大東市議会 2023-10-05 令和５年10月５日予算決算委員会未来づくり分科会－10月05日-01号
◆天野 委員 要するに、公費でどこまで使ってるんかという部分と、あとその運営者側でその自己的にやってるんかという部分の、このお金の流れだけを確認したいんで、これちょっとまた別途聞きますので、その流れだけは、またちょっとつかんでいただければと思いますので、お願いいたします。
◆天野 委員 要するに、公費でどこまで使ってるんかという部分と、あとその運営者側でその自己的にやってるんかという部分の、このお金の流れだけを確認したいんで、これちょっとまた別途聞きますので、その流れだけは、またちょっとつかんでいただければと思いますので、お願いいたします。
◎野村政弘 政策推進部長 事業の実施に当たりましては、市民サービスへの影響が出ないように、例えば民間事業者が倒産した場合の代替の運営者となり得る事業者のリストアップ化や、民間事業者のヒューマンエラー及び不適切な運営等に対応する問題の明確化や、その解決手法の設定など、あらかじめ様々な事案を想定し、事業継続困難時の対処案を取り決めておくことを想定しております。 ○野上裕子 議長 ４番・木田議員。
今後におきましては、避難所への配備の必要性や、飼育者、避難所運営者などと調整に努めてまいります。 また、多種多様なペットの対応を行政が一手に担うことは大変困難でありますことから、ペット用品を取り扱う企業などと、災害協定の締結に努め、協力体制を構築してまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。
本年２月には、博覧会協会から会場内ポート運営者と運航事業者の選定の発表があり、３月には大阪市から、会場外ポート候補地として、大阪城東部（森之宮）、大阪港（中央突堤）の市有地を活用することを決定したとの公表がありました。万博時の空飛ぶクルマの実現や万博後の将来を見据えて、まずは市としてどのように取組を進められていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
60 ◯小池晶子委員 街かどデイハウスの運営者におかれましては、開所に当たり、できる限りの策を講じ、取組を進めていただいたものと思われます。
75 ◯山下恵一教育政策課長 令和３年度は市立山田小学校の水泳授業を民間施設で行うため、施設運営者と契約金額１４６万１００円の業務委託契約を締結し、６月からの授業開始を目指しておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況が改善しなかったことから実施に至りませんでした。
運営者によると、新型コロナウイルス感染症の影響で集客が減少していたものの、航空需要の回復に伴い、徐々にテナントの利用も増えてきているとのことでございます。空港におけるにぎわいについては飛行機利用者のみならず、周辺住民の地域資源としても非常に重要なものであると認識しており、今後のさらなるにぎわいの回復に期待しているところでございます。
その中で、子ども食堂の様々な課題、問題に、食材の調達やヒューマンパワーが不足しているといった課題もありますが、現状は、開催する場所がないとの声を貝塚市内の子ども食堂の運営者と、新たに子ども食堂を始めたいと考えている方を含め、よく相談を受けます。子ども食堂をマネジメント、オペレーションをするには、様々な条件や課題を乗り越え、特に場所については単純に決められるものではありません。
続きまして、庁舎１階の喫茶コーナーについてでございますが、庁舎１階にある喫茶パーラーについては、昨年末より運営者である社会福祉協議会より打診があり、この１月に正式に撤退が決まったと聞き及んでおります。それを受けて、跡地活用については、案を庁内で広く募集し、検討を重ねた結果、来庁者へのくつろぎ空間の提供を第一に考え、現状の業態に近いカフェの誘致を軸に実現の可否を詳細に詰めているところでございます。
連携というなら、登録された事業者の実態もつかみ、サイトの運営者の方針とかの都合に合わすようなことを理由にせず、事業者と連携されるように、公平な対応を市が行うようにしてください。 日の出市営住宅跡地について。 日の出の市営住宅の跡地の土地は、もともと病院があり、戦後、大吹橋の下で暮らしていた引揚者の方たちのための再起を支援する再起住宅とされ、後に市営住宅となった土地です。
以上のようなことを考慮すると、運営者が変わることは望ましくなく、利点は何も考えられませんと述べられており、事業者が公募により変わっていくような指定管理の仕組みはなじみません。また、事業者を当事者の皆さんが選べないことも、私たち抜きに私たちのことを決めないでという障害者権利条約にも反するものです。 今回の提案では、利用者の命と安全を守り、安定的に継続して施設を運営していく保障が示されていません。
当初から、先輩方に聞いておりますと、私立園の運営者とともに議論をして、今日に至っているところでございます。この間、見直しのたびに、私立園の皆さんとはなかなか意見が合わないといいますか、御納得いただくのに時間を要する場合、心底納得いただけていない場合とかも、過去にもあったことはございます。とはいえ、このやはり私どものこの幼児教育・保育、この子ども施策におきまして、最重要なパーツでございます。
13 ◯竹島弘光健康福祉部長 本市では、これまで健康増進、介護予防の取組を進めていくに当たり、体操やノルディックウオーキングなどの運動系の活動や通いの場など、支援体制の構築を図ってきており、この間、活動している方々や運営者等の御理解の中、自助、互助により、一定介護予防の活動が進んできたものと考えております。
それで、私はもうここに至れば、明石議員が先ほどからご質問の中で述べられておられますように、国民の生命、財産、特に健康を守る基幹的な制度である国民健康保険というものを今後も持続するには、国において繰入金を増額してもらうような取組みを、我々国民健康保険運営者だけではなしに国民運動として広げていく、このことが国民健康保険の制度をこれからも安定的に運営する最も重要な課題だと私も認識をしてきましたのでいろいろな
19 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 街かどデイハウス事業が発足した当時から社会情勢も大きく変わり、街かどデイハウスの運営者と定期的に意見交換をしながら、その時代の変化に合わせて役割等の見直しを行ってまいりました。
また、今年２月に初めてトレイルランニング大会のコースに組み入れていただいたことがきっかけになり、今年の１２月には、その大会の民間運営者とスポーツ協会が連携し、センター周辺を活用したトレイルランニング教室を開催する予定となるなど、取組が連鎖的につながっていくような事例も出てきています。 今後も引き続き、民間事業者などとも連携しながら、様々な取組を進めていきたいと考えております。
そういうことはないかと思っているのですが、まずは何を危惧しているのかというと、電磁的な記録でもっていろんな帳票を残していくということになれば、また、その主体が事業者様のほうにあるというふうにこれは見受けられるのですが、となってくると、いろんな部分での電磁的な記録が消失をしたり、そういった場合のリスクというのはある程度この事業者の運営の基準という部分で運営者のリスクといいますか、理解度というか、そういった
屋内遊び場は、運営者や事業の方向性により、内装や仕上げが変わることが想定されるため、スケルトン仕上げとしております。屋内遊び場の基本コンセプトをまちなかの森として、今後、事業展開や内装のイメージ形成を進めていくこととしております。 まず、@に他自治体等の取組事例をお示ししております。
とはいえ、このマニュアルは、市職員や地区防災委員会などの運営者向けに避難所の運営方法を記載しているものであり、議員ご指摘のとおり、避難者の立場でコロナ禍での避難に対する考え方や判断方法をお示ししたものではありません。
管理運営者募集、選定も進められていることになっていますが、今回の管理運営計画の足らずの部分はどのような項目があると認識をされているのか、また、それらの項目はいつ頃、どのような形で示されるのでしょうか。 あわせて、文化芸術施策の推進についても伺いたいと思います。