9693件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏原市議会 2022-12-13 12月13日-02号

通告が出ておりますので、順次発言を許可します。 最初に、江村淳議員登壇願います。     〔3番 江村 淳議員 登壇〕(拍手) ◆3番(江村淳議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党江村淳でございます。 新型コロナ第8波が到来し、これから年末年始にかけて、市民の命と暮らし、営業をどう守るのか問われています。

枚方市議会 2022-12-04 令和4年12月定例月議会(第4日) 本文

それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず初めに、1.生涯学習市民センターの運用について、お聞きします。  生涯学習市民センター市内に9施設あり、それぞれの生涯学習市民センターでは、市民団体コミュニティー団体企業などの営利団体などが自発的な学習活動文化芸術活動目的として利用されています。

枚方市議会 2022-12-02 令和4年12月定例月議会(第2日) 本文

それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、1.2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について、伺います。  2020年2月8日、伏見市長は、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しました。しかし、私自身、これについて、ずっともやもやした思いを持っていました。具体的にどうやってこれを実現していくのかということです。  

貝塚市議会 2022-12-01 12月01日-02号

発言お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答方式質問をさせていただきたいと思います。 まずは、質問番号1番、グリーンライフポイント制度の導入についてお伺いをしたいと思います。 グリーンライフポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮をした行動に対してポイントが付与される制度であります。 

八尾市議会 2022-10-25 令和 4年 9月定例会本会議−10月25日-06号

それでは、委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより、議題となっております13件のうち、議案第60号、第61号、認定第3号、第6号及び第10号の5件について、一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。  よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、5件一括して採決いたします。  

八尾市議会 2022-10-14 令和 4年 9月定例会本会議−10月14日-05号

議長奥田信宏)  これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております議案第73号については、お手元配付議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長奥田信宏)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  

柏原市議会 2022-09-30 09月30日-04号

討論通告が出ておりますので、本請願賛成者江村淳議員発言を許可します。     〔3番 江村 淳議員 登壇〕 ◆3番(江村淳議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党江村淳でございます。 「クリーンピア21」の存続を求める請願採択を求める立場から討論を行います。この請願紹介議員としても強く採択を求めるものです。 初めに、この請願柏原市議会で取り扱う根拠について述べます。 

八尾市議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会本会議−09月30日-04号

それでは、これより一括して委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより議題となっております10件のうち、議案第59号、第63号、第66号及び第70号の4件について、一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。  よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより4件一括して採決いたします。  

池田市議会 2022-09-29 09月29日-03号

では、質問通告に従って、大きく4点にわたって質問いたします。 1点目は、住宅リフォーム助成制度まちなか商店リニューアル補助制度についてであります。 住宅リフォーム助成制度は、市民住宅リフォーム地元業者に発注すれば、市が一定の補助金を支給するもので、実施した自治体では、市の出した10倍から20倍のお金が動く。

池田市議会 2022-09-28 09月28日-02号

それでは、通告書に従いまして、大きく3点に分けて質問させていただきます。 初めに、地域包括支援センターについて6点お伺いいたします。 現在、市内に4か所の地域包括支援センターが設置されていますが、高齢者人口の増加及び圏域間の高齢者人口の乖離を是正するために4圏域から5圏域に変更し、それぞれの圏域ごと地域包括支援センターを設置、運営する事業者を公募しておりました。