阪南市議会 2020-11-30 12月02日-02号
なお、期間中、退職金に変動があり、特に令和9年度に約5億4,000万円、令和11年度に約5億8,000万円を見込んでいることから人件費が変動する状況でございます。 また、推移はあくまでも概算であり、法改正に伴う定年延長の影響や定年前早期退職実施による退職金等の影響、コロナ禍に伴う人事院勧告の影響等により変動が生じる見込みでございます。
なお、期間中、退職金に変動があり、特に令和9年度に約5億4,000万円、令和11年度に約5億8,000万円を見込んでいることから人件費が変動する状況でございます。 また、推移はあくまでも概算であり、法改正に伴う定年延長の影響や定年前早期退職実施による退職金等の影響、コロナ禍に伴う人事院勧告の影響等により変動が生じる見込みでございます。
また、市長自ら在任期間中の給料を2割削減するとともに退職金を辞退されるという、いわゆる身を切る改革を実行されます。金額では市長在任期間中の4年間で約1,800万円と、本市の予算規模からすると僅かな金額ですが、トップである市長が率先して覚悟を示すことは大いに評価をするところであります。
ただ、天下りいうても、そんなたくさんの給料出たり、退職金出たりとかするわけじゃないので、そういう職責というか、何かを担って来られるというふうには思うのですけど、やっぱり今後のことを考えて、市民にきちんと説明するなら、ここはしっかり現場の声も聞いて、今後どうあるべきかというのは市民にもきちんと説明できる形で改革をしていかなあかんと思うのです。
実際、公務員の処遇を見れば、給与だけじゃなくてボーナスは必ず出ますし退職金も必ず出ます。それから、福利厚生とか様々な各種手当、休暇制度など、民間と比べても比較的優位な立場にあると思います。また、よっぽどなことがない限り、終身雇用制度です。 今後の本市の財政状況を踏まえて、適切な職員配置と人件費の取扱いについては様々な点を含めて総合的に判断していただくようお願いいたします。
市長の退職金でやるんだったらいいですよ。僕は昔、泉南市と選挙のやり直しで裁判やりましたけれども、僕自腹切ってやりましたけれども、泉南市は弁護士立ててやってきましたけれども、これ270万、市民の税金をかけてやる意味がないんと違いますか、市長。具体的に差押えしましたと言っていても、資産価値、建物はもうゼロですからね。
議案第54号の退職金規定については、議案第53号で議論したとおり、大幅な給料ダウンを基礎とするものであり、継続職員について、給料では僅かな救済措置はありますが、退職金については、移行した給料表を当てはめるということで、救済措置の規定もありません。退職金は給料の後払いであり、直近の退職者も救済しないのでは、老後の生活設計も狂ってしまいます。
4点目の運転士の処遇改善についてですが、地方自治法及び地方公務員法の改正により令和2年4月から制度が開始された会計年度任用職員において、制度開始に合わせて従前の非常勤職員であるパートタイム会計年度任用職員に加え、正規職員と同様の勤務時間となるフルタイム会計年度任用職員制度を創設し、退職金制度を適用するなどの処遇改善を図りました。なお、当制度による職員4名を令和2年10月に任用予定でございます。
まずは、市長自ら在任期間中の給料を2割削減するとともに、退職金は頂きません。 トップである市長が、自ら身を切る改革を率先垂範し、覚悟を示し、真に住民目線に立った行財政改革を断行してまいります。 2点目、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」をめざします。
市長の退職手当の条例案ですけれども、市長の1期4年の退職金額をもう一回改めてお聞きしますのと、それから40年間この市役所で勤められて、役職のない職員さんの退職金は幾らになるのかお聞きします。 ◎白樫 人事課長 笹井委員からの質問にお答えさせていただきます。 まず、市長の1期4年の退職金の額ということでございますが、金額といたしまして1,900万8,000円となってございます。
それと、こういうことをする一方で、例えば学校の建て替えとか、老朽化校舎をどうするかとか、教育施設の老朽化問題とか、あと退職金の基金なんかは、やっぱりつくっておかなあかんやつができていなかったわけでしょう。 こういうことが放置されながら、土地開発公社の事業を進めていって、結局借金をつくっていくと。
このほか、人件費におきましては、職員の退職に伴う退職金の増加や物件費でも指定管理事業者の更新に伴う管理料などの増加によって、単年度赤字決算として現れています。
今議会に上程をさせていただきました私自身の給料の削減と退職金の廃止を皮切りに、今後各公共施設の整備事業の再検討、総事業費の見直しや、ふるさと納税強化などを行い、将来を見据えた様々な事業の展開に必要な収入、財源の確保を目指してまいります。
中段より下に記載の社会福祉協議会補助金事業2,003万5,000円の増額は、退職金に係る補助金を増額するものでございます。 次に、下段に記載の戦没者遺族等援護事業89万2,000円の減額は、戦没者追悼式の中止に伴い、委託料を減額するものでございます。 次に、125ページをお開き願います。
そうした中で、私自身身を切る改革を進めるという思いから、給与の削減、また任期中の退職金をゼロにする条例案を提出させていただいたところでございます。 本市には給食センターをはじめ、老朽化する公共施設も多くなっています。一方で、市民サービスを提供していく上で必要な施設もたくさんあると認識をしています。
そしてその後は総務部長を経て、退職金をもらって副市長になって、退職金をもらって市長になって、1期目退職金をもらって、今2期目半ば、途中、全く意味合いが違うんですよ。 今、警察の捜査でもね、これがもちろん泉南市役所の流れの中で、ひょっとしたらヤバいのと違うか。
5行目の退職手当負担見込額は、令和2年3月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員が全員自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ1.2%、2150万円の増となりました。これは、令和元年度の人事院勧告実施に伴い給料月額が増加したことによるものでございます。
内容としては、本年度給与を50%削減し、来年度以降は30%の削減、そして4年間の退職金ゼロを行いたいと考えています。そして、給食センターや市民プール等の公共施設や、現在進めているオキナチトセ等の事業については、多額の税金投与が必要なため、徹底した議論のもと、再検討させていただきたいと思います。そのほかには、ふるさと納税の強化や総事業の見直しを行い、必要な財源の確保に努めたいと思います。
退職金計算しといてくれと。この件に関しては責任持ってやるけれども、もう申し訳ないけど辞めさせてもらいますというふうなことを言いました。そのときに私は改めて、古川室長が自暴自棄に陥っている状況でしたので、これはまずいということを思いました。 危機管理監としては危機管理事象の統括ということで、当然、身体的な圧迫と精神的な圧迫もあろうかと思います。公務への影響も多大だと思います。
特別職報酬等審議会そのものは、市長の給与、市長の退職金、議員の報酬、ボーナスなどをあくまでも市長から指定された内容を受けて審議され、その審議結果を市長に報告し、市長の最終判断の中で議会に提案し、議決されれば市の条例で定められます。 私たちの現在の議員報酬は、特別職報酬等審議会の審議を経て条例で定められています。審議会で審議していただくことには何の異論もなく、全議員が賛成しました。
6割の給料の補償というが、退職金も出ないし、それからもちろん給料の保証もなく解雇されたと。失業手当もないと。ハローワークに行っても仕事がない。家賃が払えない。売上げが激減した。ゼロというところもありましたね。 それから、お客さんが来ない、手持ちは数千円しかない、一律給付の10万円がいつ入ってくるのかと、これが入らないと家賃も払えない、生活もできない、こういう相談が寄せられています。