松原市議会 2021-07-07 07月07日－05号
さらに1999（平成11）年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000（平成12）年12月末に発効している。2021（令和３）年現在、条約批准189か国中114か国が批准しているが日本はまだこれを批准していない。
さらに1999（平成11）年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000（平成12）年12月末に発効している。2021（令和３）年現在、条約批准189か国中114か国が批准しているが日本はまだこれを批准していない。
さらに1999（平成11）年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000（平成12）年12月末に発効している。2021（令和3）年現在、条約批准189か国中114か国が批准しているが日本はまだこれを批准していない。
また、虐待の兆候に一つでも気づいたら、ちゅうちょなく通報いただけるよう、年間を通じて市ホームページやポスター、チラシ等により、市民、関係機関、子どもの所属先等に対して、虐待通告の啓発を行い、虐待のリスクのある家庭を地域で早期に発見し、指導・支援につなぐ取組を行っています。
現行の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律において、虐待発見時の市町村への通報義務は、障害者福祉施設の従事者等による障害者虐待には課せられているものの、医療機関における障害者虐待は対象外となっているのが現状である。
さらに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、連携を取ることも必要と考えています。
緊急時に必要な情報をお届けするためには、ふだんから住民の皆様に防災行政無線の存在を認識していただく必要がありますが、そのためには一般通報による情報アナウンスの頻度を多くすることが有効な方法であると考えています。一方で、ふだんから多くの情報を流し過ぎると、本当の緊急時に住民の皆様が緊急であるという認識をしていただけない可能性がございます。
市民から担当課に対し、保護受給者の不正就労や不正受給についての通報などが、匿名での電話連絡や窓口へ来所され訴えることが時としてございます。 そのような訴えに対しては、保護受給者の個人情報の保護に留意しながら実態調査を行い、適正な実施を取ることもございます。 ○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） 私の考えを述べさせていただきます。 ある新聞の今年１月６日の記事です。
選択議定書には個人が国連女性差別撤廃委員会に通報できる「個人通報制度」と、信頼できる情報を得て委員会が調査をする「調査制度」の２つの手続がある。それらを利用するには、新たに選択議定書の批准が必要である。条約の実効性を確保する上で重要な役割を果たすことが期待され、2021年現在、条約批准189か国中114か国が批准しているが、日本はまだこれを批准していない。
松原市社会福祉協議会運営助成事業のそれぞれの事業内容、積算根拠、事業の効果・評価方法について １．生活困窮者支援事業の実施場所、周知方法、住宅確保給付金の支給見込み件数等について １．老人入所措置事業の対象者、入所条件・期間、入居費、積算根拠等について １．高齢者日常生活用具給付事業の予算の減額理由、福祉電話の利用人数等について １．高齢者在宅福祉金支給事業の予算の減額理由、利用見込み人数について １．緊急通報装置設置事業
今申し上げたこの避難誘導をはじめ、初期消火、１１９番通報、そういったものは、消防法の中で、管理権限者の皆さんが適切に、我々消防隊が到着するまでに行うように定められてございます。したがいまして、どういった施設、どこでこういうようなお話が出ているか分かりませんけれども、議員のほうからもですね、このような考え方をアドバイスしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、今国会で問題になっている接待については、恐らく内部から週刊誌へのリークがあって発覚したんだろうというふうに言われておりますけれども、本市も内部通報制度がありますけれども、利害関係者と市職員との間での贈与や会食、接待等に関する相談、通報というのは過去にあったのかお聞きしたいと思います。
この時計、２年前から止まっていることに気づいて、複数回当局に通報されたそうです。しかし、まだ対応してくれないとのことでした。早速現場で事実確認を行い、管轄部門長に確認したところ、時計が故障していることは知っていましたが、費用の件もあり躊躇し、結果として放置してしまったとの弁明でございました。 この事例には２つの大きな問題がございます。
1．在宅高齢者の緊急通報装置について、携帯電話への対応を図られたい。 1．各種検診等予防事業について、さらなる受診率向上への対応を図られたい。 1．市道東山丘陵中央線について、調査を踏まえ早期修繕など適切な対応を図られたい。 1．定住促進について、不動産関係者に対し丁寧な説明に努められたい。 1．災害時要援護者個別支援計画について、再構築を図られたい。
この間、職員の皆様、そして地域住民の通報等のご協力によって大きな事故がないことを願っておりますが、計画的な修繕の必要について申し上げておきます。 最後に、子育て環境の充実をめざして保育士不足の解消のために新たな施策を打っていく。このことについては一定評価をしておりますが、効果が発揮されるまでには複数年かかってまいります。
その他高齢者の見守り事業としてあんしん・通報システムの設置や地域ＳＯＳカード登録システムのほか、新聞事業者など約１００法人と地域の安心見守り活動協定を締結しております。 さらに、地域包括支援センターでは、高齢者に関することであれば、どのようなことでも相談に乗り、介護予防事業や認知症への対応、権利擁護と高齢者に関する施策を総合的に実施しております。 以上です。
◆２番（杉本美雪議員） それでは、ほかの事業として、あんしん・通報システムの申込数と見守り効果についても教えてください。 ○大束真司 議長 奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長 あんしん・通報システムの申込数と見守り効果についてでございます。
また、職員からのハラスメント等の通報窓口として、新たにインターネット回線を活用した、秘匿性が高く、簡易に利用できる相談窓口を設置いたしております。 ○岩本委員 今年度のハラスメント対策についてですが、今年度の対策、得られたその評価と実績、来年度以降の取組について、お示しください。お願いします。
例を挙げれば、緊急通報システムの申請には、ホームページのウェブ上にシステムの内容の記載はあるのですが、申請書を取り込む欄はなく、窓口まで取りに行かないと申請書を受け取ることはできません。これは非常に不便であると思います。
◎福祉部長（亀井則彦） 児童の要保護という部分では、一般的にも誰でも通報できる状況になっております。それを受けたときには必ず現認確認、要は安否確認というのも市でやっております。そういう意味で、あと各部門があります。