大東市議会 2023-04-24 令和５年４月24日大東市の教育に関する特別委員会－04月24日-01号
いずれにしても週当たり３０時間の時間をどのように活用するかは、学校の対応となりますので、任用決定後、学校との調整が必要となります。 勤務日に関しては原則として月曜日から金曜日までとなっており、土日、祝日での勤務の有無に関しては、学校との調整となっております。 休暇、休日等につきましても、そちらに記載されているとおりとなります。 続きまして、報酬等について、次のスライドを御覧ください。
いずれにしても週当たり３０時間の時間をどのように活用するかは、学校の対応となりますので、任用決定後、学校との調整が必要となります。 勤務日に関しては原則として月曜日から金曜日までとなっており、土日、祝日での勤務の有無に関しては、学校との調整となっております。 休暇、休日等につきましても、そちらに記載されているとおりとなります。 続きまして、報酬等について、次のスライドを御覧ください。
一日４時間を週当たり小学校４日、中学校２日という時間数が十分でないことは、以前から指摘してきましたが、働く観点からも見直しが必要であると考えます。文科省調査によると、２０２０年度学校司書配置校の割合は、全国で小学校６８.８％、中学校６４.１％、いずれも５年前の数字を上回っており、大阪府内においても会計年度任用職員として、学校司書を配置する自治体が増えています。
支援学級において週の半分以上、授業を受けなければならないという半分以上の週当たり１５時間という数字に法的根拠はあるのでしょうか、伺います。
部活動に関わる時間の上限を平日は２時間程度、休日は３時間程度として、週当たり計11時間を上限とするように求めていますが、これも調査によって、中学校の42％がこの基準を超過しているという現状の報告もあります。
児童、生徒の状況に応じて、週当たり１時間から８時間までの指導を行います。 通級指導教室の設置基準はありませんが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法においては、対象児童・生徒１３人に対して教員定数１人が算定される仕組みとなっております。
１校につき週当たり２５時間の司書を１名という形で今検討しているところです。 ○児玉 委員長 野上委員。 ◆野上 委員 週２５時間ということで、ということは１校につきお一人を採用するということでよろしいでしょうか。 ○児玉 委員長 花澤教育研究所長。
15 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 部活動方針策定後における部活動の実態としましては、中学２年生対象の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、週当たりの部活動の時間が方針策定前から約１６％、時間にしまして約４時間半減少しております。
そのほか、週当たりの授業時数を増やすことや土曜授業の活用、学校行事の精選をすることなど、各校において授業時数をより多く確保するための工夫に努めておるところでございます。 また、議員御指摘のように、学びの保障というものは、国語や算数・数学といった学習だけではなく、体育や音楽など実技を中心とするものも含まれております。
当初、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種については、集団接種において１週当たり１千人から１，５００人程度の受付であり、予約をするにも電話もウェブもＬＩＮＥもつながらない状態が続くことに対して、このままの状況であれば、いつになれば接種できるのかという不安だけが大きくなっていました。せめてワクチンの配送量でも公表されていれば、その不安感も少しは軽減されたと考えます。そこでまずお尋ねいたします。
支給額のうち、個別接種の実施に係ります準備経費等の支援金につきましては、かかりつけ患者であるなしを問わず、週当たり接種回数が３６回までは１０万円、１４４回までは３０万円、１４５回以上は５０万円とし、順に１２０か所、２０か所、１０か所として積算をいたしております。
◎指導課長補佐（宮本圭） 部活動でございますけれども、現在、週当たり２日以上の休養日を設けております。それに加えて、あとまた１日の活動時間ですけれども、長くても平日は２時間程度、それから休業日については３時間程度ということの運用になってございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 桝井委員。
各学校においては、モデル例を基に年間の授業計画等を見直し、小学校では週当たりの授業時数の増加やモジュール授業を、中学校では７時間授業を実施するなど、学びの回復に向けた取組を着実に進めており、教育委員会においてもその進捗について随時確認をいたしております。
さらに、学校によっては朝などに１０分から１５分程度の短時間授業を実施したり、週当たりの授業時数を増やしたりするなど、時間割編成の工夫も行ってまいります。 次に、休業中の児童生徒への対応についてですが、臨時休業中には子どもたちの生活リズムや学習習慣を維持し、学習に著しい遅れが生じないよう、学校から１週間の学習スケジュールを示すとともに、家庭学習用のプリント教材等を配布しております。
◎大江慶博教育監 今年度の学習内容を年度内に履修することができるよう、学校行事の精選や学習計画の効率化等を行った上で、長期休業期間中の授業日の設定や、週当たりの授業時間数の増加等を行い、計画的に時数を補填してまいります。 以上でございます。 ○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
今回それを改めて問い直したのは、昨年１０月から始まった無償化のときに、幼稚園の預かり保育を利用しながら、週３回、１日６時間という働き方をされている方は、週当たりや月当たりの就労時間はクリアをしていても、週４日以上の条件をクリアできず、預かり保育料が無償化の対象にはならないとの事例があって、問題意識を持ったからです。
あわせまして、平成３１年４月に、交野市部活動の在り方に関する方針におきまして、週当たり２日以上の休養日を設けることや、１日の活動時間はできるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう示しておりますことから、これに基づき、生徒の健康状態に配慮しながら部活動を実施してまいります。 ○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
しかしながら、授業は学習指導要領に基づき、日数ではなく年間の時間数によって管理することから、長期休業中に授業日を設定する、あるいは週当たりの時間数を増やすなど、最終学年を含めたそれぞれの学年に必要な授業時間数を計画的に確保いたします。
これによって、各自治体では、１週当たり３０時間の職員をおおむね２校に１名程度配置できることになっています。 これら一連の経過を見れば、八尾市でも、国の財政措置に基づき、全小・中学校に学校司書を配置すべきではないでしょうか。 その第一歩として、学校司書を配置したモデル校を数校設置してほしいというのが、請願者の思いであります。
ただ、私のほうで市のさまざま規定がありますので、調べてみましたところ、フルタイムではなくて、パートということであれば、週当たり２９時間と、学校の場合は３５週という計算をしますので、それで計算をします。もちろん会計年度任用職員ということになりますので、２．６月の期末手当も入るということで、大体約１７０万円というのが、１人に係るコストになります。
活動時間といたしましては、１日の活動時間を、平日は２時間程度、週末や長期休業中は３時間程度、また休養日の設定といたしましては、週当たり２日以上の休養日を設定することを目安として示しておるところでございます。 外部人材の活用につきましては、指導者派遣事業や子どもの学びサポート事業を実施し、学校の希望に応じて部活動の指導者を派遣をしておるところでございます。