八尾市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月健康福祉環境常任委員会−06月23日-01号
それともう一つのランク、運協で説明している５０万円でいけば、年金で言えば１６０万円、働いている人で言えば６５万円の給与所得控除があったけど、１０万円減ったから、５５万円足します。そうすると４３万円以下ということは、５５万円足すから９８万円以下。それと５０万円以下の所得の人は１００万円以下や。いわゆる生活保護の基準以下の人です。この層が、今回、引上げになっていると。
それともう一つのランク、運協で説明している５０万円でいけば、年金で言えば１６０万円、働いている人で言えば６５万円の給与所得控除があったけど、１０万円減ったから、５５万円足します。そうすると４３万円以下ということは、５５万円足すから９８万円以下。それと５０万円以下の所得の人は１００万円以下や。いわゆる生活保護の基準以下の人です。この層が、今回、引上げになっていると。
時の総理大臣が１０％をかなり超える負担というのは、負担感としてはかなり重いと答弁していましたが、国保運協に示された資料の１６のモデルケースのうち１３ケースが所得の１割以上の負担となっています。上下水道料金の減免が今年度末で廃止、また維新府政が廃止したことにより、老人医療費助成の予算も計上されていません。コロナ禍で市民生活が厳しくなり、負担も著しく増えています。
２００万円の４人家族、３人家族で保険料が何ぼになるといって、事前に運協でこういう資料を出していたんです。だから、今、そんな計算はすぐにできるわけです。具体的な抑制策をどう取るのかということで、結果として、基金をどう使うのかということに、イコールでつながると思うんです。そこらでは、所得割はもう既に０．７３減らして、仮算定では出しますやんか。
しかし、新年度の予算施策では、国民健康保険料はほぼ全世帯が値上げとなり、最高額は９９万円と、２年連続の３万円引上げが国保運協に示されました。介護保険料は、基準額で月額４３６円値上げの７０３０円と、介護保険制度が始まった当初から見ると、２．１倍の引上げになります。柏原市では、同じ基準額で３０５円の引下げとなっています。
◆８番（岸田敦子議員） 質問に入ります前に、いつもこういった国保の条例改正が行われる前は国民健康保険運営協議会が開かれて、そこで条例改正なりそれに関する資料が添付されている、そのことを議会に資料として国保の運協が終わったらすぐに、大体、市長が提出されるんですけれども、今回は、今朝、議員のボックスに入っていて大変遅くにこの資料を受け取りました。
収納の率も余り上がらずに、国保の赤字の解消をどうしていくのかということで、国保運協だとか、民生保健の委員会でもさまざま議論させていただいて、特に国保運協、２０１４年のときでしたか、これ以上値上げになると、収納率を上げることがもう困難だと、なかなか、納めてくださいということもできないという職員の方からの意見もある中で、ずっと議論をして、立花副市長も一緒に入って、運協で議論をする中で、最終的に市長に御決断
てきますし、保険料全体としても収納率の向上につながっていくということで、ぜひ督促状とかお知らせを送るだけじゃなくて、実際に調査をしていただきたいなというふうに思いますし、これ、この間もずっと値下げについては国保の運営協議会なんかでもずっと議論をしていって、収納率が下がるから値上げをせざるを得ないと、値上げをするからまだ収納率が下がって赤字になるという、この悪循環をどう解消するのかというようなことなんかも、運協
二つ目のその運協の今の金額の説明を聞いたんですけども、保険料率は医療分の均等割額が前年に比べて２０９０円、平等割が２９７０円、合計して５０６０円ふえるわけです。で、後期の分が、平等割額が１６０円、均等割が５４０円、これで７００円のアップになります。去年は１円かな、そういう状況でここでもふえていると。 それから介護分については均等割額で１３７０円上がる。
しかしこれをそのまま納付するとすると、大阪府のままいくと国民健康保険加入者の保険料が著しく上がってしまうということで、東大阪市としては国保運協の中で審議されて軽減措置がとられているということですね、結果的にね、３０年度。よってこの赤字が生まれる大きな要因になっているというふうな認識をしているわけですけれども、このことについても間違いないでしょうか。
２０１４年度には、当初値上げの案が国保運協で示されておりましたが、職員の間からも、これ以上値上げになれば徴収できない、こういう声も出され、党派の違いを超え、議員も、副市長を初め職員も一致して何とか保険料値下げの方策を探ってまいりました。その結果、一般会計から５億円の繰り入れを行い、保険料値下げをするとの決断がなされました。
本来ならずっと国保の運協なんかでも委員会でも言ったように、保険というものの累進性をどう考えるかということを議論してきたんですけど、今回の広域化で逆累進性がさらに強くなるというふうに理解をせざるを得んのですけど、それで間違いないかどうか。そうしたときに単なる激変緩和で緩やかなカーブをつくるだけやなくて、この低所得層に対してどうしていくのかという話ですよね。
運協の答申を見ても、非常に悩ましい議論がありました。 そういう意味では、それはやはり今の大阪府の国保運営方針が余りにも各自治体の自由度がなさ過ぎる。本当にそういう制度設計になってる。 しかも、大阪府はどんどん上がり続ける国保の保険料が見えてるのにもかかわらず、財源措置を一切しないという、ここに僕は大きな問題があると思っています。
国保の運協でどういう御指摘があったかということでございますが、主にあったのは軽減の内容でございました。軽減の措置としてこういう変化がありますが、どういう影響あるのですかというふうな御質問があり、お答えをしたという経緯はございます。以上でございます。 ○前田敏議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 ありがとうございます。若干、再質問させていただきたいと思います。
そこで、本市のこの減免基準については、保険料の改定率なども含めて、その年々の情勢を勘案して毎年度決定をしていくと、こういったこともあるので、そういったことから、国保運協で市として諮問をした課題提起の中で、その議論を託されたわけであります。そういった状況の中で、大変、この要綱どおりにせずに見直したいということでございますので、これは一定、市民に対して一定の説明責任がございます。
運協の意見に対し、その影響について具体的に市はどのように実態の把握をされるのか、お聞きをいたします。 また、府内統一化で求められている均等割と平等割の比率の変更により、多人数の世帯ほど均等割で保険料が高くなっています。例えば、吹田市で４人家族年収300万円30代の夫婦と未成年の子供二人の場合、保険料は30万300円です。協会けんぽの場合なら15万3000円で、ほぼ半額です。
◆松平 委員 まず国保にお尋ねをしたいんですが、３１年度の国民健康保険料の仮算定の結果、概要をお知らせいただいてるんですが、国保の運協の議論も当然あるんですが、広域化になる際に私も随分心配して委員会や勉強会でお尋ねしてて、そのときはこういうお話やったと思うんですよね。
もちろん国保の運協の問題もありますよね。いろんなさまざまな問題ありますから、市民生活部だけで今すぐ答えられる話はないと思いますけど、何らかの形で年次スケジュール、せめて半期、四半期ぐらいのスケジュールを今立ててもらわないと、私たちとしたら非常に市民の側としたら不安で仕方がないんですが、そんな計画というものの計画もまだ立ってませんか。計画の年次計画のスケジュールもまだ立ってないですか。
101 ◯梶本委員 それから、国保の運協については議員から出てないんで、やっぱりそれなりにそこへ出す資料もある程度検証されているということになれば、報告も必要でないかと思うんですけれども。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（池内秀仁君） 我々、この前段で運協で、私運協のメンバーですけれども、説明受けたときに、そういうような方向性の担当課としての言質はなかったと記憶していますが、何かそれ以降、方向性が変わったのか。
これはやっぱり準備がまだまだできてない段階で広域化をするということなんですが、これはきょうのテーマじゃないんですが、東大阪としては非常に厳しい環境にさらになるなというふうに、私は国保の運協の委員もさせてもらってるのでそう感じてるんですが、本当に厳しい環境の中で国民健康保険の担当者の方には大変しんどいことも多いでしょうが、ぜひ収納率の改善も含めて努力していってほしいなというふうに要望して終わっときます