000万円が必要となり、毎年同額の支出を負担することになります。また、中学校も同時に実施する場合には、約１億5,000万円が上乗せされ、計約４億円となります。
それで、一般的にこれまでもいろいろ、いろんな自治体、うちもそうですけれども、総合振興計画だとか、過疎対策が人口減少や地域衰退への効果がなかなかおぼつかないという点も聞いたりするんです。私は、その１つの原因はやっぱり住民総参加の視点、これが薄いというようなことが一般的にあるんじゃないかなと思うんです。
この前も新聞で、和歌山県が過疎対策で２５０万円の補助を出すよという記事も載っておりました。 そういう中で、当初は市単費ということでありました中で、今回は国の補助が使えるという形で今後取り組んでいきたいと思っておりますし、そういう中で、補助金を上げるかどうかという部分については言明はできませんけども、補助金の割合等も視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
この前も新聞で、和歌山県が過疎対策で２５０万円の補助を出すよという記事も載っておりました。 そういう中で、当初は市単費ということでありました中で、今回は国の補助が使えるという形で今後取り組んでいきたいと思っておりますし、そういう中で、補助金を上げるかどうかという部分については言明はできませんけども、補助金の割合等も視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
最後に、自治体による婚活支援の実施状況の把握でございますが、従来は過疎対策、農村振興等の一環で実施をされていたようでございます。しかし、近年は、よりよい結婚をするための活動を支援する婚活支援に取り組む自治体が増加しているようで、約３０％の市町村が婚活支援を実施しており、定住促進による人口増加や未婚化、晩婚化への歯どめとしてさまざまな取り組みを行っておられます。
ただいま、日本共産党代表・１１番 宮本哲議員外４議員から決議案第７号 公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書及び未来創造代表・３番 堀川和彦議員外４議員から決議案第８号 過疎対策の積極的推進を求める意見書の２件が提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。
その前に、交通過疎対策として、いわゆる市内で巡回バスが通っていることも御理解をいただいてると思います。そしてその上で、なおかつ交通の利便性に乏しい地域や実態については当然改善していくのが努めでありますけれども、今の進捗をごらんいただきながら、その進捗のスピードアップを図っていくという意味での御答弁というふうに解釈いただければありがたいと思います。 ○中河昭 議長 １２番・豊芦議員。
平成25年12月20日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第８号 過疎対策の積極的推進を求める意見書 別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条第１項の規定により議案を提出します。
だから、私は過疎対策に非常にこだわっています。過疎地の子どもたち、過疎地の子どもの資源を捨てるのかと、都市部にどんどん集めていくだけでいいのか。全部の過疎地を残すことは、もはや不可能です、今の状況からしたら。しかし、何もかも都市部に集中させるというやり方はいかがなものかということなんですね。 それでも、あえて言うとしぶとく残ってるのは保育所ということなんですよ。
あるいは東京の全国町村会にいきますと、一番気になったのが、先ほど八木議員がちょっとおっしゃいましたけれども、地方の自治体がいわゆる過疎の対策に依存してしまって、たった人口が何百人、何千人のところが、ときの政府にとりあえず交付金くれ、過疎対策の金をくれと、そればっかりを要望してるいうことに対して物すごい、今でもそうでございますけども、それに憤慨しています。