枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
令和３年６月定例月議会の一般質問において、老人クラブ等、地域団体が自主的なスマホ教室を開く際、市と連携協定を結ぶ通信事業者から講師派遣を受けることができるよう考えているとのことでしたが、その後の取組状況について伺います。 ４．リユースの取組について。
令和３年６月定例月議会の一般質問において、老人クラブ等、地域団体が自主的なスマホ教室を開く際、市と連携協定を結ぶ通信事業者から講師派遣を受けることができるよう考えているとのことでしたが、その後の取組状況について伺います。 ４．リユースの取組について。
70 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 本アンケートにつきましては、今年度発注いたしました枚方市駅南側地区事業検討調査支援業務委託の一環といたしまして、枚方市駅周辺再整備に関する市民や来街者の現状認識などを把握し、今後の再整備の参考とさせていただくため、今回、電気通信事業者の携帯キャリアツールを活用してウェブアンケート調査を実施するものでございます。
令和３年度の連携事業者による講座の実施状況といたしましては、大手通信事業者３社による初心者向けのスマホ体験教室を３６回開催し、３４５人に御参加いただきました。
大手通信事業者等と連携し、スマホ購入時のアプリダウンロード等のサポートを実施してもらうとともに、高齢者がアンケートに回答することで、最大３,０００ポイントのひらかたポイントを付与したものです。
令和２年度に実施いたしました通信機器の利用に関するアンケート調査以降の状況につきましては、市が連携する通信事業者への聞き取りでは、通常のいわゆるガラケーが使用している３Ｇサービスが、通信大手のＫＤＤＩは本年４月に既に終了し、ソフトバンクは２０２４年、ドコモについても２０２６年に終了予定であるため、高齢者のガラケー保有者のスマホへの乗換えが進んでいるということでございました。
「通信事業者と連携し、スマートフォン教室の開催を充実する」とありますが、対象が高齢者ということを考えれば、身近な施設で気軽にスマホ教室を多く受けられる体制づくりが望ましいと考えます。まず、今年度のスマホ教室の実施状況を受け、どのように評価しているのか、お伺いします。 （３）重層的支援体制の充実について。
こうしたデジタル格差の解消を図り、高齢者の方の生活の利便性の向上につなげるため、「通信事業者と連携し、スマートフォン教室の開催を充実する」とされています。 来年度、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、3)地域共生社会の実現について、お聞きいたします。
高齢者の情報機器の利用を促進し、生活の利便性の向上につなげるため、通信事業者と連携しスマートフォン教室の開催を充実するなど、ソフト面での支援を行います。 地域共生社会の実現に向け、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施し、複雑化、複合化した課題に対応する重層的支援体制の充実を図ります。
携帯電話等の電波状況につきましては、通信事業者によって異なるため、今後、電波状況の改善方法を各通信事業者に確認をし、対応を考えてまいります。 なお、現在、本庁舎地下におきましては、福祉型コンビニすいっとが提供しておりますフリーＷｉ-Ｆｉ、ローソンフリーＷｉ-ＦｉとドコモＷｉ-Ｆｉが利用可能となっております。 以上でございます。 ○石川勝議長 20番 藤木議員。
通信事業者と連携、協力し、高齢者の方のスマホデビューを支援する事業については、本年７月２２日から１０月３日までの予定で実施しておりますが、事業の開始時、不要不急の外出自粛など、国・府から既に蔓延防止等重点措置に基づく各種要請がなされておりました。さらに、８月２日からは緊急事態措置へと移行され、その期限も２度延長された結果、事業の実施期間と緊急事態措置の実施期間がほぼ同じとなっております。
本市でも取組を進めていただいていますが、東京都では今年度から通信事業者と連携しスマホ教室を開催、参加者のうち希望する人には１か月程度スマホを貸し出すそうです。本市におきましても、希望する方にデジタル機器の貸出しを要望するとともに、今後進めていく行政手続の入力方法をできるだけ簡易にするといった努力もお願いいたします。 続きまして、地球温暖化対策について。
現在、避難所情報の見える化の実現に向けて、吹田市防災情報システムへの機能追加の実現性、他市の事例、通信事業者からの提案など、多角的に検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 ３番 馬場議員。
そのため、避難所情報の見える化の実現に向けて、吹田市防災情報システムへの機能追加の実現性、他市事例、通信事業者からの提案など、多角的に検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 次に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお聞きします。
こうした結果を受け、高齢者の方のスマホデビューを支援するため、通信事業者と連携協定を締結し、市内の携帯ショップでＬＩＮＥアプリのダウンロードと市公式アカウントへの登録サポートが受けられる事業を７月下旬から実施する予定としております。
そこで、通信事業者の協力の下、いわゆるスマホデビューの際、ひらかたポイントアプリのダウンロード等を行いまして、ポイントをためたり使ったりしながらスマホに慣れ親しむことで、利便性を実感していただきたいと考えております。
129 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） この事業では、通信事業者の無償協力の下、いわゆるスマホデビューの高齢者をサポートして、ひらかたポイントアプリのダウンロード等を行っていただく予定ですので、併せて健康ウオーキングアプリのダウンロード等についてもサポートしていただくなど、通信事業者からさらなる協力が得られるよう、取り組んでまいります。
ここについては企業支援の次元ではなくて、条例改正をして、通信事業者、いわゆるＩＴ企業に対する優遇制度とか、たくさん準備をしています。実績として、企業誘致が成功している事例も申し上げたと思います。 本市も、こういう、いわゆるＩＴ企業とかサテライトオフィスを誘致していくということであれば、やはり条例の整備も含めて、優遇支援制度も整えていくべきと思うのです。
市政運営方針では、「高齢者が新しい生活様式を実践できるよう、通信事業者と連携して、スマートフォンの保有・利用の促進に取り組みます」と伺いましたが、年代別のスマートフォン保有状況を見れば、今後、一定の年数が経過することで、自然と高齢者への普及が進むと考えられます。 そこで、なぜ今のタイミングで公費を投入して高齢者へのスマホ普及策を実施するのか、その理由をお伺いします。
市政運営方針に、「高齢者が新しい生活様式を実践できるよう、通信事業者と連携して、スマートフォンの保有・利用の促進に取り組みます。」とありますが、どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 （３）初期救急医療体制の再構築について。
ＩＣＴ機器やインターネット環境が進む中、高齢者が新しい生活様式を実践できるよう、通信事業者と連携して、スマートフォンの保有、利用の促進に取り組みます。 高齢者が住み慣れた地域で自由に集い、交流することを通じて閉じこもり等を防ぐため、高齢者居場所など通いの場での活動がより活発となるように、介護予防ツールを活用した支援などの取組を進めるほか、民間事業者との連携による新たな手法を検討します。