茨木市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第3日 3月 8日）
このような状況の中、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した人が速やかに通告できるよう、虐待防止のための相談、通告窓口が広く市民に認知され、活用されるよう、さらなる周知、啓発に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
このような状況の中、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した人が速やかに通告できるよう、虐待防止のための相談、通告窓口が広く市民に認知され、活用されるよう、さらなる周知、啓発に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
また、これまで以上に保健センターや学校等関係機関との情報共有と連携の強化を図り、通告窓口である子ども見守り相談センターや１８９の周知に努めてまいります。 以上です。 ◆谷口 委員 ありがとうございます。内容についてはよくわかりました。あと、子ども見守り相談センターの１１月末の専門職の配置状況について教えていただきたいんですけれども。 ◎岡本 地域支援課長 すいません。
児童虐待防止のための通告窓口として、子育て支援課直通の連絡先、大阪府中央子ども家庭センターの連絡先、また児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」を啓発物等により周知しているところでございますが、夜間や休日などの対応窓口としましては、大阪府が夜間・休日等児童虐待通告専用電話を設置しておりますことから、夜間や休日など職員不在の時間帯に子育て支援課直通の連絡先に架電された場合には、大阪府専用電話番号のアナウンス
この２本立てのことを考えておりますので、そこらで通告窓口を一本、そして連携して動くところは動くという形の仕組みも残したいと考えております。部内におきましては、あわせてやはり総合支援拠点という大きな仕組みをつくる上では、部内の事務の整理、組織の再編ということ、これもまた考えなければならないと考えておりますので、あわせて考えていきたいと、市民にとってわかりやすい組織体系を考えたいと考えております。
次に、児童虐待の通告先についてでございますが、まず、茨木市子育て支援総合センター、これを初めとして、大阪府吹田子ども家庭センター、大阪府夜間休日虐待通告窓口、児童相談所全国共通ダイヤル１８９がございます。 児童虐待状況の計画への記載につきましては、現行の第３期茨木市次世代育成支援行動計画に平成２１年度から平成２５年度までの要保護児童の通告数及び台帳管理件数を記載しております。
保健師、社会福祉士、臨床心理士、相談支援専門員などの専門職を相談員に配し、児童虐待の通告窓口、養育支援の相談窓口として、幅広いさまざまな案件に対応されていると認識しています。２９年度の相談件数は１２５８件、そのうち児童虐待に関する相談は９８４件あり、実に件数が多いと感じます。
家庭児童相談センターは児童虐待の通告窓口となっており、相談内容につきましては近隣住民や子どもたちの所属先などからのけがや養育への支援に関する連絡や相談、また、保護者からの養育や生活全般に関するさまざまな相談などがあり、電話や訪問などで支援を実施しております。 ◆松本 委員 ありがとうございました。
次に、地域の方々が児童虐待を見聞きした場合、市の通告窓口としては、子育て支援総合センターこども相談室がございます。そのほかにも、児童相談所全国共通ダイヤル１８９や、大阪府夜間休日虐待通告専用電話などもございますので、子育てハンドブック等を通じて、その周知に努めているところです。
虐待を見聞きした場合、子育てのことで困ったときや負担を感じている場合などに相談、連絡をしていただけるよう、児童虐待相談・通告窓口と子育て相談窓口として子育て支援総合センターを、また夜間、休日の連絡先としまして、大阪府の夜間休日虐待通告窓口を記載してまいります。
続いて、第３款民生費、第２項児童福祉費におきまして、「要保護児童対策事業」に関して、 о児童虐待の通告窓口設置以降の通告や相談件数 о市が取り組んできた家庭相談室設置などの虐待防止対策の経緯 о大阪府子ども家庭センターとの連携体制及び権限移譲が行われる中での大阪府の役割 などについて、種々質疑、要望がありました。
次に、通報の窓口としましては、子育て支援総合センターと吹田子ども家庭センターなどがあり、総合センターにおきましては、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時、吹田子ども家庭センター、児童虐待１１０番では、祝日、年末年始を除く月曜日、金曜日の午前９時から午後５時４５分、それ以外の時間帯は、大阪府夜間休日虐待通告窓口で２４時間対応しております。
本市の児童虐待防止の取り組みといたしまして、通告窓口である家庭児童相談所では、虐待対応グループと相談グループの２グループ制にすることにより、関係機関からの通告があった際に、より迅速な虐待対応ができる体制をとっております。 また、保育所、幼稚園、学校や地域、保健センターでは、子どもたちを見守り、子どもに危険性や緊急性がある場合はできるだけ早く支援に結び付けるように努めております。
本市が把握しております虐待件数は、児童福祉法改正により市も虐待通告窓口となった平成１７年度の２０７件に対しまして、平成２１年度は２９７件に増加しております。 また、本市の家庭児童相談所で受けた通告でございますが、保育所、学校などの関係機関のほか、昨年度は近隣からの通告が増えているのが特徴でございます。
その通告先として、例えば大阪府では岸和田子ども家庭センターがございますし──いわゆる児童相談所ですけども、数年前から基礎自治体においても通告窓口になることが求められておりますので、私どもでも先般より家庭児童相談室をそれに充ててございます。したがいまして、その家庭児童相談室を中心に関係機関が連携いただきながら把握に努めております。
（2）平成16年度の児童虐待防止法及び児童福祉法の改正により、平成17年4月より児童虐待通告窓口に市町村が加わるなど市町村の責務が拡大しております。児童虐待について早期発見、早期対応を図るため、児童虐待防止ネットワーク会議のさらなる充実を図るとともに、児童虐待防止に向けてサポーターの養成、相談体制の拡充に努めていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
各市町村におきましては、虐待の通告窓口となることが明記され、児童家庭相談に応じることとなります。従来にも増して、その役割の重要性が求められるところであります。
そういう視点に立ちまして、まず通告窓口についてでございますが、設置しております連絡会議の事務局である児童福祉課が担当することとし、緊急ケース等、事例によりましては、把握した所属長の要請を受けまして、関係者を招集し、対応を行っているところでございます。
昨年の児童虐待の件数、主な相談、通告窓口と対策、そして今後の対応についてお示しください。 ３点目に、子育て支援センターの機能の拡充についてお尋ねします。 現在、実施されている子育て支援センターの周知方法と、センターでの取り組みについてお示しください。 １問目は以上です。 ○川本議長 大喜多学校教育部長。