大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
特に、外国から来られた方には、異国の地で携帯会社が異なることや言語の問題もあり、防災スピーカーや緊急速報メールなど、一般的な方法では災害情報が伝わりません。 このため、視覚に訴え、多言語で伝える方法として、大阪駅前などで急激に増えている電子広告物であるデジタルサイネージの活用が有効であると思います。
特に、外国から来られた方には、異国の地で携帯会社が異なることや言語の問題もあり、防災スピーカーや緊急速報メールなど、一般的な方法では災害情報が伝わりません。 このため、視覚に訴え、多言語で伝える方法として、大阪駅前などで急激に増えている電子広告物であるデジタルサイネージの活用が有効であると思います。
そして、あと、その状況ですけれども、結果が出るのが速報値で年内ぐらいになるかなと、そこはまたこれから打合せしていきますけども、また結果が出ましたら、何らかの形で御報告させていただきたいなと思っております。
このように、情報収集機能を強化したことで、災害対策本部から関係機関への情報提供や市民の皆さんへの緊急放送、緊急速報メールなどによる情報発信を迅速に行うことができるようにもなりました。 現在、国では、内閣府やデジタル庁が主導する防災ＤＸの取組により、国や自治体などが持つデータの連携のため、プラットフォームづくりが進められております。
速報値ではございますけれども、おおむね２，０００人近い方が御来場していただいたとお聞きしております。特に、ふわふわ遊具でありますとか、いろんなイベントですね、それらには列ができるような状況もあったとお聞きしております。 私が帰らせていただいた午後からですけども、午後からも午前に増してたくさんの方が御来場いただいたとお聞きしております。 以上でございます。 ○品川大介 議長 ２番・杉本議員。
全国的に還付金詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害が多発しており、本市におきましても令和４年の速報値で被害件数は９１件、被害額は約２億２，２００万円と大変深刻な状況となっています。
令和３年度の大阪府の平均は、速報値ではございますが、１５．９％であり、本市は１．８％低い状況でございます。 受診率向上に向けましては、子宮頸がんをはじめ、全てのがん検診について、若い世代の方にも受診していただきやすい環境づくりとして、セット検診や休日受診、そして経済的な負担の軽減策などの検討を現在進めているところでございます。 ○品川大介 議長 ２番・杉本議員。
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
今年は３年ぶりに行動制限のない夏でしたが、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、７月の大阪の延べ宿泊者数の速報値は約246万人で、2019年の６割程度と、観光関連事業者にとってまだまだ厳しい状況です。
児童部は、決算数値に対し、６月の大阪市の消費者物価指数の上昇率の速報値を掛けたものとのことでしたが、この応援金の金額で賄えるところもあれば、そうではないところもあるとの御認識でした。８月の速報値を見ますと、前年同月比で食料費は5.3％増、電気代13％増、燃料費18.7％増で、６月よりも数パーセント上昇している項目もあり、今後さらなる負担増が見込まれます。
そういうことも含めまして、本市では気象情報や土砂災害とか避難情報などの緊急時には、緊急速報メール、エリアメール、大阪防災情報メールとかツイッターとか、あとヤフーの防災速報、これは現在３万３千人の方が利用されているということを聞き及んでおりますので、このあたりの普及に努めていきたいというふうに考えております。
103 ◯松岡ちひろ議員 今の答弁でいいのかと思うのですけれども、電話サービスは速報性は担保できない、大規模災害が発生したときは電話がかかりにくくなり配信できない場合がある、対象者を浸水想定区域などに限定していると、これは枚方市自身が示しておられるわけです。エフエムひらかたがなくなった今、伝達方法の多重化の維持のための実施を強く求めておきたいと思います。
例えば、他国から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより本市の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなっております。
岸和田市から発信します緊急速報メール、避難情報や避難所の開設情報、その他防災上必要な緊急情報などと政府が発令する国民保護情報を、あらかじめ登録いただいた電話番号またはファクス番号へ、自動的に音声案内または活字情報に変換し送信するものでございます。
向上を目指しまして、市民一人一人がハザードマップを確認してほしいとか、また自宅や地域の危険を把握するとともに避難場所経路を確認しておきましょうということで、その目安となるために避難行動判定フローとか、あとマイタイムライン、自分自身や家族の取るべき行動について、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列に整理した自分自身の防災計画を立てておくというようなこととか、あと災害時における情報入手という形で、緊急速報
昨年の現時点での速報、まだ決算はこれからですけれども、やはり１割ぐらい電気代が上がっている。それは量が増えていないのに、やっぱりお支払いしている料金は上がっているというような現象があります。
これらの情報は、防災無線や緊急速報メールなどの様々な手段を活用してお知らせを行っておりますが、災害時における情報伝達手段の多様化、多重化の必要性が強く求められているところでございます。 現在、本市では防災行政無線、緊急速報メールやエリアメールによる防災情報の取得が困難な方に対し、電話やファクスを利用した岸和田市防災情報自動配信サービスの導入準備を進めております。
その他の情報伝達手段としましては、携帯電話への緊急速報メールの配信やテレビのテロップ放送、市ホームページやＳＮＳでの情報発信及び市消防団による広報活動など、命を守るための避難行動につながる大切な情報を市民が確実に受け取ることができるよう、多様な手段を用いて対応しているところでございます。 ◆９番（橋本満夫議員） 昨年の６月議会でも同じ趣旨の質問をいたしました。梅雨にも入りました。
本市もウェブサイトで、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Ｊ－ＡＬＥＲＴを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせしますとし、屋外でこの情報を得た場合は、近くの建物、できればコンクリート造り等頑丈な建物の中または地下、地下街や地下駅舎などの地下施設に避難するとされています。
大阪市の消費者物価指数、５月の速報では、５月の前年同月比でガス22.7％、光熱24.3％、生鮮魚介8.1％、野菜8.1％と、まさに生活必需品が軒並み異常な価格高騰をしており、様々なところから切実な悲鳴が上がっています。そうでなくても、この２年以上にわたりコロナ禍での生活、営業は傷んでいます。
119 ◯根本一人市民室課長 本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、大阪府から報告される令和４年３月６日時点の速報値は４４％であり、未取得者数につきましては約２２万４,０００人となっております。