大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
その一方で、今後様々な通信機器の活用が広がっていくことを想定しますと、児童・生徒自身がＩＣＴ機器を正しく使用することができ、犯罪の加害者にも被害者にもならない知識を習得する情報リテラシー、この向上が重要となってまいります。
その一方で、今後様々な通信機器の活用が広がっていくことを想定しますと、児童・生徒自身がＩＣＴ機器を正しく使用することができ、犯罪の加害者にも被害者にもならない知識を習得する情報リテラシー、この向上が重要となってまいります。
一方、災害時なんかは、電気通信機器は使えないという現状も生まれますし、やっぱり行政サービスでアナログも、デジタルも両方、しっかりできるっていうことが大事だと思うんですけども、その辺に当たって、考え方をお願いします。 ○酒井 委員長 川口政策推進部次長。
25 ◯石田英生障害企画課長 この遠隔手話通訳事業は令和３年度から始めた事業で、例えば、ろう者が医療機関で診察を受ける際、委託先の手話通訳事業所が手話通訳者を派遣する代わりにタブレットを使い、スマートフォンなどの通信機器を持つろう者と画面越しに手話通訳を行い、ろう者と医師などとの意思疎通を仲介するものです。
感染者に貸与するパルスオキシメーター送付の際には、大阪府の自宅待機ＳＯＳサポートセンターの案内以外にも、自宅療養者への電話などによる医療サポートに関する協力医療機関や、自宅療養者への電話、情報通信機器による院外処方、配送協力薬局の一覧等を同封されており、ほったらかしにされているわけではないといった心の安定にも寄与しているものと推察いたします。
高齢者のＩＣＴ活用の促進については、我が会派が常に要望し、市も、いわゆる情報弱者と言われる高齢者のデジタル格差を解消するため、ＩＣＴ活用を促進する取組を進めておられますが、令和２年度の通信機器の利用に関するアンケート調査の結果では、ガラケーのみを保有している人の割合が約２割だったと聞いております。その後の状況と見解について、お伺いいたします。 ５．伊加賀スポーツセンターの活用について。
これに加えて、委員お示しのとおり、令和３年１月に、感染病棟での入院患者向けにＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、同年１０月に、一般病棟についても面会制限を行っているため、オンライン面会を希望される患者さんには、移動型の通信機器でＷｉ－Ｆｉ環境を整え、当院のタブレット端末を用いて、オンラインでの面会ができる環境を整備しました。
内閣府の情報通信機器の利活用に関する世論調査によると、現状では60歳代の25％、70歳以上では57％がスマホを使っていないとのことであり、そのような方々への新たな広報手段の確保や国の高齢者等のデジタル推進活用員の活用など、市民の知る権利を保障するために、誰一人取り残さない情報提供の在り方について、さらに検討するよう求めます。 配食サービスについて。
続きまして、上から５番目、通信機器管理事業に３，９４５万３千円の計上で、これは岸和田市忠岡町消防指令センターの維持管理や通信運搬費に要する経費でございます。 ２９２ページ、２９３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、消防車両整備事業に３，４９１万１千円の計上で、これは、災害対応特殊救急自動車及び車両に付随する救急資機材の更新整備に係る経費でございます。
指揮本部には、数多くの実践や訓練等をこなし、経験と知識を兼ね備えた熟練の職員を配置しており、消防本部とは通信機器を用いて密接に連絡を取り合っておりますので、管轄の面積が大きくなり距離が遠くなっても、一切変わるものはございません。 逆に広域化することで、消防本部には、これまで以上の車両と部隊が待機しておりますので、大災害発生時などは、状況に応じた戦術が期待できるものと考えております。
次に、今後の方向性でございますが、診療報酬制度の動向、オンライン診療に係る情報通信機器や医療機器の進化の状況、他病院の導入状況等について継続的な情報収集を行い、その中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博） ありがとうございました。 今回、本市のデジタル田園都市国家構想につきましていろいろと方針等をお伺いいたしました。
以前、去年の夏ぐらいでしたか、プッシュ型のメール、スマホじゃなくて普通のメール、文字情報でも発信できるというような予算をお願いしていたので、それはどうも今回は見送られたということなんですけれども、やはりこれから多様な通信機器に対して対応できるようにお願いしたいということを要望して、この質問を終わります。
一方、枚方市では通信機器の利用に関するアンケート調査を令和２年に実施され、通信機器を保有されていない人の８０歳以上では約３割となっている状況でございます。 今後、こうした通信機器を持たれていない市民の情報発信も大事だと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、健康経営について、お尋ねいたします。
例えば内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務です。このような政策課題に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要です。
昨年度の高齢者を対象とした通信機器の利用に関するアンケート調査のインターネットの利用率を見ると、インターネットを利用している高齢者の割合は５６％となっております。
また、諸経費としましては、サーバーの運用保守やヘルプデスクの委託料、通信機器使用料のほか、ウイルス対策ソフトのライセンス料などがあります。
事業別区分欄上から２番目、通信機器整備事業の支出済額は４億６５６万円であります。これは令和３年２月から共同運用しております岸和田市忠岡町消防指令センターの構築に要した経費となっております。 次に、事業別区分欄中段の通信機器管理事業の支出済額は２，９９１万余円であります。これは、高機能消防指令センターの保守管理委託などに要した経費となっております。
事業別区分欄一番上、広域事業者指導課管理事務事業に２９７万余円の支出で、これは共同処理を行うための庁内ＬＡＮなどの通信機器及び公用車リース料などの維持管理等に要した経費と事務室として借り上げている泉南府民センターに係る警備、清掃、光熱水費などの負担金でございます。なお、事務室使用料は減免申請により免除となっております。 ２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。
これは、岸和田港福田線整備事業費、中学校管理事業費等が減少したものの、学校ＩＣＴ環境整備事業費、通信機器整備事業費、小学校大規模改造事業費等が増加したためでございます。 災害復旧事業費は執行がございませんので、前年度より２億１，６９９万円の減少でございます。これは運動広場等管理事業費、市民プール等管理事業費等が皆減したためでございます。
こうしたこともあり、昨年度に６５歳以上の高齢者を対象に行った通信機器の利用に関するアンケート調査では、約５,０００人の方がスマートフォンなどの購入意向を示されておりましたが、現在の事業実績は約３００人と、想定を大幅に下回る状況となってございます。