門真市議会 1999-12-21 平成１１年第 ４回定例会−12月21日-02号
お尋ねの違反建築への対応は、議員も御承知のとおり、早期に発見し、是正を指導するのが最も効果的でありまして、このため、従来では違反建築物に対する市民からの通報や、市が発見した場合、即刻大阪府に通報し、府の定期パトロールで御指導をいただく依存型でありましたが、現在は一義的には門真分室と市の窓口でタイアップして、早期に対応いたしておるところであります。
お尋ねの違反建築への対応は、議員も御承知のとおり、早期に発見し、是正を指導するのが最も効果的でありまして、このため、従来では違反建築物に対する市民からの通報や、市が発見した場合、即刻大阪府に通報し、府の定期パトロールで御指導をいただく依存型でありましたが、現在は一義的には門真分室と市の窓口でタイアップして、早期に対応いたしておるところであります。
この件に関しましては、先ほども「てんかん」の間違いを言いましたけれども、放射性物質取り扱いの場合には、まずは消防隊員の被曝があってはなりませんし、住民の被曝もあってはいけないことですので、そういう被曝のおそれのあるようなとき１１９番通報したときに、どのような形で通報するのか、やはりきめの細かな連絡体制を、事業所との間できっちり確認をしていただきたいというふうに、これもお願いをしておきます。
１１９番の電話回線が不通となり、火災、救急等の緊急通報の連絡がとれない状況になったときでございます。当該日は、平常体制の３０人に加え、特別警備体制として、管理職の職員１２名が消防本部に待機し、その他の職員はすべて自宅待機等の緊急招集体制をしくとともに、消防隊１隊、救急隊１隊を増強し、不測の事態に対応することといたしております。
２４時間気兼ねなく通報できるように、公共の施設で通報を受けるようにするべきです。また、緊急以外に高齢者が、深夜不安になって話し相手が欲しい、そういうときの相談員の配置など、具体的に対応する考えがありますか、答弁を求めます。 住宅改造補助は、現在、１００万円を限度として所得に応じて補助されています。
まずＮＴＴの場合は、１１９番通報がつながらなかったらという想定でございますが、消防団の２５箇分団が歳末警戒を延長いたしまして設置いたしますので、市民にそこへ駆けつけていただくよう、救急、火災その他で駆けつけていただくよう体制をとっております。また、分団と消防本部との間には無線で交信できるようにいたしております。
今回の事故は、臨界事故を未然に防止する安全対策がとられていなかったこと、事故が発生した場合の制御・抑制システムがなかったこと、またしても事故発生の通報と、大幅な対応の遅れがあったことなど、原子力施設の管理・運営・安全対策に基本的欠陥があることが明らかになっています。 屋内退避の10キロ圏内といえば、熊取町の各施設から本市はすっぼりと入る範囲です。
福祉の３本柱と言われるホームヘルパー、デイサービス、ショートステイに加え、配食サービス、緊急通報、ガス漏れ警報器、住宅改造助成、更には友愛訪問等、数々の事業を本市として取り組み、健康であってほしいとの願いのもと、各種健康講座及びゆうゆうセンター、地区集会所におけるリハビリ教室の開催も実施してまいりました。
また、事故として警察に通報するに至らなくとも、冷やりとする場面が多いともよく聞きます。これは、高い位置にある団地から外周道路へはすべて下り坂で、外周道路との停止線でとまりにくい、また、外周道路を走る車も先の信号を見てついスピードを出し過ぎることなどが重なってのことだと察します。
事件性がない、だからいわばそういう行為はしてませんよと、例えば入札でいろいろ通報があって、談合してますよとか、こういうことでいわば何らかの行為をしてますよということで、結果的にそういう結果が起こったということで、今課長おっしゃっているような行為ができるんであって、脅迫だとか、いわば警察官でも裁判官でもないわけですから、脅迫してませんと、職員は受けたと、こういう前段階の問題の方が多いんじゃないですか。
また、日常生活用具の給付・貸与事業につきましては、ほぼ介護保険の給付対象として対応が可能と考えており、緊急通報装置等介護保険の給付対象外サービスにつきましては市の独自事業として取り組む方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 次に、件名３の要旨１（１）についてお答えをいたします。
しかし、本市におきましては、ただいま申し上げましたのとは逆に、介護保険の給付対象サービスに移行しないものといたしまして、ご存じのように、在宅給食サービスを初め福祉利用助成、寝具乾燥助成、緊急通報装置設置助成及び同通報装置の集中管理センターの運営、はり・灸・マッサージ施術費の助成、福祉電話使用料助成、ホームヘルパー養成基礎講習、在宅サービス供給ステーション及び在宅看護支援センターの運営などの在宅福祉施策
◎総務部次長（酒谷健蔵君） 電話が使えない場合、急病人が出たときや火災発生のときの通報方法ということでございますが、１月１日の午前０時以降にライフラインの停止によりまして広域的障害が発生した場合には、直ちに市の職員が市内46ヵ所あります避難所を開設し待機いたしますので、近くの避難所へ駆け込んでいただければ、無線で市役所に連絡が入りまして、市役所から消防本部へ連絡ができる体制となっております。
発見のパターンといいますか、市民からの通報の問題、また、幼稚園、学校、保育所、病院、市の保健婦、保健所、福祉事務所等での相談機能の中で、一定こういった事例が出てまいります。そういう中で、本市といたしましても、そういった通報等に基づきまして早期の対応策を関係機関の協力のもとに実施いたしているところでございます。
また遊具の点検につきましては、７月に総点検を行っており、それ以外にパトロールや公園利用者からの通報等により緊急度の高いものから順次補修を行っております。 公園の美化に御協力願っております公園愛護会などのボランティア団体への助成金の増額、また犬のふん等に対する美化啓発につきましては、市政だよりや看板設置等により市民に御協力を願っているところであり、引き続き努力してまいる所存であります。
当日の宿直の男子従業員（６２歳）が、２０時５０分ごろ工場内の事故場所から西方約３０メートル付近を巡回中、ドンという自動車の衝突音のような音を聞き、間もなく白い霧状の蒸気が噴出してきたもので、２１時００分に１１９番にて、電池が爆発し煙が充満しています、炎は出ていません、の通報をいたしております。
また、万一電話回線が不通になり、119番通報が通じなかった場合のための警戒にも当たられます。 お聞きをしますと、局内外でもいろいろと論議があったようですが、2000年問題は日にちと時間が決まっているので体制も組みやすく、万全の体制とされたそうで、2000年１月１日午前１時には何も問題がなければ解散をするそうです。
次に、仮に放射線による被爆事故が発生したといたしましても、本市にあります施設では大規模な事故は考えられませんが、通報内容によりまして放射性同位元素等による被爆事故と確認された場合は通報時等に事故状況を十分に把握し、事故発生事業所等と連携して２次被爆を防ぐ措置を行いながら対応医療機関へ迅速に患者を搬送する体制を整えております。 以上であります。 ○議長（大野一博君） １７番。
したがって、本会議でもご答弁申し上げましたように、ことしの５月２５日に関係地元からの通報によって、こういう事態が生じてるというふうに、私どものほうといたしまして、以後の対応を図っているという状況でございます。 それから、確認申請が出てないということもご意見の中にあったわけですけども。
現在緊急通報装置、これはひとり住まいの高齢者の生活の安全、そういったことについては非常に大きな役割を果たしてると思うのです。最近私ども知り合いの人が緊急通報装置を設置して非常に喜んでおられます。病気の症状までおさまってきてるという、そういうようなことがございます。
この経過といたしまして、ご指摘ございましたように、ことしの５月に関係地元から本市開発指導課並びに大阪府のほうに通報がございましたので、調整区域内の開発許可権者でございます大阪府と連携強化を図りまして、開発者及び工事施工者に対しまして、大阪府への出頭を求め、この施設は都市計画法に抵触する施設であり、即刻、工事を中止するよう強く指導いたしております。