大東市議会 2020-09-10 令和２年９月10日街づくり委員会－09月10日-01号
◎川口 財務政策室課長 ふるさと納税でございますけれども、国において見直しも進んでおりまして、例えば、返礼品ということが、返礼率が非常に高いといったものを一定抑制するであるとか、あとはどういったものを商品とする、商品券は駄目であるとか、アマゾンを使うとかは駄目であるとか、そういった修正が進みながら、今現在、修正しながら制度が進んでいるところですので、このような制度設計で今総務省のほうは考えておられると
◎川口 財務政策室課長 ふるさと納税でございますけれども、国において見直しも進んでおりまして、例えば、返礼品ということが、返礼率が非常に高いといったものを一定抑制するであるとか、あとはどういったものを商品とする、商品券は駄目であるとか、アマゾンを使うとかは駄目であるとか、そういった修正が進みながら、今現在、修正しながら制度が進んでいるところですので、このような制度設計で今総務省のほうは考えておられると
当該キャンペーンは、いわゆる予約販売のように、事業者の受注を先取りするような形で、寄附者に返礼品の送付条件を、随時配送、もしくは５月から12月までの配送月指定を選択する仕組みをとり、配送条件の違いによりアマゾンギフト券の返礼率を変えることにし、できるだけ先の受注を得ることを目的に実施しました。
よって、本市におきましては、これまで総務省から幾度となく発出されました地方自治法第２４５条の４に基づく通知に沿う形で、返礼品や返礼率を見直してきたところです。そのため、ふるさと納税に係る本年６月の法改正前後の大きな混乱というものはございませんでした。ただし、本改正では、３つの厳しい基準が設けられました。
３点目は、返礼品を送る場合の寄附金額に対する返礼品の金額の割合、いわゆる返礼率というものですけれども、これを３割以下にすることということが数字で明記されました。また最後、４点目は、返礼品のほかに募集に係る経費、さまざまな事務的経費も含めた総経費を寄附額の全体の５割以下にするようにという、経費率と呼んでいますけれども、全体の経費率を５割以下にするというようなことが明記されてございます。
３点目は、返礼品を送る場合の寄附金額に対する返礼品の金額の割合、いわゆる返礼率というものですけれども、これを３割以下にすることということが数字で明記されました。また最後、４点目は、返礼品のほかに募集に係る経費、さまざまな事務的経費も含めた総経費を寄附額の全体の５割以下にするようにという、経費率と呼んでいますけれども、全体の経費率を５割以下にするというようなことが明記されてございます。
このような中、総務省からは、今日に至るまで幾度となく地方自治法第２４５条の４に基づき返礼品の見直し要請がなされ、本市においては、当該通知に沿う形で返礼品や返礼率の見直しをしてきたところでございます。そうした取り組みに対して、本市は各種ふるさと納税ポータルサイト運営事業者からも応援をいただいたところでございます。
3割ということがほぼ決定している中、これからは返礼率を特別上げて返していた市町村だけが勝つのではなく、本当にそのまちの特産品、または、そのまちに対する愛着がふるさと応援寄附については左右されることになってきます。 そんな中、貝塚市としては、今後、このふるさと応援制度についてどのように進めていくのかお聞かせ願いたい。 特に、この2月に入ってからホームページの更新が今、一旦ストップしております。
(1) 返礼率（寄付額に対する返礼品額の比率）について。 (2) ふるさと納税目標額（１億円）への達成状況について。 (3) ガバメントクラウドファンディングの取り組みについて。件名２ 快適で安心・安全なまちづくりについて伺う。 要旨１ 急増する特殊詐欺の当市での被害の現状と対策について。 要旨２ 災害時要援護者への避難支援の取り組みについて。
また、一番冒頭、議員がおっしゃったように、返礼品の競争が加熱をいたしまして、過度な返礼率のほうは、もう禁止をするようにというふうなことで、国からも通知があったというふうなことで、一部、まだ守っておられない市町村があるとは聞いておりますけども、今後は、同額の返礼品同士で比較をされるということになりますために、ポータルサイトの中で、より多く閲覧をいただけるような、そういう動線の確保、閲覧いただいた方が申
このような中、総務省は、高額な返礼品による寄附などを規制するため、返礼品は地場産品に限り、返礼率を寄附額の３０パーセント以下にするよう来年早々に法制化するとともに、違反した場合は寄附をしても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みもあわせて導入すると聞き及んでおります。
泉佐野市につきましては、新聞報道によりますと、返礼率４０％から５０％とされておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（明石宏隆君） ありがとうございました。 この差は、やっぱり決断の速さではなかったのかなというふうに思います。
これの大きな要因は、金利の低下、それにかわるふるさと納税の返礼品とか返礼率が非常に高くなって、過去の状況とは大きく変わってきたという部分があるんですが、先ほど理事者からお話がありました、住民の自治意識を高めるという部分も踏まえて一度考えてみるべきかなと思います。
◯澤田和代委員 インターネットのポータルサイトを１カ所から３カ所にして、品数をふやしていって返礼品の魅力度をアップするということは、理事者から行財政改革の再建プランの説明のときに、返礼率を３０％から５０％にするという説明を受けたのですが、具体的にどういうことなんでしょうか。
◯澤田和代委員 インターネットのポータルサイトを１カ所から３カ所にして、品数をふやしていって返礼品の魅力度をアップするということは、理事者から行財政改革の再建プランの説明のときに、返礼率を３０％から５０％にするという説明を受けたのですが、具体的にどういうことなんでしょうか。
本市といたしましては、この結果を鑑み、ふるさと納税制度と密接に関係します返礼品が地域資源を用いたものであれば地域経済波及効果が高まることから、地域経済の活性化に本制度が役立っているのかということを常に考え、国・府・近隣市町の動向も注視しながら、返礼品の選定及び返礼率の決定をし、寄附額向上に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（上甲誠君） １１番中村秀人議員。
ご寄附をいただく方のニーズを満たす返礼品の追加と返礼率を上げること、そういうことを提案させていただいたんですが、そのとき私の勉強不足だったということもあり、こういう事実があります。平成３０年２月１６日、野田総務大臣閣議後記者会見です。記者の質問です。「最近の自治体さんの返礼品の状況を見ますと、還元率が３割を超えているというような自治体も見られます。
また、寄附額に対する返礼率も過熱し、高い市町村では６割から７割とも言われております。つまり、１０万円を寄附すれば、実質２,０００円の負担で６万円から７万円の商品が手に入るのです。マスコミ報道でも、実質的な節税手段となる高所得者ほど税の支払いが軽くなる仕組みだといった批判がされるようになりました。
その一方で、一部の自治体では、総務省基準を超える返礼率を設定したり、人気や話題性に着目した返礼品を提供するところが見受けられますが、本市では返礼品の提供に関して、節度のある範囲内で本市とゆかりのある返礼品の開発・提供について取り組みつつ、あわせてインターネット媒体を活用した積極的な発信を展開してまいりたいと考えております。
返礼品の制度化後、当初は寄附額も伸びておりましたが、全国的な返礼率の上昇や返礼品の充実の影響を受け、現在の状況になってきていると認識いたしております。 市としましては、今後の行政需要を考えますと、非常に厳しい財政状況の中、限られた財源での政策展開が求められておりますことから、ふるさと納税による税収減は課題であると存じております。
このほか、返礼割合を比較的高く設定している自治体ほど実績を伸ばしているとのことなので、返礼率の上限の引き上げに伴い、返礼品を提供されている事業者との連携を密にし、さらなる返礼品の質の向上に取り組んでほしい、との要望がありました。