4541件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2022-07-04 令和 4年 6月議会運営委員会−07月04日-01号

    │    討  論    │  採決の方法  │ ├───┼───────┼───────────────┼───────────┼────────┤ │第 3│議案第49号 │町の区域変更の件      │    な  し    │  6件一括  │ │   ├───────┼───────────────┤           │  簡易採決  │ │   │議案第50号 │八尾職員退職手当

岸和田市議会 2022-06-28 令和4年総務常任委員会 本文 開催日:2022年06月28日

同じページ下から7行目、第26条の2及び、1枚めくっていただきまして64ページの一番上の行、第26条の3、これらの改正は、給与所得者または公的年金等受給者退職手当等に係る所得を有する一定配偶者等を有する場合には、給与所得者扶養親族等申告書または公的年金等受給者扶養親族等申告書当該配偶者等氏名記載することとされたことに伴い、規定整備を図るものでございます。  

八尾市議会 2022-06-24 令和 4年 6月総務常任委員会−06月24日-01号

                          └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【消防関係】  (1) 議案第54号「旧桂小学校校舎解体工事工事請負契約締結の件」     議案第55号「市営安中住宅8号館耐震補強及び外壁等改修工事工事請負契約締結の件」              (2) 議案第49号「町の区域変更の件」  (3) 議案第50号「八尾職員退職手当

八尾市議会 2022-06-24 令和 4年 6月総務常任委員会−06月24日-目次

〇 議案第49号「町の区域変更の件」付議…………………………………………………………95   1.提案理由説明市民課長 西野 賢二)……………………………………………………95   ◇ 質 疑(竹田 孝吏)……………………………………………………………………………95   1.採 決(可決)……………………………………………………………………………………97 〇 議案第50号「八尾職員退職手当

八尾市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会本会議−06月15日-01号

│   │報告第6号  │令和3年度八尾水道事業会計予算繰越計算書報告の件     │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 5│議案第49号 │町の区域変更の件                     │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 6│議案第50号 │八尾職員退職手当

八尾市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会本会議−06月15日-目次

  1.同  (水道局長 村田 法洋)………………………………………………………………57 〇 議案第49号「町の区域変更の件」付議…………………………………………………………57   1.提案理由説明(人権ふれあい部長 浅原 利信)…………………………………………57   1.総務常任委員会付託………………………………………………………………………………58 〇 議案第50号「八尾職員退職手当

吹田市議会 2022-06-15 06月15日-07号

後藤市長給料月額105万円、地域手当を加算し117万円、退職手当も1期4年で2,923万円、今期で引退されたとしても約6,000万円で、それぞれ大阪府下第1位であります。 これらの事実に対し、市長御自身は多いとか、少ないとか、それとも妥当だと感じておられるのでしょうか、御意見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 

貝塚市議会 2022-06-02 06月02日-01号

その主な内容といたしましては、まず、扶養親族等申告書につきまして、給与所得者については、その記載事項に、合計所得金額が133万円以下である一定配偶者氏名を追加し、退職手当等に係る所得を有する一定配偶者を有する公的年金等受給者については、扶養親族等申告書の提出を義務化し、その記載事項当該配偶者氏名を追加しようとするものであります。 

枚方市議会 2022-06-01 令和4年6月定例月議会(第1日) 本文

中段の第29条の2第1項第2号及び90ページの第29条の3につきましては、地方税法規定において、給与所得者及び公的年金等受給者扶養親族等申告書退職手当等を有する一定配偶者及び扶養親族氏名記載すること等の措置が講じられたため、所要の改正を行うものでございます。  次に、91ページをお開き願います。  

八尾市議会 2022-05-27 令和 4年 6月議会運営委員会−05月27日-01号

議案第50号「八尾職員退職手当に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、雇用保険法等の一部改正により事業を開始した、受給資格者等に係る受給期間特例が設けられたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。  なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。  次に、29ページを御覧ください。  

柏原市議会 2022-03-25 03月25日-06号

」 日程第21 議案第22号 特別職職員給与に関する条例の一部改正について 日程第22 議案第23号 一般職職員給与に関する条例及び柏原会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 日程第23 議案第24号 令和3年度柏原一般会計補正予算(第14号) 日程第24 議案第25号 令和4年度柏原一般会計補正予算(第2号) 日程第25 議案第26号 市長給料月額及び退職手当

枚方市議会 2022-03-25 令和4年予算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2022-03-25

昨年度までは「職員退職手当支給に備えるため、当事業年度末における退職給付費の要支給額に相当する額を簡便法により計上している」と、簡便法を採用する内容記載のみでしたが、令和4年度は「令和4年度から、全職員のうち水道事業会計に所属した職員在籍期間に係る退職手当支給に備えるため、「枚方市職員退職手当の負担に関する覚書」に基づき、一般会計等が負担すると見込まれる金額を除く額を計上することとし、当事業年度

枚方市議会 2022-03-23 令和4年議会運営委員会(3/23) 本文 開催日: 2022-03-23

議案第119号は、国家公務員等から引き続き教育長となった者の退職手当について必要な事項を定めるための一部改正となっております。  4.その他案件といたしましては、議案第120号の財産の取得についての1件を予定しております。  続きまして、一般会計補正予算につきまして、主な補正内容を御説明申し上げます。恐れ入りますが、データファイルのうち、02番の別紙1)主な補正内容の表示をお願いいたします。  

岸和田市議会 2022-03-16 令和4年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日

これは主に退職手当減少によるものでございます。  それでは、28ページ、29ページをお願いいたします。収入及び支出のうち主要なもの、前年度と比べて大きく変わったものにつきまして御説明いたします。  まず、収益的収入について御説明いたします。1款事業収益に41億6,104万円の計上で、前年度に比べ2,159万4千円の減少でございます。  

八尾市議会 2022-03-14 令和 4年 3月14日予算決算常任委員会(総務分科会)−03月14日-01号

なお、一般管理費には、人事異動に伴う退職手当増額財政管理費には市有地等の売払いに伴う公共公益施設整備基金積立金増額が、それぞれ含まれております。  また、目2文書広報費で2100万円を、目9自治推進費で2660万2000円を、目12人権コミュニティセンター費で45万8000円を、目17情報化推進費で1305万5000円を、それぞれ減額するものでございます。  

岸和田市議会 2022-03-11 令和4年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月11日

3、その他の増減分の1億9,849万8千円の増額につきましては、主に説明欄内の上から4段目にある定年による退職者数の増加に伴う退職手当1億9,878万2千円の増額によるものでございます。  次に、385ページの(3)給料及び職員手当の状況について御説明いたします。  

枚方市議会 2022-03-05 令和4年3月定例月議会(第5日) 本文

本件は、国家公務員等から引き続き教育長となった者の退職手当について必要な事項を定めるため、教育長給与等に関する条例の一部を改正するに当たりまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。  恐れ入ります、36ページをお開き願います。  

八尾市議会 2022-03-04 令和 4年 3月 4日予算決算常任委員会(文教分科会)-03月04日-01号

歳出予算補正でございますが、まず、款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費におきまして、退職手当で2588万4000円を減額し、目4教育振興費におきまして、通学路安全確保事業費で405万4000円を減額し、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、奨学基金積立金で480万円を増額するものです。