大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
◎西川 交通政策課長 運行負担、その他負担金なんですけども、コミュニティバスの運行負担金、運行経費から運賃収入を差し引いた分を運行負担金として近鉄バスにお支払いしている部分でございまして、それが当初の見込みよりたくさん、利用者が増えたということで、減額させていただいてます。
◎西川 交通政策課長 運行負担、その他負担金なんですけども、コミュニティバスの運行負担金、運行経費から運賃収入を差し引いた分を運行負担金として近鉄バスにお支払いしている部分でございまして、それが当初の見込みよりたくさん、利用者が増えたということで、減額させていただいてます。
また、タクシーの初乗り運賃のほうが、昨年の５月末に大阪府下、改定をされまして、５００円ないしは６００円というふうな形で引き下げられました。ですので、他市の状況も本市と同様の支給内容というのは伺っておりますので、今後、利用者の方から御要望もございますけれども、そこの他市状況等を鑑みながら、今後のタクシー利用券の在り方につきましては検討させていただきたいと思います。 以上です。
利用者の方から御要望というのも、もう少し枚数をいただきたい、もう少し金額を上げてほしいということも、御意見もいただくんですけども、現状、タクシーにつきましては、今年の６月ぐらいに大阪府のほうが、初乗り運賃の改定がございまして、少し金額が５００円もしくは６００円という形に変更になりました。ですので、初乗り運賃の程度の金額というのは今現状、支給できるのかなと考えております。
◎西川 交通政策課長 運行経費はその当時から３，３００万円のままでございまして、あとは運賃収入、その分を差し引いた分が市の補助金で補助している分でございます。コロナからの回復にもよりまして年々、うちの持ち出し分が少なくなっている状況でございます。 以上です。 ○石垣 委員長 ほかに発言はございませんか。 中村委員。
許可等を要するものは、運賃を得て運行する場合であり、乗合事業に許可や、民間事業者や、交通会議での調整を要し、ハードルが高いものと考えられております。 次に、その許可等を要しないボランティア輸送の基本的なスキームを御説明いたします。 運行するに当たって、補助金等を受け取ることも可能となっており、その使途は車両購入費や車両維持管理経費、そしてレンタカー代も可能です。
これは、運転経歴証明書を提示することで、タクシーの運賃１０％割引や、薬局、飲食店などの割引など府内協力企業から様々な特典を受けることができる仕組みです。
ほかの会派からも、そういった問題があるから、それはうちとしてはしてほしい言いますけども、それは、その議題というのは、各委員によっては違うわけですから、全体の交通問題という名称が、ほかのいろいろな案件も、今回の案件の場合は、運賃の値上げの問題について話し合われたわけなんですけども、ほかの議題も多々あると思うんですね。
昨年、公共交通の運賃値上げ等について特別委員会でも議論し、市の意向を理解しました。しかしながら、地域公共交通会議では同意が得られず、実現に至らない経緯があります。地域公共交通会議と市の政策、特別委員会との関係と位置づけ、どこが最終決定者なのか教えてください。 また運用及び規約改正等、どのような見直しが行われたのか教えてください。 １２点質問させていただきました。
Osaka Metroは、来年度からバリアフリー料金制度を導入するとして、地下鉄の運賃の値上げを行うとしています。公営交通を維持する８都市の状況を調べたところ、バリアフリー料金制度を導入する都市は一つもありませんでした。
所掌事務としましては、本市域の公共交通に関する計画や、本市域の実情に応じた公共交通の態様、運賃等についての調査審議に関する事務でございます。 組織及び運営についての定めは、大東市地域公共交通会議規則のほうで定めております。 そして、経過なんですけども、運賃などを改定する際は、地域公共交通会議で協議を調える必要がございます。
高槻市はバスは無料、寝屋川市や交野市は運賃助成を実施し、気軽に利用できるのに対し、枚方では、ひらかたポイントをためて、それを京阪バスポイントに交換する必要があるなど、使いづらいものとなっています。一般の高齢者への外出支援について改善すべきですが、市の見解を伺います。 次に、２．道路について。 （１）歩道整備、歩行や安全の確保について、お尋ねします。
また、現行の重度障がい者タクシー料金補助事業は、年間24枚つづりのタクシー利用券を交付しているが、初乗り運賃額の９割のみの補助としているため、１回の乗車につき１枚だけしか使用できず、使い勝手が悪い。１回の乗車で複数枚使用可能にするなど、柔軟な利用方法に改めるべきではないかと考えるが、見解を問う。
（36番山本智子君登壇） ◆36番（山本智子君） 次に、運賃改定に伴う敬老優待乗車証についてお伺いします。 今般、昨年12月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度に基づき、鉄道駅のバリアフリー化促進のため、Osaka Metroにおいても来年４月に一律10円の値上げが予定されています。鉄道駅のバリアフリー促進のためには必要な制度であると考えます。
◎西川 交通政策課長 この今回の運賃の改正につきましては、東部、南部、そこのところを改正して、税の公平性を図るということで提案させていただいたんですけども、今回、ちょっと運賃は見送りという形になりました。
また一方で、福祉施策として、公共交通運賃の助成を行うことで、結果的に利用が促進されて、事業者の支援にもなります。 総合交通計画には、社会情勢の変化と施策の進行状況などに合わせ、必要に応じて柔軟に見直しを図りながら進めていくとあります。今、新型コロナのパンデミック、高齢化の進行など、こうしたことが起きている状況だと思います。
運賃等の改正点を説明させていただきます。 東部地域乗合タクシー及び南部地域コミュニティバスの料金につきましては、受益者負担の観点から大人料金３００円、割引料金２００円を提案いたしましたが、協議が調わず、現行運賃制度を継続することとなりました。 一番上の表の東部地域乗合タクシーの料金については、現在の距離制を継続することとなり、乗車距離に応じた料金価格となります。
このようなことから、乗車運賃の値上げや不採算路線区間の減便等、市民生活等への不測の影響を最小限に抑える観点で、一般乗合旅客自動車運送事業の認可を受けている者で、市内で起終点となるバス停留所のあるバス路線を有する交通事業者と、福祉移送サービスに限定する旨の条件が付された許可を除いた一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシーの許可を受けている交通事業者に対して、運行燃料相当額の一部を支援するものでございます
運賃につきましては、６５歳以上の方は距離制により１００円、１２０円、１３０円の運賃としておりますが、利用しない、あるいはエリア的に利用ができない方との税の公平性の観点、コミュニティバスと比べ輸送コスト及びサービス水準が高いこと、受益者負担と公費負担の在り方などから、値上げが必要ではないかと考えております。
また、本市独自の事業といたしまして、タクシー運賃基本料金の助成、いわゆるタクシー助成券を対象となる方にお渡ししております。このほか、鉄道、バス、タクシーなどの運賃の割引、有料道路の通行料金の割引などの適用がございます。 最後に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、すなわち障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律についてでございます。