池田市議会 2022-09-28 09月28日－02号
今年度の上半期の分でいいますと、持ち出しになっているというのが現状でございまして、もともとが国庫補助金を財源として収入の１％程度、月額４千円を引き上げる措置ということで国のほうで示されたわけでございますけれども、給料調整額を月額４千円にしたことによりまして、地域手当、期末勤勉手当の跳ね返りによる追加とともに、補助金の対象外である医療技術員にまで対象を拡大しましたことによりまして、追加支給額は補助金を
今年度の上半期の分でいいますと、持ち出しになっているというのが現状でございまして、もともとが国庫補助金を財源として収入の１％程度、月額４千円を引き上げる措置ということで国のほうで示されたわけでございますけれども、給料調整額を月額４千円にしたことによりまして、地域手当、期末勤勉手当の跳ね返りによる追加とともに、補助金の対象外である医療技術員にまで対象を拡大しましたことによりまして、追加支給額は補助金を
そのため、財政支援の対象外となる自営業者やフリーランスに対する追加支給につきましては、国、府に要望は行ってはおりますが、大阪府の広域化による運営方針での給付の統一化を図っていることから、現在のところ予定はございません。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。
これは主に前年度は労働時間の適正把握による手当の追加支給があったためです。 第４項予備費については、執行はありませんでした。 次に、１４１ページ、１４２ページをお願いします。資本的収入及び支出のうち収入からご説明いたします。 第１款資本的収入ですが、決算額の欄を御覧ください。２４億４，８６０万６，４９５円で、前年度に比べ約１７億３９９万円の増加です。
◆（福岡光秋君） 市独自のコロナ対策についてもお答えいただいたんですけども、１つとしては、２回目の緊急事態宣言が出されて時短要請に協力した佐野の飲食業者に対して市独自で１日１万円を追加支給するということも、金額的な面は先ほどご報告されたんですが、佐野の飲食業者で何店舗がこの１日１万円を受け取ったかお分かりでしょうか。
それから、追加支給に関しましては、そのまま何もなかったら勝手に３月末に入金をさせていただくという形になっておりますので、非常に再支給の申請については簡便になっているというふうに認識しておるところでございます。
再度お聞きいたしますが、箕面市において１回目の支給、そして２回目の追加支給をこの間どのようにフォローしているのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君） 申請が必要な追加給付についてご答弁いたします。 さきにご答弁しましたとおり、追加給付の申請支給者数は合計５７５人です。
支給対象者には、基本給付として世帯当たり５万円及び第２子以降の対象児童１人につき３万円が支給されるとともに、支給対象者のうち、児童扶養手当の受給者及び公的年金等受給者につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が大きく減少された場合には、さらに世帯当たり５万円が追加支給されます。
まず、独り親世帯への臨時特別給付金という名前でございまして、基本給付として、世帯当たり５万円及び第２子以降の対象児童１人につき３万円が支給されるとともに、支給対象者のうち、児童扶養手当の受給者及び公的年金受給者につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入が大きく減少した場合には、さらに世帯当たり５万円が追加支給されることとなります。
家庭においてＰＣ端末やインターネット環境を整えることが経済的に困難な家庭に対しての対応については、６月１２日に公開されました文部科学省初等中等教育局「学びの保障」オンラインフォーラムによりますと、要保護児童生徒援助費補助金や、特別支援教育就学奨励費、高校生等奨学給付金といった低所得世帯の家庭学習を支えるための各種補助金から家庭学習の通信費分を特例的に追加支給するとあります。
もう一つには、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付であり、給付額につきましては１世帯５万円が追加支給されます。
それから、緊急事態宣言の延長による今後の対応と財源の確保についてですけれども、国からの緊急事態が５月３１日まで延長宣言されて、東京都は休業要請協力支援金の追加支給を決定したようでありますが、大阪府はどのような対応なのかを聞きたいと。それから、府が休業要請支援金を延長した場合、本市の対応と財源確保についても聞きたいと。 これが、最初、議案第４７号に対する質問であります。
それから、緊急事態宣言の延長による今後の対応と財源の確保についてですけれども、国からの緊急事態が５月３１日まで延長宣言されて、東京都は休業要請協力支援金の追加支給を決定したようでありますが、大阪府はどのような対応なのかを聞きたいと。それから、府が休業要請支援金を延長した場合、本市の対応と財源確保についても聞きたいと。 これが、最初、議案第４７号に対する質問であります。
◯藤原林経営管理課長 令和元年度は、年末から主要な診療科である呼吸器科の人員減による影響、あるいは時間外勤務の適正把握による手当の追加支給も大きく決算に影響しておりますが、委員おっしゃるとおり、今年に入りまして新型コロナウイルス感染症が国内で広がりを見せ、２月以降はその影響も出ていると病院では見ております。
◯藤原林経営管理課長 令和元年度は、年末から主要な診療科である呼吸器科の人員減による影響、あるいは時間外勤務の適正把握による手当の追加支給も大きく決算に影響しておりますが、委員おっしゃるとおり、今年に入りまして新型コロナウイルス感染症が国内で広がりを見せ、２月以降はその影響も出ていると病院では見ております。
これは、主に労働時間の適正把握による手当追加支給によるものでございます。 第４項予備費につきましては、支出いたしておりません。 次に、１３９、１４０ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。 第１款資本的収入でございますが、決算額の欄を御覧ください。７億４，４６１万３，５００円で、前年度に比べ約１億５，９０３万円の増加です。
これは、主に労働時間の適正把握による手当追加支給によるものでございます。 第４項予備費につきましては、支出いたしておりません。 次に、１３９、１４０ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。 第１款資本的収入でございますが、決算額の欄を御覧ください。７億４，４６１万３，５００円で、前年度に比べ約１億５，９０３万円の増加です。
補正予算（案）には先ほど反対をいたしました議員の期末手当の追加支給が含まれているものでございますが、しかしながら、補正額の主要な部分は当然にして支払われるべき退職手当でございます。そういう意味で、一括の上程となっておりますので、補正予算（案）には賛成の態度を表明させていただきます。 ○議長（堀口陽一） 他に。
例えば、福岡市は安心こども基金を財源として、保育士処遇改善臨時特例事業を活用し、2013年、14年に年間１人当たり10万円の賞与を追加支給している。15年以降は、基本給に対する加算を行っているというふうに聞いております。 沖縄県では、非正規雇用の方を正規雇用にすると、その差額が月額で約６万円あるということで、月額６万円の補助金を出すと、こういった制度もつくっておられます。
そういった形で、参考ではございますけれども、処遇改善費用として、９０名定員の場合、平成２７年度の実績においてはおおむね、かなり雑駁な数字ではございますが、１園当たり３００万円程度追加支給されていると、こういった状況でございます。 ○中村ゆう子 委員長 あらさき委員。